特定防火対象物の説明として、次のうち消防法令上正しいものはどれか。 (1) 同一敷地内にある複数の建築物等の総称 (2) 特定された多数のものが出入りする防火対象物 (3) 消防用設備等の設置を義務づけられているすべての防火対象物 (4) 消防法施行令で定められた多数の者が出入りする防火対象物 解答

「(ア)は、消防の用に供する設備,消防用水若しくは消火活動上必要な施設 の(イ)及び整備又は◯若しくは取扱いに関する（ウ）を行うときは、 （エ）その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えな ければならない。」

次の防火対象物のうち、防火管理者を選任する必要がない防火対象物はどれ (1) 収容人員が60名の図書館 (2) 同じ敷地内に所有者が同じで、収容人員が15名のカフェと収容人員が 10名の飲食店がある場合 (3) 同じ敷地内に所有者が同じで、収容人員が30名と収容人員が40名の2 棟のアパートがある場合 (4) 収容人員が40名の幼稚園

管理について権原が分かれている (=複数の管理権原者がいる) 次の防火対 象物のうち、統括防火管理者の選任が必要なものはどれがか (1) 倉庫と共同住宅からなる複合用途防火対象物で、収容人員が80人で、 ( ( 3) 劇場と映画館からなる複合用途防火対象物で、収容人員が300人で、か つ、地階を除く階数が2のもの。 2) 高さ 31mを超える建築物で、消防長または消防署長の指定のないもの。 (4) 地下街で,消防長または消防署長の指定のないもの。

法令上,防火対象物点検資格者が点検しなければならない防火対象物 は次のうちどれか。なお、いずれも地階を除く階数が3で、避難階は1階とし、 階段はすべて避難階に直通している。 (1) 屋内階段が1で収容人員が300人の事務所ビル (2) 屋内階段が1で収容人員が 100 人の複合用途防火対象物で,地下1階に マーケット、1階に遊技場,2,3階に事務所があるもの (3) 屋内階段が2で収容人員が500人の図書館 (4) 屋内階段が2で収容人員が250人の複合用途防火対象物(地下1階に飲 食店,1~3階に店舗)

次のうち、消防法第17条に規定されている「消火活動上必要な施設」に該 当するものはどれか。 A 連結散水設備 B 屋内消火栓設備 C 動力消防ポンプ設備 D 避難はしご E 非常コンセント設備

指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う危険物製造所等(移動 タンク貯蔵所を除く)に設ける警報設備として,次のうち不適当なものはどれか。 (1) ガス漏れ火災警報設備 (2) 拡声装置 (4) 消防機関へ通報できる電話 (3) 非常ベル装置

類題次の消防用設備等を複合用途防火対象物に設置する場合、1棟を単位として消防法令を適用するものはどれか。 A 消火器 C 自動火災報知設備 E 漏電火災警報器 B 屋内消火栓設備 D誘導灯 F 非常警報器具

次の消防用設備等については、常に◯させる必要があります。 ·漏電火災警報器 ·避難器具 ・消火器および簡易消火用具 ・自動火災報知設備(特定防火対象物と重要文化財等のみ) ・ガス漏れ火災警報設備(特定防火対象物と温泉採取設備のみ) ・誘導灯,誘導標識 ・非常警報器具または非常警報設備

次の消防用設備等については、常に◯に適合させる必要があります。 ·ア警報器 ·イ器具 ・消火器およびウ用具 ・自動火災報知設備(エとオ等のみ) ・ガス漏れ火災警報設備（カと温泉採取設備のみ) ・誘導キ,誘導ク ・非常警報ケまたは非常警報コ

消防用設備等の設置に関する基準が改正された場合、原則として既存の防火 対象物には適用されないが、消防法令上,すべての防火対象物に改正後の規定 が適用される消防用設備等は、次のうちどれか。 (1) 消防機関へ通報する火災報知設備 (3) 工場の動力消防ポンプ設備 (2) 非常コンセント設備 (4) 図書館に設置した非常警報設備

