記憶度
1問
6問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
行政契約の締結に法律の根拠は(必要・不要)。
不要
2
行政指導とは、行政機関がその(A)または(B)の範囲内において(C)を実現するため(D)に一定の(E)または(F)を求める(G)、(H)、(I)その他の行為であって(J)に該当しないものをいう。
任務, 所掌事務, 一定の行政目的, 特定の者, 作為, 不作為, 指導, 勧告, 助言, 処分
3
行政計画であっても、拘束的計画の策定には法律の根拠が必要である。
○
4
行政契約であっても、国民に義務を課したり、権利を制限するものには法律の根拠が必要である。
×
5
行政指導には法令に根拠を有する場合とそうでない場合がある。
○
6
農業の作付指導などの国民への情報提供、技術援助を旨とする行政指導は(A)行政指導にあたる。
助成的
7
建築主と近隣住民の紛争時に工事保留を要請するなどの行政庁による仲介、斡旋を旨とする行政指導は(A)行政指導にあたる。
調整的
8
病院開設中止勧告などの規制すべきものを勧告の形で協力を求める行政指導は(A)行政指導にあたる。
規制的
9
地方公共団体が法令に違反して随意契約を締結した場合であっても当然に無効となるものではない。
○
10
任意調査には法律の根拠が(必要・不要)である。
不要
11
行政調査の名の下に犯罪捜査を行うことは(許される・許されない)。
許されない
12
収税官吏による国税通則法に基づく犯則調査を行った場合、課税庁が当該調査により収集された資料をその者の課税処分、青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許される。
○
関連する問題集
行政法(行政上の強制措置)
行政法(行政手続法)
行政法(行政不服審査法)
行政法(行政事件訴訟法)
行政事件訴訟法の準用
行政法(国家賠償法)
行政法(地方自治法)
行政法-出訴期間まとめ
行政法(混同注意:第三者・利害関係者)
行政法(混同注意:口頭か書面か)
行政法(混同注意:特別の支障・差し迫った必要)
行政法(混同注意:地方自治法か条例か)
民法(行為能力)
民法(意思表示)
民法(無効・取消)
民法(代理)
民法(時効)
民法(物権)
民法(債権)
民法(親族)
民法(期間まとめ)
民法(混同注意:成年か15歳か)
憲法-基本原則
憲法(統治)
憲法(人権)
記述対策(行政法)
記述対策(民法)
基礎法学
民法ルーチン
無効・取消(2025)
制限行為能力
意思表示
代理(2025)
物権-占有権
物権-共有
物権-用益物権
物権-担保物権
行政法-ルーチンチェック
物権-留置権
行政法総論-行政組織
物権-先取特権
物権-質権
行政法総論-行政裁量
物権-抵当権
行政法総論-行政行為の取消・撤回
物権-根抵当権
行政法総論-行政行為の附款
行政法総論-行政上の強制措置
行政手続法-申請に対する処分
行政手続法-不利益処分
債権-債務不履行
行政手続法-聴聞・弁明の機会の付与
人権-職業選択の自由
債権-債権者代位
行政手続法-行政指導
債権-詐害行為取消権
行政不服審査法-総説
行政不服審査法-不服申立の要件
人権-参政権
債権-多数当事者の債権・債務
債権-債権譲渡・債務引受
行政不服審査法-審理手続等
債権-賃貸借
統治-国会
債権-事務管理
統治-内閣
債権-不法行為
親族-婚姻・離婚
行政事件訴訟法-取消訴訟
親族-養子
行政事件訴訟法-義務付け訴訟
地方自治法-総説
地方自治法-機関
地方自治法-直接請求
地方自治法-住民監査請求
地方自治法-住民訴訟
地方自治法-公の施設
地方自治法-条例・規則
地方自治法-財務
地方自治法-関与