この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には■■■■に、船舶賃借の場合には●●●●に、船舶所有者、■■■■及び●●●●以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。

船舶所有者は、雇入契約の不履行について■■■■を定め、又は●●●●を予定する契約をしてはならない。

船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後■■■■日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が●●●●年を超えた場合又は天災事変そのたやむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。

船員の報酬が歩合によって支払われる場合おいては、その歩合による毎月の額が■■■■に定める●●●●に達しないときでも、その報酬額は、その●●●●を下ってはならない。

船舶所有者は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数■■■■トン以上の船舶で最大搭載人員●●●●人以上の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。

船長は、海員を懲戒しようとするときは、2人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。

船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方になろうとする者に対し、船舶所有者の名称又は氏名及び住所等の事項について、口頭で説明しなければならない。

期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が24時間以上の期間を定めて書面で解除の申入れをしたとき、その期間が満了した時に終了する。

船舶所有者は、通常配置表を船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならない。

船舶所有者は、年齢18年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。

船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効となる。

海上労働証書の有効期間は5年であり、当該証書の交付を受けた船舶においては船舶所有者の変更があったときは、その変更があった日に当該証書の有効期間は満了したものとみなす。

船員法施行規則第3条の4第1項第1号から第7号に掲げる、非常の場合のために必要な会員に対する操練の名称を7つ答えよ。

法第1条第2項には、船員法が適用されない船舶として、総トン数■■■■トン未満の船舶、政令で定める総トン数●●●●トン未満の漁船等が規定されている。

法第100条の6第3項の臨時海上労働証書の有効期間は、■■■■月である。

■■■■とは、法第1条第1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。

船員の1週間当たりの労働時間は、■■■■について平均40時間以内とする。

船員の給料その他の報酬は、■■■■に基づき、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。

船長は、船舶の■■■■を確保するため臨時の必要があるときは、法第60条第1項の規定等の労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させることができる。

船舶所有者は、■■■■が補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定める●●●●を支払わなければならない。

船舶所有者は、船員が■■■■に属する船舶において初めて6か月間連続して勤務に従事したときは、その6か月の経過後1年間以内に、その船員のに定められた日数の有給休暇を与えなければならない。

船舶所有者は、船員が負傷のため職務に堪えないときは、雇入契約を解除することができる。

法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度を、それぞれ14時間及び72時間と定めているが、漁船については同規定は適用されない。

船舶所有者は出産後10週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。

船長の命令により、海員が救命艇操練に従事する場合、法第60条から第67条までの労働時間等に関する規定は適用されない。

漁船以外の船舶について、船舶所有者は、年齢18歳未満の者を船員として使用してはならない。

常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、教育についての就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

法第100条の2に規定される定期検査の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して90日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。

船舶所有者は、給料の支払状況について、国土交通大臣に報告をしなければならない。

法第97条第1項において、就業規則に記載しなければならないとされている事項を4つ答えよ。

法48条において、船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の■■■■、●●●●及び▲▲▲▲並びに雇入れ 契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの●●●●及び▲▲▲▲と規定されている。

船舶所有者が船員に与えるべき休日は、基準労働時間について1週間当たり平均■■■■日以上とする。

法第119条において、船員、船員になろうとする者、船舶所有者又は船長は、船員又は船員になろうとする者の■■■■について、■■■■事務を管掌する者又はその代理人に対し●●●●で証明を請求することができると規定されている。

船舶所有者は、休息時間を■■■■日について●●●●回以上に分割して船員に与えてはならない。

船員労務官は、船員法、労働基準法及び船員法に基づいて発する命令の違反について、■■■■に規定する●●●●の職務を行う。

総トン数10トン未満の船舶は、船員法が適用されない。

船員法23条に基づく懲戒は、上陸禁止、減給及び戒告の3種類である。

船員は、雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するときは、雇入契約を解除することができる。

船員手帳の有効期間は、交付、再交付又は書換えを受けたときから日本人の場合は10年間であり、外国人の場合は原則5年間である。ただし、航海中にその期間が経過した時は、その航海が終了するまで有効である。