消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令 の規定が改正されたとき,改正後の規定に適合させなくてもよい消防用設備等 として、消防法令上,次のうち正しいものはどれか。 (1) 映画館に設置されている消火器 (2) 図書館に設置されている避難器具 (3) 小学校に設置されている簡易消火用具 (4) 銀行に設置されている自動火災報知設備

（重要）消防用設備等を設置等技術基準に従って設置した場合、消防長又は消防署長 に届け出て検査を受けなければならない防火対象物として、消防法令上、正し いものは次のうちどれか。 (1) 延べ面積が300m² で非常警報器具が設置された公衆浴場(消防法施行 令別表第1(9)項口) (2) 延べ面積が250m² で誘導灯が設置された老人短期入所施設(消防法施 行令別表第1(6)項口) (3) 延べ面積が280m²で非常警報設備が設置された入院施設のない診療所 (消防法施行令別表第1(6)項イ) (4) 延べ面積が350m²で手動式サイレンが設置された幼稚園(消防法施行 令別表第1(6)項二)

消防用設備等又は特殊消防用設備等を消防設備士又は消防設備点検資格者に 定期点検させ,その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない防火 対象物は、次のうちどれか。 (1) すべての高層建築物 (2) キャバレーで、延べ面積が500m²のもの (3) 映画館で、延べ面積が1000m² のもの (4) すべてのホテル

消防用設備等又は特殊消防用設備等は定期に点検し、その結果を一定の期間 ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならないが、その期間として、次 のうち消防法令上正しいものはどれか。 (1) 地下街……… ・・1年に1回 (2) 小学校・ 6か月に1回 (3) 旅館 6か月に1回 (4) 重要文化財建造物･･1年に1回

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができないと定められている 消防用設備等の組合せとして、次のうち消防法令上正しいものはどれか。 (1) 泡消火設備,不活性ガス消火設備,粉末消火設備 (2) 消火器,救助袋,すべり台 (3) 自動火災報知設備,漏電火災警報器,放送設備 (4) 屋内消火栓設備,スプリンクラー設備,動力消防ポンプ

工場又は作業場に、自動火災報知設備を設置しなければならない、消防法令 上の延べ面積の基準として、次のうち正しいものはどれか。 （1）1000m²以上のもの (2) 500m²以上のもの (3) 300m²以上のもの (4) 200m²以上のもの

総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッド(標示温度 75℃)を備えて いるスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置しても,消防法令上その 設備の有効範囲内の部分について,自動火災報知設備の設置を省略することの できない防火対象物は、次のうちどれか (A) 幼稚園 (B) 事務所ビル (D) 博物館 (E) 病院 (C) 映画スタジオ (F) 工場の通路

次の複合用途防火対象物において, 自動火災報知設備を設置する必要がない ものはどれか。 (1) 延べ面積が290 m² の複合用途防火対象物の1階(無窓階)にある床面 積が120m²の遊技場。 (2) 特定用途部分を含む延べ面積が280 m²の複合用途防火対象物の全階。 (3) 特定用途部分を含まない複合用途防火対象物の12階にある床面積が 280 m²の倉庫。 (4) 特定用途部分を含まない複合用途防火対象物の地階にある床面積が 450 m²の駐車場。

消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の部分のうち,自動火災報知設備 を設置しなければならない消防法令上の基準として、次のうち誤っているもの はどれか。 (1) 通信機器室で,床面積が500m²以上のもの (2) 駐車場の用に供する部分の床面積が 200 m²以上で地階又は2階以上に あるもの (3) 特定1階段等防火対象物 (4) 無窓階又は3階以上の階で、床面積が500m²以上のもの

「指定数量の倍数が( ア)以上の危険物製造所で総務省令で定めるものは、 総務省令で定めるところにより、火災が発生した場合に自動的に作動する火災 報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。

「自動火災報知設備を設ける場合の感知器を煙感知器,熱煙複合式スポット 型感知器又は炎感知器としなければならないのは,「感知器の取り付け面の高 さが15m以上20m未満の場所」である」

