Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却したところ、Bが甲土地につきAに無断でEのために抵当権を設定した場合、Aは善意のEに対してA・B間の売買の無効を対抗することができない。○か×か。(P546-3)

Aが差押えを免れるためにBと謀って動産をBに譲渡したことにしていたところ、Bが事情を知らないCに売却した場合、Cに過失があるときにはAはCに対してA・B間の譲渡契約の無効を主張できる。○か×か。

詐欺および強迫による意思表示は、心裡留保、虚偽表示および錯誤と同様に、表示に対応する内心的効果意思の欠缺する意思表示である。○か×か。(P554-1)

Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買)した場合、Bの一般債権者FがA・B間の仮装売買について善意のときは、AはFに対して、Fの甲土地に対する差押えの前であっても、A・B間の売買の無効を対抗することができない。○か×か。(P546-6)

Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買)した場合、Aの一般債権者Dは、A・B間の売買の無効を主張して、Bに対して甲土地のAへの返還を請求することができる。○か×か。(P546-7)

表意者の錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるか否かは表意者を基準として、錯誤がなければ表意者がその意思表示をしなかったと考えられるか否かによって決する。○か×か。(第１回全日本行政書士公開模試 問題27-1)

表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤による意思表示は、法律行為の基礎とした事情に関する表意者の認識が相手方に対して示され、相手方に了知されて法律行為の内容となっていたときに、取り消すことができる。○か×か。(第１回全日本行政書士公開模試 問題27-イ)

表意者の錯誤が重要なものであるときは、表意者だけでなく、相手方も錯誤による意思表示の取消をすることができる。○か×か。(第１回全日本行政書士公開模試 問題27-ウ)

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合でも、相手方が(A)とき、相手方が(B)ときは表意者は錯誤による意思表示の取消をすることができる。(第１回全日本行政書士公開模試 問題27-オ変形)