船員労働安全衛生規則第3条第1項において、安全担当者は、当該部の業務に2年以上従事した経験を有する者であって、当該部の業務に精通するものでなければならない。ただし、他の部の安全担当者を兼任する場合における兼任する部の業務については、この限りでない。

海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができる。

船員法第39条第1項にて雇入契約が終了する船舶の状態を二つ答えよ。

船員法施行規則第77条の3第1項において規定されている、平水区域を航行するタンカーを除く危険物等取扱責任者を乗り組ますべきタンカーを3つ答えよ。

法第14条の3第2項において国土交通省令の定める船舶の船長は、国土交通省令の定めるところにより、海員及び旅客について、■■■■、●●●●その他非常の場合のために必要な操練を実施しなければならない

常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、食料並びに安全及び衛生、被服及び日用品、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設、災害補償、失業手当、雇止手当及び■■■■、送還、教育、賞罰、その他の労働条件の事項について●●●●を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

船舶所有者は、■■■■の指定する医師が船内労働に適することを証明した●●●●を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。

船舶所有者は、予備船員を解雇しようとする場合においては、少なくとも■■■■日前にその予告をしなければならない。■■■■日前に予告をしない船舶所有者は、●●●●箇月分の給料と額と同等の予告手当を支払わなければならない。

船舶所有者は、年齢18歳未満の船員を午後■■■■時から翌日の午前●●●●時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令の定める場合において午前零時から午前●●●●時までの間を含む連続した9時間の休息をさせるときは、この限りでない。

相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があったときは、雇入契約は、終了する。

船員の1日当たりの労働時間は7時間以内、1週間当たりの労働時間は、基準労働期間については平均35時間以内とする。

有給休暇を与うべき時期及び場所については、船長と船員との協議による。

船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。

船員が死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の月額の24箇月分に相当する額の遺族手当を支払わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。

船員法第111条の規定に基づく報告事項において、船舶所有者が国土交通大臣に報告しなければならない事項を3つ答えよ。 ※その他の国土交通省令の定める事項を除く。

船員法第18条第1項の規定に基づき、船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、船舶国籍証書又は国土交通省令の定める証書、積荷に関する書類および海上運送法第26条第3項に規定する証明書の他にどのような書類を船内に備え置かなければならないか3つ答えよ。

この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合に■■■■に、船舶貸借の場合には●●●●に、船舶所有者■■■■及び●●●●以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。

船員が雇入契約存続中職務外で負傷し、又は疾病にかかったときは、船舶所有者は、■■■■箇月の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。

船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中又は出産後■■■■年以内の女子の船員を国土交通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。

船員が死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族で葬祭を行う者に標準報酬の月額の■■■■箇月分に相当する額の葬祭料を支払わなければならない。

海上労働証書の交付を受けるために受検し法第100条の2第1項に基づく検査の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して■■■■日以内に、その者理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。

この法律に規定する■■■■の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令の定める基準により■■■■の指定する●●●●が行うこととすることができる。

法第111条の規定に基づく、事業状況報告及び災害疾病発生状況報告は、それぞれ次の各号に定める期日までに、所轄地方運輸局長にこれをしなければならない。 一 事業状況報告書 毎年■■■■月末日 二 災害疾病発生状況報告書 毎年●●●●月末日

この法律において「海員」とは、船内で使用される船長及び船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。

次の文章は船員法を遵守しているケースの説明であるか。 「船長は、船長の許可なく船内の禁止された場所で喫煙した海員A及びその事実を知る海員Bを、A及びB以外の海員5人を立ち会わせて取り調べ、立会人の意見を聴いた上で、Aを懲戒処分とすることを決定し、停泊日数及び航海日数分のあわせて1週間の上陸禁止禁止処分とした。」

船舶所有者は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があったときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならないが、船舶所有者が届け出ることができないときは、船長が、船舶所有者に代わって届け出なければならない。

