詐害行為取消請求の訴えは、詐害行為に該当する行為を債権者が知った時から(A)年、行為の時から(B)年経過すると提起できない。(P698-14)

元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権設定者は根抵当権設定の時から(A)を経過したときは元本の確定を請求することができる。(P668-10変形)

取消権は、(A)時から(B)年の間、(C)時から(D)年の間行使しなければ時効によって消滅する。(P574-12)

金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利は(A)の間これを行わなければ時効により消滅する。(P484-時効-1)

人の生命・身体を害しない不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から(A)年、不法行為の時から(B)年経過すると時効によって消滅するが、人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から(C)年、不法行為の時から(D)年経過すると時効によって消滅する。(P822-14・15)

遺失物は、遺失物法の規定に従い、公告後(A)以内に所有者が判明しないときは、拾得者がその所有権を取得する。

債権の消滅時効に関する一般規定において、数量・権利に関する契約不適合の場合、買主の権利は契約不適合を知った時から(A)年、引渡しの時から(B)年の経過によって消滅する。(P759-18解説)

所有権の取得時効の成立要件である他人の物の占有期間について、善意無過失であれば(A)年、悪意あるいは過失のある場合は(B)年である。(民法162条)(平成29問題30)

包括受遺者は、自己のために包括受遺があったことを知った時から原則として(A)以内に、単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければならない。(P854-13)

民法166条 債権の消滅時効は、債権者が権利を行使できることを知った時から(A)年の間、権利を行使できる時から(B)年の間行使しなければ、時効によって消滅する。 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使できる時から(C)年の間行使しなければ、時効によって消滅する。

相続回復請求権は、(A)ときから(B)年、(C)のときから(D)年を経過したときに時効によって消滅する。(P842-1変形)