問題
連帯債権における例外事由(絶対効)
問題
連帯債務における例外事由(絶対効)
問題
債権の一部について代位弁済があった場合で、残りの債務について債務不履行があるときは、債権者及び代位者は、契約を解除することができる。○か×か。(P728-20)
問題
同時履行の抗弁権が付着する債権であっても、これを自働債権として相殺することができる。○か×か。(P730-2)
問題
相殺禁止の特約が付いているときは、そのことに善意無重過失でその債権を譲り受けた場合でも、その債権をもって相殺することはできない。○か×か。
問題
債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合は、債権者が債務者の故意または過失を立証しなければならず、不法行為に基づく損害賠償を請求する場合は、被害者が加害者の故意または過失を立証しなければならない。○か×か。(P682-4)
問題
法定相続人Aの債権者Bは、遺留分権利者Aが権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、被相続人の遺言ですべての遺産を相続した法定相続人Cに対して遺留分侵害額請求権をAに代位して行使することができる。○か×か。(P688-3)
問題
慰留分侵害額請求権は債権者代位の目的となる○か×か。(P689-3)
問題
AがBに対して金銭を貸し付けた後、Bの父Cが死亡し、BがDとともにCを相続した場合において、無資力となっているBがDとともにAを害すると知りつつ、相続財産のすべてをDに相続させる旨の遺産分割協議をしたときは、Aは、BD間の遺産分割協議を取り消すことができる。○か×か。(P696-6)
問題
委任契約において(A)の前払いは認められるが、(B)の前払いは認められない。(P788-7・9)
民法(債権)
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
連帯債権における例外事由(絶対効)請求, 免除, 更改, 混同, 相殺, 弁済
2
連帯債務における例外事由(絶対効)更改, 混同, 相殺, 弁済
3
債権の一部について代位弁済があった場合で、残りの債務について債務不履行があるときは、債権者及び代位者は、契約を解除することができる。○か×か。(P728-20)×
4
同時履行の抗弁権が付着する債権であっても、これを自働債権として相殺することができる。○か×か。(P730-2)×
5
相殺禁止の特約が付いているときは、そのことに善意無重過失でその債権を譲り受けた場合でも、その債権をもって相殺することはできない。○か×か。×
6
債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合は、債権者が債務者の故意または過失を立証しなければならず、不法行為に基づく損害賠償を請求する場合は、被害者が加害者の故意または過失を立証しなければならない。○か×か。(P682-4)×
7
法定相続人Aの債権者Bは、遺留分権利者Aが権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、被相続人の遺言ですべての遺産を相続した法定相続人Cに対して遺留分侵害額請求権をAに代位して行使することができる。○か×か。(P688-3)×
8
慰留分侵害額請求権は債権者代位の目的となる○か×か。(P689-3)×
9
AがBに対して金銭を貸し付けた後、Bの父Cが死亡し、BがDとともにCを相続した場合において、無資力となっているBがDとともにAを害すると知りつつ、相続財産のすべてをDに相続させる旨の遺産分割協議をしたときは、Aは、BD間の遺産分割協議を取り消すことができる。○か×か。(P696-6)○
10
委任契約において(A)の前払いは認められるが、(B)の前払いは認められない。(P788-7・9)費用, 報酬
11
委任の終了事由(4つ)委任者の死亡, 受任者の死亡, 破産手続き開始の決定, 受任者の後見開始の審判
12
債務不履行による損害賠償請求債務は、(A)ときから履行遅滞となる。(第1回到達度確認模試31-オ変形)履行の請求を受けた
13
賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は終了する。○か×か。(P764-11)○
14
賃貸借契約は、賃借人が賃貸人の承諾なしに賃借権を譲渡することによって、終了する。○か×か。(P764-13)×
15
債務者は相当の担保を供して、同時履行の抗弁権の消滅を請求することができる。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試30-エ)×
16
債権の発生原因は契約, 不法行為, 事務管理, 不当利得
17
金銭債務不履行の損害賠償請求は(A)をする必要はなく、(B)できない。損害の証明, 不可抗力をもって抗弁
18
寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者に寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契約の解除をすることができる。○か×か。(P784-6)×
19
双務契約の当事者の一方が訴訟をもって債務の履行を請求した場合に、相手方から同時履行の抗弁の提出があったときは、原告の債務の履行と引き換えに被告に債務の履行を命ずる(A)判決がなされる。(P734-11)引換給付
20
賃貸借契約終了の要件期間満了, 解約の申し入れ, 債務不履行による契約解除, 賃借物の全部滅失
21
賃貸人が転借人に対抗できないと解されるものは賃借放棄, 合意解除
22
AがBに対して負担する債務について、Aの意思に反してCが保証人(連帯保証人ではない)になった場合に、CがBに弁済したときはCはAに対して(A)求償権を有する。(ファイナル模試 問題31 オ)現に利益を受けている限度においてのみ
23
民法上、書面がないと成立しない契約は(A)のみである。(ファイナル模試 問題33の講義解説)保証契約
24
弁済者が債権者と合意して、債権者に対して本来の債務弁済に代えて自己が所有する土地を譲渡した場合、(A)の効果は(B)によって生じ、(C)の効果は、(D)によって生じる。(P714-5 P716-6併合)所有権移転, 代物弁済契約の意思表示, 債務消滅, 所有権移転登記の完了
25
贈与者は、特約のない限り、贈与の目的である物を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡せば足りる。○か×か。(第1回直前ヤマ当て模試 問題33-ア)○
26
書面によらない動産の贈与においては、履行の終わっていない部分についても、各当事者は契約の解除をすることができない。○か×か。(第1回直前ヤマ当て模試 問題33-イ)×
27
同時履行の抗弁権は第三者に対しても行使することができる。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題30-イ)×
28
同時履行の抗弁権は、相手方の債務が弁済期にないときでも、行使することができる。○か×か。(第1回全日本行政書士公開模試 問題 30-オ変形)×
29
弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託できるのはどのようなときか。(第2回直前ヤマ当て模試 問題31-4)弁済の受領を拒んだ時, 弁済を受領できない時, 債権者を確知できない時
30
債務者が債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をしたときは、従前の債務が消滅するとともに、新たな債務が発生する。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題31-1)×
31
債務者が従前の債務に代えて、新たな債務であって従前の給付の内容について重要な変更をするものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は消滅する。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題31-3)○
32
使用貸借の貸主および借主が使用貸借の期間を定めないで使用および収益の目的だけを定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用および収益を終えることによって終了する。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題33-ウ)○
33
書面でする消費貸借の借主は、貸主から目的物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題33-エ)○
34
書面でする使用貸借の貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。○か×か。(第2回直前ヤマ当て模試 問題33-オ)×
35
書面でする寄託契約の受寄者は、無報酬の契約であれば、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。○か×か。×
36
寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。○か×か。○
37
寄託契約において、無報酬の受寄者は、(A)をもって寄託物を保管する義務を負う。自己の財産に対するのと同一の注意
38
債権の定義は(スー過Ⅱ P27)他人に一定の財産上の行為を請求する権利