TOMO TSUTSUJI

問題数 13 • 7/10/2024

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民法94条2項にあたる第三者を判例(最判昭45.7.24)でどのように意義付けられているか。

虚偽の意思表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者

民法563条引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないとき、直ちに代金の減額請求をできる要件は。

相当の期間を定めて追完の催告をしてその期間内に履行の追完がない時, 履行の追完が不能である時, 履行の追完を拒絶する意思を明確に表示した時, 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない時

民法95条意思表示は次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が(A)であるときは取り消すことができる。

法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの

民法95条1項2号・2項動機の錯誤(表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤)を取り消すことができるのはどのようなときか。

その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき

離婚による財産分与が詐害行為として認められるのはどのような場合か。(P689-4)

不相当に過大であり財産分与に仮託してなされた財産処分であると認められるに足るような特段の事情がある場合

制限行為能力者であることを黙秘した場合、原則として詐術にあたらないが、例外的に詐術したものとして契約を取り消すことができなくなるのはどのような場合か。(P533-5)

制限行為能力者の他の言動などと相まって相手方を誤信させ、又は誤信を強めたものと認められる場合

未成年者が他人に損害を加えた場合、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、賠償の責任を負わないのが原則である(民法714条)。この場合、その者を監督する法定義務者が損害賠償責任を負うのが原則であるが、監督義務者が(A)ときは、監督義務者は責任を負わない。

義務を怠らなかった時、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべき

債権者があらかじめ受領を拒んでいるとき又は債権者の行為を要するとき、債務者はどのようなことをすれば弁済の提供をしたものとみなされるか。(P718-14変形)

弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をする

民法177条における第三者の定義

物権変動の当事者及びその包括承継人以外の者であって登記のけんけつを主張するにつき正当の利益を有する者

虚偽表示における第三者の定義

当事者及び一般承継人以外の者であってその表示の目的につき新たに法律上利害関係を有するに至った者

不当利得とは

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受けそのために他人に損失を及ぼすこと

仕事の完成が注文者の責めに帰することができない事由によって不能となった場合、請負人はどのような場合に、どの程度の報酬を請求できるか。(P772-6変形)

可分な部分の給付によって注文者が利益を受ける時に、利益の割合に応じて報酬を請求できる。

弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないが、例外的に口頭の提供で足りるのはどのようなときか。

債権者があらかじめ受領を拒み、又は債務の履行に債権者の行為を要するとき