法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は(A)とする。(テキストP12)

生まれる前の胎児には原則として権利能力を有しないが、(A)、(B)、(C)については、胎児が生きて生まれてきた場合に限り、遡って権利能力が認められる。(テキストP11)

事理を弁識する能力が不十分である者について、補助開始の審判を請求できる者は。

保佐開始の審判をするためには本人の同意が必要である。○か×か。

被保佐人が行った元本の領収は保佐人の同意を得ていない場合でも取り消すことができない。○か×か。

権利能力なき社団といいうるためには、団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試 問題28-1)

権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わない。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試 問題28-3)

権利能力なき社団の構成員が社団から脱退したときは、社団において財産の処分に関する定めがなくても、その元構成員は、社団の財産に関して共有の持分権または分割請求権を有するものと解すべきである。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試 問題28-4)

権利能力なき社団の資産たる不動産については、社団の代表者が、社団の構成員全員の受託者たる地位において、個人の名義で所有権の登記をすることができるが、社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは許されない。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試 問題28-5)