消防法令上、取り付け面の高さが10mとなる天井面に設置することができ ない感知器は、次のうちどれか。 (1) イオン化式スポット型感知器(2種) (2) 定温式スポット型感知器 (2種) (3) 光電式スポット型感知器(2種) (4) 差動式分布型感知器(2種)

消防法令上,取付け面の高さが16mの天井面に設置することのできない感 知器は、次のうちどれか。 (1) 炎感知器(赤外線式) (2) イオン化式スポット型感知器(1種) (3) 光電式分離型感知器(1種) (4) 差動式分布型感知器(1種)

自動火災報知設備のP型1級1回線用受信機は、消防法令上,一の防火対 象物につき何台まで設けることができるか。 (1) 1台 (2) 2台 (3) 3台 (4) 4台

区分鳴動は ① 原則は、ア階とそのイ階のみ鳴動すること ②出火階がウ階またはエ階の場合、エ+オ (出火階以外も)も鳴動すること

P型1級受信機(1回線) P型2級受信機 P型3級受信機は ひとつの防火対象物に◯台以下しか設置できない。

ガス漏れ火災警報設備を設置しなくても良い防火対象物は？ (1) 特定防火対象物の地階で,床面積の合計が1000m²以上のもの。 (2) 地下街で,延べ面積が1000m²以上のもの (3) 複合用途防火対象物の地階(駐車場)のうち、床面積の合計が 1000 m² 以上のもの。 (4) 複合用途防火対象物の地階のうち,床面積の合計が1000m²以上で、か つ、特定用途に供される部分の床面積の合計が500m²以上のもの。

準地下街の場合,延べ面積が1000m²以上で,かつ特定用途部分が 500m²以上のものはガス漏れ警報設備の設置義務が生じる。

消防法令上,ガス漏れ火災警報設備を設置しなくてはならない防火対象物又 はその部分は、次のうちどれか。 (1) ホテルの地階で、床面積の合計が500m²のもの (2) 地下街で、延べ面積が500m² のもの (3) 複合用途防火対象物の地階のうち、床面積の合計が 1000 m² で,かつ, 映画館の用途に供される部分の床面積の合計が500 m² のもの (4) 工場の地階で、床面積の合計が 1000 m² のもの

下表は単相100V, 三相200V及び三相 400V 回路を有する4つの工場で絶 縁抵抗を測定し、記録したものである。このとき、絶縁不良が発見された工場 は、次のうちどれか。

10Ωから 10の3乗Ω程度の抵抗を測定する方法として,次のうち不適当なものは どれか。 (1) ホイートストンブリッジ法 (2) 回路計(電圧計及び電流計)を使用する方法 (3) 電位差計法 (4) 抵抗法

10の6乗Ω以上の抵抗を測定する方法として、次のうち最も適切なものはどれか。 (1) 接地抵抗計を用いる方法 (2) 絶縁抵抗計を用いる方法 (3) ホイートストンブリッジを用いる方法 (4) 電位差計を用いる方法

接地工事を施す主な目的として、次のうち誤っているものはどれか。 (1) 機器の絶縁性を良くして,損傷するのを防止するため (2) 避雷器などの雷害防止装置の効果を上げるため (3) 電力用変圧器が高低圧混触した際の異常電圧を抑制するため (4) 人畜への危険や漏電火災を防止するため。

電気機器の鉄台等の接地抵抗を測定する場合,電気機器の電源を遮断してか ら測定しなければならないが,その理由として、次のうち最も適当なものはど れか。 (1) 絶縁物の劣化等により感電する場合があるから (2) 測定器が故障するから (3) 測定値が大きくなるから (4) 測定値が小さくなるから。

受信機から地区音響装置までの配線工事について,次のうち正しいものはど れか。 (1) 600Vビニル絶縁電線を用いる場合は、金属管に収めて埋設工事とする (2) MIケーブルを用いる場合は、金属管に収めて埋設工事とする必要がある。 (3) 600V2種ビニル絶縁電線を用いる場合は,金属管に収めるだけでよく, 埋設工事までする必要はない。 (4) CDケーブルを用いる場合は,露出配線とすることができる。

