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民法(物権)
  • TOMO TSUTSUJI

  • 問題数 28 • 11/14/2023

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    問題一覧

  • 1

    民法177条における第三者とは。

    二重譲渡の譲受人, 対抗要件を具備した賃借人, 差押債権者

  • 2

    遺失物は、遺失物法の規定に従い、公告後(A)以内に所有者が判明しないときは、拾得者がその所有権を取得する。

    3ヶ月

  • 3

    元本の確定すべき期日の定めがない場合、(A)はいつでも元本の確定を請求することができるが、(B)は根抵当権設定の時から(C)を経過したときは元本の確定を請求することができる。(P668-10変形)

    根抵当権者, 根抵当権設定者, 3年

  • 4

    地役権者が、その権利の一部を行使しないときは、その部分についてのみ地役権は時効によって消滅する。○か×か。

  • 5

    地上権とは?

    土地の所有者でなくとも土地を利用できる権利

  • 6

    地役権とは?

    自分の土地の利益のために他人の土地を利用する権利

  • 7

    A所有の建物をBに売却し引き渡したが、登記をBに移転する前にCに二重に売却しCが先に登記を備えた場合、Bは、Cからの建物引渡請求に対して、Aに対する損害賠償請求を保全するために留置権を行使することができる。○か×か。(P632-6)

    ×

  • 8

    元本確定前に根抵当権者から被担保債権を譲り受けた者は、その債権について根抵当権を行使することができないが、元本確定前に被担保債権の免責的債務引受があった場合には、根抵当権者は、引受人の債務について、その根抵当権を行使することができる。○か×か。(P666-7)

    ×

  • 9

    AはBに対する金銭債権を担保するため、BからCが賃借している甲建物に抵当権の設定を受け、その旨の登記がなされた。その後、BはCからも金銭を借り受けた。この場合、Aが抵当権に基づく物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえたときであっても、CはBに対する金銭債権を自働債権として賃料債権との相殺をもってAに対抗することができる。○か×か。(P646-11)

    ×

  • 10

    抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された時は、抵当権者は土地とともにその建物を競売して、土地及び建物の代価について優先権を行使することができる。○か×か。(第1回到達度確認模試30-ア)

    ×

  • 11

    他人の債務のために自己の所有する不動産について抵当権を設定した者が、その不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権が消滅する。○か×か。(第1回到達確認模試 30-オ)

    ×

  • 12

    債務者は相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試30-エ)

  • 13

    抵当権の目的物は

    不動産, 地上権, 永小作権

  • 14

    抵当権の持つ性質

    付従性, 随伴性, 物上代位性

  • 15

    抵当権者が、被担保債権について利息および遅延損害金を請求する権利を有するときは、抵当権者は、原則として、それらの全額について優先弁済権を行使することができる。○か×か。(平成30年問題30行書塾解説)

    ×

  • 16

    共有の不動産について、その不動産の分割協議が調うときは、(A)、(B)、(C)いずれの方法でも共有物を分割することができる。(P618-19変形)

    現物分割, 競売による代金分割, 価格賠償分割

  • 17

    共有の不動産について、その不動産の分割協議が調わないときは、(A)をすることができる。この場合(B)、(C)の方法により共有物の分割を命ずることができるが、これによって価格を著しく減少させるおそれがあるときは(D)を命ずることができる。(P618-19変形)

    裁判所に分割の請求, 現物分割, 価格賠償分割, 競売

  • 18

    根抵当権の被担保債権は(P658-1 変形)

    一定の種類の取引で生ずる債権, 継続して生ずる債権, 手形、小切手の請求権

  • 19

    不動産の共有において軽微な変更を(A)といい、著しい変更を(B)という。 不動産の賃借権設定においては建物の場合(C)年以内のもの、土地の場合(D)年以内のものは(A)と認められ、(E)で足りるがこれを超えると(B)となり(F)が必要となる。(ファイナル模試解説 肢別P617)

    管理行為, 変更行為, 3, 5, 持ち分価格に従った過半数の同意, 他の共有者の同意

  • 20

    通行地役権を時効により取得するためには、承役地となる土地の上に通路を開設することを要し、その開設は要役地の所有者によってなされることを要する。○か×か。(第1回直前ヤマ当て模試 問題30-5)

  • 21

    留置権は第三者に対しても行使することができる。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題30-イ)

  • 22

    留置権は、自己の債権が弁済期にないときでも、行使することができる。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題 30-オ)

    ×

  • 23

    不動産に従として付合した物については、不動産の所有者がその所有権を取得する。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題29ーウ)

  • 24

    不動産に従として付合した物については、不動産の所有者がその所有権を取得し、権原によってその物を附属させた他人の権利は消滅する。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題29-ウ)

    ×

  • 25

    所有者を異にする数個の動産が、付合により、分離するのに過分の費用を要するようになったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題29-エ)

  • 26

    他人の動産に工作を加えた者があるときは、その加工物の所有権は材料の所有者に帰属するが、他人の動産に工作を加えた者は、工作によって生じた価格が材料の価格を超えないときでも、その加工物の所有権を取得する。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題29-オ)

    ×

  • 27

    物権の定義は(スー過去Ⅰ P211/スー過去Ⅱ P27)

    物を直接的に支配する権利

  • 28

    物権の消滅原因は(基本テキストP173)

    目的物の滅失, 物権の放棄, 物権の消滅時効, 混同