直接請求のうち、議会への付議や住民投票を経ないのは(A)のみである。

条例の制定・改廃請求があったとき、(A)した日から(B)以内に議会を召集し、(C)を付して議会に付議し、その結果を請求代表者に(D)し、(E)しなければならない。

条例の制定・改廃請求があったとき、付議された事件の審議を行うにあたっては、(A)で定めるところにより、(B)に(C)を与えなければならない。

普通地方公共団体の事務監査請求をする権利を有するのは。

条例の制定・改廃の直接請求をする権利を有するのは。

地方公共団体の事務監査請求は、選挙権を有する者の(A)の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

事務監査請求があったとき、(A)は直ちに請求の要旨を(B)しなければならず、事務監査請求に係る事項について(C)し、その結果に関する報告を(D)で決定し、(E)に送付し、かつ(F)し、議会および長ならびに関係委員会等に(G)しなければならない。

地方公共団体の議会の解散は、選挙権を有する者の(A)の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

議会の解散請求があったとき、(A)は直ちに請求の要旨を(B)しなければならず、(C)に付さなければならない。その結果、(D)の同意があったときは議会は解散する。

地方公共団体の長の解職は、選挙権を有する者の(A)の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

役員等(副知事、副市町村長、総合区長、各委員)の解職は、選挙権を有する者の(A)の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

条例の制定・改廃について、(A)に関するものは直接請求から除外されている。

条例の制定・改廃の議決があったときは、議長は(A)以内に(B)に送付し、(B)は(C)以内に(D)しなければならない。 条例は(D)の日から起算して(E)を経過した日から(F)する。