( 1) 発信機とは、火災が発生した旨の信号を受信機に手動により発信するものをいう。

(2) P型発信機とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動に より発信するもので、発信と同時に通話することができるものをいう。

(3) T型発信機とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができるものをいう。

(4)M型発信機とは、各発信機に固有の火災信号を手動により発信するものをいう。

P型受信機とは,感知器又は発信機から発せられた火災信号を直接固有 の信号として受信するものをいう。

(2) R型受信機とは、感知器又は発信機から発せられた火災信号を共通の信 号として受信するものをいう。

(3) G型受信機とは、ガス漏れ信号を受信し,ガス漏れの発生を防火対象物 の関係者に報知するものをいう。

M発信機とは、P型発信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を消防機関に報知するものをいう。

) 蓄積時間を調整する装置を有するものにあっては、当該装置を中継器の 内部に設けること。

アナログ式中継器の感度設定装置は、2以上の操作によらなければ表示温度等の変更ができないものであること。

地区音響装置を鳴動させる中継器にあっては、中継器に当該地区音響装 置の鳴動を停止させる装置を設けること。

3) 検知器,受信機又は他の中継器から電力を供給◯方式の中継器に は、主電源回路の両線及び予備電源回路の一線に、ヒューズ、ブレーカそ の他の保護装置を設けること。

P型1級発信機を接続するP型1級受信機 (接続することができる回線 の数が1のものを除く。)にあっては、火災信号の伝達に支障なく発信機 との間で電話連絡をすることができること。

2) T型発信機を接続するP型1級受信機にあっては、2回線以上が同時に 作動したとき,通話すべき発信機を任意に選択でき,かつ,遮断された回 線における T型発信機に話中音が流れるものであること。

3) P型2級受信機の火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示 (地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間は,3秒以内であること。

4)R型受信機(アナログ式を除く。)は、2回線から火災信号又は火災表 示信号を同時に受信したとき,火災表示をすることができること。

P型2級受信機で1回線のものは、延べ面積が 150 m²ではなく,350m²以下の防火対象物にのみ設置することができる、

避雷器などの雷害防止装置の効果を上げるため

電力用変圧器が高低圧混触した際の異常電圧を抑制するため

人畜への危険や漏電火災を防止するため。

GP型受信機の地区表示装置は、火災の発生した警戒区域とガス漏れの 発生した警戒区域とを明確に識別することができるよう表示するものでな ければならない。

4) ) 自動火災報知設備を設置する必要がない？ 延べ面積が290 m² の複合用途防火対象物の1階(無窓階)にある床面 積が120m²の遊技場。

自動火災報知設備を設置する必要がない ものはどれか (2) 特定用途部分を含む延べ面積が280 m²の複合用途防火対象物の全階。

自動火災報知設備を設置する必要がない ものはどれか (3) 特定用途部分を含まない複合用途防火対象物の12階にある床面積が 280 m²の倉庫。

自動火災報知設備を設置する必要がない？ (4) 特定用途部分を含まない複合用途防火対象物の地階にある床面積が 450 m²の駐車場。

) 消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の部分のうち,自動火災報知設備 を設置しなければならない消防法令上の基準として、 通信機器室で,床面積が500m²以上のもの。

) 消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の部分のうち,自動火災報知設備 を設置しなければならない消防法令上の基準として、 駐車場の用に供する部分の床面積が 200 m²以上で地階又は2階以上に あるもの。

) 消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の部分のうち,自動火災報知設備 を設置しなければならない消防法令上の基準として、次のうち誤っているもの はどれか。 (3) 特定1階段等防火対象物

) 消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の部分のうち,自動火災報知設備 を設置しなければならない消防法令上の基準として、 無窓階又は3階以上の階で、床面積が500m²以上のもの

