憲法(人権)

7問 • 2024-09-23
TOMO TSUTSUJI
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問題

自国の主権の「主権」が示す意味は(P18-2変形)

  • 国政についての最高決定権

  • 国家権力の最高独立性

  • 国家権力そのもの

  • わからない

問題

国民主権の「主権」が示す意味は(P18-2変形)

  • 国家権力の最高独立性

  • 国政についての最高決定権

  • 国家権力そのもの

  • わからない

問題

個々の国民に比べ豊富な資金力を有する株式会社が、自由に政治資金の寄附をなし得るとすると、その影響力により国民個々の参政権を侵害するおそれがあるため、株式会社による政治資金の寄附は、自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があり、法律をもって株式会社による政治資金の寄附を規制しても憲法に違反しない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題5-4)

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

憲法は国会議員の選挙制度の仕組みについての具体的な決定を国会の裁量に委ねていると解され、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を比例代表選出議員の選挙に限定することは、違憲とはいえない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題5-5)

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

労働者が労働組合脱退の自由について事実上大きな制約を受けていることを考慮しても、労働組合に対する組合員の協力義務に関して格別の立法上の規制が加えられていない場合には、多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点からその組合員の協力義務の範囲に限定を加えることは許されない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題6-3)

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

公務員とは異なり、私企業の労働者にとっては、警察官職務執行法の改正に対する反対のように、使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係があるとはいえない政治的目的のために争議行為を行うことも、憲法28条による労働基本権の保障と無関係なものであるとはいえない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題6-4)

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分については、一般市民法秩序と直接の関係を有するか否かにかかわらず、裁判所は、その適否を判断することはできない。○か×か。(第1回直前ヤマ当て模試 問題6-ウ)

  • ○

  • ×

  • わからない

憲法(人権)

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問題一覧

  • 1

    自国の主権の「主権」が示す意味は(P18-2変形)

    国家権力の最高独立性

  • 2

    国民主権の「主権」が示す意味は(P18-2変形)

    国政についての最高決定権

  • 3

    個々の国民に比べ豊富な資金力を有する株式会社が、自由に政治資金の寄附をなし得るとすると、その影響力により国民個々の参政権を侵害するおそれがあるため、株式会社による政治資金の寄附は、自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があり、法律をもって株式会社による政治資金の寄附を規制しても憲法に違反しない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題5-4)

    ×

  • 4

    憲法は国会議員の選挙制度の仕組みについての具体的な決定を国会の裁量に委ねていると解され、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を比例代表選出議員の選挙に限定することは、違憲とはいえない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題5-5)

    ×

  • 5

    労働者が労働組合脱退の自由について事実上大きな制約を受けていることを考慮しても、労働組合に対する組合員の協力義務に関して格別の立法上の規制が加えられていない場合には、多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点からその組合員の協力義務の範囲に限定を加えることは許されない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題6-3)

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  • 6

    公務員とは異なり、私企業の労働者にとっては、警察官職務執行法の改正に対する反対のように、使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係があるとはいえない政治的目的のために争議行為を行うことも、憲法28条による労働基本権の保障と無関係なものであるとはいえない。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題6-4)

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  • 7

    政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分については、一般市民法秩序と直接の関係を有するか否かにかかわらず、裁判所は、その適否を判断することはできない。○か×か。(第1回直前ヤマ当て模試 問題6-ウ)

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