船員が負傷または疾病のため職務に堪えないとき、船舶所有者は雇入契約を解除することができるが、船員は解除することができない。

船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、当該雇入契約を締結した船員の氏名、住所及び生年月日等を記載した書面を2通作成し、うち一通を船員に交付し、他の一通を船員の死亡又は雇入契約の終了の日から3年を経過する日までの間、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。

海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者が受検する中間検査の時期は、海上労働証書の有効期間の起算日の後2回目と3回目の検査基準日の間であるが、その時期を繰り上げて中間検査を受検し、合格した船舶の次の回以降の中間検査の時期については、検査基準日を中間検査に合格した日の前日に相当する毎年の日とする。

船員法第100条の2の規定に基づく定期検査を初めて受ける場合において、海上労働検査申請書に添付しなければならない書類を、臨時海上労働証書の写し及び海上労働遵守措置を記載した書類以外に「～の写し」という形で2つ答えよ。

船員法第118条第1項の規定に基づき、船舶所有者が、乗組員の中から救命艇手を選任しなければならない船舶とは、平水区域を航行区域とする船舶以外のどのような船舶か2つ答えよ。

この法律において「■■■■」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。また、「●●●●」とは、■■■■以外の海員をいう。

懲戒は、上陸禁止及び■■■■の二種とし、上陸禁止の期間は、初日を含めて●●●●以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める■■■■（予備船員については、●●●●。）は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、この法律で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。

船舶所有者は、■■■■を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない船舶所有者は、1箇月分の給料の額と同額の●●●●を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は予備船員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。

常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、給料その他の報酬、労働時間等について、■■■■を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。

船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支払の債務とを相殺してはならない。但し、相殺の額が給料の額の3分の1を超えないとき及び船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするときは、この限りでない。

船舶所有者は、船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失ったとき、雇入契約を解除することができる。

船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。

船舶所有者は、休息時間を1日について3回以上に分割して船員に与えてはならず、休息時間を1日について2回に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を6時間以上としなければならない。

有給休暇を与うべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議による。有給休暇は、労働協約の定めるところにより、期間を分けて、これを与えることができる。

船長は、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

船舶所有者は、船員が職務上行方不明となつたときは、3箇月の範囲内において、行方不明期間中毎月1回、国土交通省令の定める被扶養者に標準報酬の月額に相当する額の行方不明手当を支払わなければならない。但し、行方不明の期間が1箇月に満たない場合は、この限りでない。

船員法第18条第1項の規定に基づき、船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、船舶国籍証書又は国土交通省令の定める証書の他にどのような書類を備え置かなければならないか。

この法律の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には■■■■に、船舶貸借の場合には●●●●に、船舶所有者、■■■■及び●●●●以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。

■■■■は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、●●●●にあつて自ら船舶を指揮しなければならない。

船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 一　■■■■の名称又は氏名及び住所 二　●●●●、労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの

船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に■■■■を備え置いて、船員の労働時間及び●●●●並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。

総トン数■■■■トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該特定船舶を初めて本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。

船舶所有者は、海難等が発生した場合には、国土交通省令の定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）にその旨を報告しなければならない。

船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

船舶所有者は、船員が療養のため作業に従事しない期間が2年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、その事由について国土交通大臣の認定を受けた場合においては、解雇制限にかかわらず船員を解雇することができる。

負傷又は疾病について、船員に故意又は重大な過失があったときを除き、船員は負傷又は疾病のため職務についても、雇入契約存続中、給料及び国土交通省令の定める手当を請求することができる。

船員の1日当たりの労働時間は、原則として14時間以内、1週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均72時間以内である。

船舶所有者は、国土交通省令の定める旅客船には、国土交通省令の定めるところにより旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。

船舶所有者は、年齢20年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。

船舶所有者は、給料その他の報酬の支払状況について、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に報告をしなければならない。

船員法が定める一定の場合に、船舶所有者が船員に対して支払わなければならない手当の名称（同法で使用されているものに限る。）を3つ挙げよ（船員法施行規則でのみ定める手当は除く）。