複合用途防火対象物の地階(駐車場)のうち、床面積の合計が 1000 m² 以上のものにはガス漏れ火災警報設備を設けなくて良い

A 蓄電池設備は、自動的に充電するものとし、充電電源電圧が定格電圧の ±10%の範囲内で変動しても機能に異常なく充電できるものであること。

B蓄電池設備には、過充電防止機能及び過放電防止機能を設けること。

C 蓄電池設備には、その設備の出力電圧又は出力電流を監視できる電圧計 又は電流計を設けること。

D 蓄電池設備は、0℃から40℃までの範囲の周囲温度において、機能に 異常を生じないこと。

E 鉛蓄電池として車用の大型蓄電池を使用することができる。

1) 感知器の下端は、取り付け面の下方0.3m以内の位置に設けること。

(2) 感知器は、換気口等の空気吹出し口から0.6m以上離れた位置に設け ること。

(3) 天井付近に吸気口のある居室の場合は、感知器をその吸気口付近に設けること。

(4) 2種及び3種の感知器は、廊下及び通路にあっては、歩行距離30mに つき1個以上の個数を設けること。

受信機がR型の場合は、P型1級発信機しか接続できない

定温式感知器の公称作動温度は、60℃~150℃までであり、60~80℃までは 5℃ごとに、80~150℃までは10℃ごとに設定値がある。

P型受信機(接続することができる回線の数が2以上のP型1級受信機 を除く。)には、火災灯を備えなくてもよい。

(2) 接続することができる回線の数が1のP型受信機には、火災の発生に係る地区表示装置を備えなくてもよい。

(3) 接続することができる回線の数が1のG型受信機には、ガス漏れの発 生に係る地区表示装置を備えなくてもよい。

接続することができる回線の数が1のP型1級受信機には、地区音響 装置を備えなくてもよい。

消防本部が設置されていない市町村においては、当該区域を管轄する市 町村長に対して届け出る。

(2) 延べ面積が1000m²の映画館に非常警報器具を設置した場合は、設置工事完了後7日以内に指定消防機関に届け出て検査を受ける必要がある。

(3) 延べ面積が190m²の倉庫に自動火災報知設備を設置した場合は、消防 長等に届け出て検査を受ける必要はない。

4) 延べ面積が350m² のホテルに漏電火災警報器を設置した場合は、消防 長等に届け出て検査を受ける必要がある。

ガス漏れ火災警報設備に使用する中継器の受信開始から発信開始までの所 要時間は、ガス漏れ信号の受信開始からガス漏れ表示までの所要時間が5秒 以内である受信機に接続するものに限り、60秒以内とすることができる。

可動鉄片が受けるトルクは、固定コイルに流れる電流の2乗に比例する

指示電気計器の電圧計の最大目盛りは、使用される回路の定格電圧の 140%以上200%以下であること。

表示灯の電球は、使用される回路の定格電圧の130%の交流電圧を20 時間連続して加えた場合,断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の 低下を生じないこと。

非蓄積式のP型1級受信機における、火災信号又は火災表示信号 の受信開始から火災表示(地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間は5秒以内である。

区分鳴動が一斉に移行する条件は何か

火災表示の保持装置はP型3級受信機にある。

火災表示試験装置はP型3級受信機にある。

火災表示試験装置はP型2級受信機にあり、P型3級受信機にもある。

火災表示の保持装置はP型2級受信機にあるが、P型3級受信機にはない。

P型2級受信機に火災表示試験装置はあるが、P型3級受信機にはない

消防同意の同意期間は都市計画区域等の一般建築物の場合は同意を求められた日から◯日以内。

消防同意の同意期間は都市計画区域等の一般建築物の場合は◯から3日以内。

消防同意の同意期間は都市計画区域等の一般建築物の場合は同意を求められた日から◯日以内で、それ以外は◯日以内

防火対象物に対する防火対象物点検資格者による点検は◯行う必要がある。頻度を答えよ

消防設備等の設置の届出は設置のための工事が完了した日から◯日以内に◯が行う。

消防設備等の設置の届出は設置のための工事が◯から4日以内に関係者が行う。

機器点検は◯に一回、総合点検は◯に一回。

点検結果の報告は◯が◯に特定防火対象物は◯に一回、非特定防火対象物は◯に一回。

工事着手の届出は◯が工事に着手する日の◯日前までに消防長に対して行う。

各階ごとにその階の各部分から発信機までの歩行距離が◯m以下になるように、また床面からの高さ◯m以上◯m以下の箇所に設けること

常用電源から受信機までの間は◯配線。

非常電源から受信機までの間は◯配線。

アナログ感知器から受信機までの間は◯配線としなければならないが、そのほかの感知器の場合は◯配線。

受信機から地区音響装置までは◯配線。

表示灯は周囲の明るさか◯ルクスの状態で、前方◯m離れた地点で点灯していることを明確に識別できること。

空気感の外径は◯mm以◯。

補償式スポット型感知器は、温度が◯に上昇した場合、空気室の空気が膨張してダイヤフラムを押し上げ、回路を閉じる。また、温度が◯に上昇した場合でも、公称定温点まで上昇すると、◯金属が膨張して接点を閉じる。

