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問題一覧
1
地方公共団体において、予備費の計上は(A)。
しなければならない。
2
地方公共団体の特別会計において、予備費の計上は(A)。
しないことができる
3
国の予算において、予備費の計上は(A)。
することができる
4
普通地方公共団体の収入における分担金、使用料、加入金、手数料に関する事項は(A)で定めなければならない。
条例
5
普通地方公共団体の随意契約の手続に関し必要な事項は(A)でこれを定める。
政令
6
普通地方公共団体においては(A)で定めるところにより地方債を起こすことができる。
予算
7
・都道府県、指定都市が地方債を発行するときは、(A)が必要。 ・市町村が地方債を発行するときは(B)が必要。 財政が悪化しているとき ・都道府県、指定都市が地方債を発行するときは(C)が必要。 ・市町村が地方債を発行するときは(D)が必要。 (C)の場合は、(E)が必要。
総務大臣と協議, 都道府県知事と協議, 総務大臣の許可, 財務大臣と協議
8
地方公共団体の長は(A)で定める基準に従って予算を執行しなければならない。
政令
9
地方公共団体の特別会計は(A)でこれを設置することができる。
条例
10
地方公共団体における、電気、水道、ガスなどの契約は(A)の定めによって長期継続契約として締結することができる。
政令
11
(A)は議会の議決を経て金融機関を指定しなければならない。
都道府県
12
普通地方公共団体における現金・有価証券の出納は(A)の命令に基づいて(B)が行う。
普通地方公共団体の長, 会計管理者
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