定温式感知器は感知器の周囲の温度が一定の温度になった時に作動し、火災信号を受信機に送信する。この一定の温度を◯とい規格省令では、定温式感知器の◯の範囲を◯℃から◯℃までと定めている。 なお、熱アナログ式スポット型感知器が作動する温度を◯といい、その範囲は◯℃以上◯℃以下とされている。

定温式スポット価格感知器1種の作動時間の合否判定基準は◯以内とされている。なお、公称作動温度と周囲温度の差が◯℃を超える場合は作動時間を◯倍にできる。

P型受信機すべてに備わっている機能は？

P型（GP型）2級1回線とP型(またはGP型)3級受信機については、発信機を設ける必要がないとされている。

(3) 音声警報音を発する放送設備が設けれている場合であっても、自動火災報知設 備の地区音響装置の設置を省略することはできない。

差動式分布型感知器(空気管式)の空気管についての基準として、規格省 令上、正しいものは次のうちどれか。 (4) 空気管は、継ぎ目のない1本の長さが20m以上でなければならない。 (1） 空気管は、外径および肉厚が均一であり、その機能に有害な影響を及ぼすおそ れのある傷、割れ、ねじれ、腐食等を生じないものでなければならない。 (3) 空気管の内径は、1.94mm以上でなければならない。 (4) 空気管の肉厚は、0.2mm以上でなければならない。

自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、誤ってるのうちどれか。 (1) 防火対象物の11階以上の階は、建物の延べ面積や各階の床面積または用途とは 関係なく、階ごとに設置しなければならない。 ②(2) 地階または3階以上10階以下の階は、床面積300㎡以上の場合に階ごとに設置 しなければならない。 (3) 無窓階は、床面積と関係なく設置しなければならない。 (4) 特定防火対象物が存する複合用途防火対象物の地階は、キャバレーや飲食店等 の用途部分の床面積合計が100㎡以上の場合、階ごとに設置しなければならない。

取付け面の高さが10mの場合、消防法令上、設置できない感知器は次のうちどれか。 (1) 定温式スポット型感知器(特種)/ (2) 差動式分布型感知器(1種) (3) オン化式スポット型感知器 (2種) (4) 光電式スポット型感知器(2種)

消防機関へ通報する火災報知設備の設置について、消防法令上、あやまっているも のは次のうちどれか。複数 (1) 病院やホテルは、延べ面積とは関係なく、消防機関へ通報する火災報知設備を 設置することが原則とされている。 (2) 避難が困難な要介護者を入居させている老人福祉施設は、延べ面積500㎡以上 の場合に、消防機関へ通報する火災報知設備の設置対象となる。 (3) 避難が困難な要介護者を入居させている老人福祉施設でも、消防機関へ常時通 報できる電話を設置したときは、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を省略 することができる。 (4) 延べ面積500㎡以上の遊技場でも、消防機関から歩行距離で500m以内の場所に あるものは、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を省略できる。

P型受信機とこれを設置する防火対象物の延べ面積との組合せとして、消 防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 (1) P型3級受信機……………………… 150㎡ (2) P型2級受信機で1回線のもの 380㎡ (3) P型1級受信機で1回線のもの 500㎡ (4) P型1級受信機で多回線のもの

問題15 自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のう ちどれか。 (1) 特定1階段等防火対象物は、特定用途部分のある階にのみ設置する義務がある。 (2) 防火対象物内にある通信機器室には、床面積と関係なく設置する義務がある。 (3) 防火対象物内の一部分が道路として使用されており、その道路部分の床面積が、 屋上の場合は400㎡以上、それ以外の場合は600㎡以上であるとき、その道路部分 に設置する義務がある。 (4) 防火対象物の地階または2階以上の階で、駐車場に使用されている部分が存す るものについては、その駐車場部分の床面積が200㎡以上であれば、設置する義 務がある。

煙感知器を設置できない場所として、正しいいるものは次のうちどれか。 (1) 低温となる場所 (2) じんあい、微粉等が多量に滞留する場所 (3) 水蒸気が多量に滞留する場所 (4) 厨房その他正常時において煙が滞留する場所

問題32 接地工事に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。複数ある。 (1) 接地をすれば、抵抗値の大きな人体よりも、接地線を通って電流が大地に流れ るので、感電の危険性が減少する。 (2) 接地工事の目的として、人間や家畜に対する感電事故の防止のほかに、電圧降 下を防止なども挙げられる。 (3) 接地には、力率を改善する効果はない。 (4) 接地工事には、A種からD種までの4種類がある。

問題34 ガス漏れ火災警報設備の検知器の設置基準として、うち正しいどれか。ただし、検知対象とするガスの空気に対する比重は、1未満である。複数。 (1) 燃焼器または貫通部から水平距離で8m以内となるように設ける。 (2) 天井面等が0.6m以上突出したはり等によって区画されている場合は、当該はり 等よりも燃焼器側または貫通部側に設ける。 (3) 換気口がある場合は、その空気吹出し口から1.5m以内の場所に設ける。※ (4) 天井面等の付近に吸気口がある場合は、燃焼器または貫通部から最も近い吸気 口付近に設ける。

問題と耐火配線・耐熱配線の工事に使用することが認められていない電線は、次のうちどれ？複数。 (1) アルミ被ケーブル (2) 屋外用ビニル絶縁電線 (3) ビニル絶縁ビニルシースケーブル (4) 引込み用ビニル絶縁電線

④問題36 自動火災報知設備の非常電源について、正しいものは次のうちどれか。 (1) 延べ面積が1000㎡以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源 は、蓄電池設備または非常電源専用受電設備に限られる。 (2) 非常電源に用いる蓄電池設備は、交流の電流を直流に変換して蓄電池を充電す る機能と、直流の電流を交流に変換する機能とを併せもった装置を有しなければ ならない。 (3) 非常電源に用いる蓄電池設備は、自動火災報知設備を有効に60分間作動することができる容量以上でなければならない。 (4) 予備電源の容量が当該自動火災報知設備に要求される非常電源の容量以上であ る場合には、非常電源を省略することができる。

問題38 規格省令上の用語の定義について、正しいものは次のうちどれか。 (1) ガス漏れを検知し、中継器もしくは受信機にガス漏れ信号を発信するものまた はガス漏れを検知し、ガス漏れの発生を音響により警報するとともに、中継器もしくは受信機にガス漏れ信号を発信するものを、「感知器」という。 (2) 火災によって生ずる熱または煙の程度その他火災の程度に係る信号を、「火災 情報信号」という。 (3) 火災情報信号の程度に応じて、火災表示を行う温度または濃度を固定する装置により処理される火災表示をする程度に達した旨の信号を、「火災信号」という。 (4) 感知器に係る機能が適正に維持されていることを、当該感知器の設置場所から 離れた位置において確認することができる装置による試験機能を、「自動試験機能」という。

問題42 P型1級受信機(多回線用)が備えることとされている装置や機能につい て、規格省令上、誤っているものは次のうちどれか。 (1) 回線数には、制限がない。 (2) 蓄積式の受信機でない限り、火災信号等の受信開始から火災表示までの所要時 間は、地区音響装置の鳴動を除き、5秒以内でなければならない。 (3) 電話連絡装置については、T型発信機を接続した受信機で2回線以上から同時 にかかってきた場合、通話すべき発信機を任意に選択でき、かつ、遮断された回 線のT型発信機には話中音が流れないものでなければならない。 (4) 予備電源装置を設けなければならない

正しいものは？ 2) 着工届は、工事着工日の4日前までにしなければならない。 (3) 着工届の届出先は、消防長または消防署長である。 (4) 工事整備対象設備等に該当しない消防用設備等について、着工届は不要である

問題8 防炎規制および防火対象物の点検について、消防法令上、誤っているもの は次のうちどれか。 (1) 防炎規制の対象となる物品(以下「防炎対象物品」という)には、炎に接して も燃えにくいといった一定の性能が要求される。 (2) 防炎規制の対象となるのは、高層建築物、特定防火対象物、映画スタジオもし くはテレビスタジオまたは工事中の建築物等の工作物で使用される防炎対象物品 に限られる。 (3) 防火対象物定期点検報告制度とは、防火対象物点検資格者に、防火対象物にお ける防火管理上必要な業務等について定期的に点検をさせ、その結果を消防長ま たは消防署長に報告する制度をいう。 (4) 防火対象物点検資格者による点検は、6か月に1回行うものとされている。

問題9 消防法令上、自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物とし て、誤っているものは次のうちどれか。 (1) 延べ面積350㎡の集会場 (2) 延べ面積480㎡の工場 (3) 延べ面積が950㎡の旅館 (4) 延べ面積1000㎡の事務所

問題11 煙感知器の設置について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 (1) 階段やエレベーター昇降路には、防火対象物の用途に関係なく、煙感知器を設 置しなければならない。 (2) 小学校の廊下や通路には、煙感知器を設置しなくてもよい。 (3) 地階や無窓階には、防火対象物の用途に関係なく、煙感知器を設置する。 (4) 11階以上の階にある事務所には、煙感知器を設置しなければならない。