自動火災報知設備の配線について,次のうち誤っているものはどれか。 (1) 接地電極に常時直流電流を流す回路方式を用いないこと。 (2) R型受信機に固有の信号を有する感知器が接続されている感知器回路の共通線は、1本につき7警戒区域以下とすること。 (3) GP型受信機の感知器回路の電路の抵抗は,50Ω以下となるように設けること。 (4) 火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線し た場合にあっても、他の階への火災の報知に支障のないように設けること。

感知器回路の抵抗値(絶縁抵抗ではなく単なる回路の抵 抗値)50Ω以下,と混同しないように! 感知器回路 ◯抵抗値 ⇒ 50Ω以下 ◯抵抗値 ⇒ 0.1MΩ以上

感知器回路の共通線は、1本につき7警戒区域以下とすること。 ただし、◯型受信機、◯型受信機に接続される◯を有する感知 器または中継器が接続される感知器回路にあっては,この限りでない。

自動火災報知設備の屋内配線工事として金属管工事を行う場合,その技術上 の基準として次のうち誤っているものはどれか。 (1) 金属管の屈曲部の曲げ半径は、管の内径の6倍以上とすること。 (2) 金属管内に接続点を設ける場合は,スリーブ等を用いるなどして,強度 が低下しないよう設けること。 (3) 金属管の厚さは1.2mm以上とすること。 (4) 原則として,電灯や動力などの強電流回路の電線と電話線などの弱電流 回路の電線は、同一金属管内に収めないこと。

非火災報(誤報)の原因として関係がないと思われるものは、次のうちどれか。 (1) 受信機の故障 (3) 感知器種別の選定の誤り (2) 終端器(終端抵抗)の断線 (4) 感知器回路の短絡

自動火災報知設備において、非火災報が生じた場合の措置として、次のうち 不適当なものはどれか。 (1) 感知器回路の絶縁抵抗を測定する。 (2) 受信機の電圧計の指示値を確認する。 (3) 感知器回路の導通を確認する。 (4) 煙感知器の周囲に煙が滞留していないかを確認する。

P型2級受信機(予備電源のないもの)の電圧計が0Vを指示した場合、そ の原因でないものは、次のうちどれか。 (1) 電源回路の自動遮断器が作動した場合 (2) 電源回路が断線した場合 (3) 感知器回路が断線した場合 (4) 電圧計のコイルが断線した場合 解説

自動火災報知設備の受信機にある導通試験用スイッチにより、導通試験を行 っても導通表示をしないものは、次のうちどれか。 (1) 感知器の接点が接触不良である場合 (2) 終端器の接続端子が接触不良である場合 (3) 差動式分布型感知器(空気管式)の空気管が,部分的に切断されている (4) 煙感知器の半導体が破損していた場合

差動式スポット型感知器のリーク孔にほこり等がつまったときの作動状況と して、次のうち最も適切なものはどれか。 (1) 周囲温度の上昇率に関係なく作動する。 (2) 周囲温度の上昇率に関係なく作動しない。 (3) 周囲温度の上昇率が規定値より小さくても作動する。 (4) 周囲温度の上昇率が規定値より大きくないと作動しない。

差動式分布型感知器(空気管式)の機能試験で、リーク抵抗が、わずかであ るが規定値以下であることが判明した。このための機能的な障害として考えら れるものは、次のうちどれか。 (1) 作動しない。 (2) 作動が遅れる。 (3) 非火災報の原因となる。 (4) ダイヤフラムが障害を受ける。

感知器の機能に異常を生じない傾斜角度の最大値 ・ア感知器の検出部 ⇒ イ度 ・ウ型の感知器 (炎感知器は除く) ⇒ 45度 ·エ感知器と炎感知器 ⇒ 90度

煙感知器(熱煙複合式スポット型を含む)の代わりに定温式スポット型感知 (1種)を設置する場合の設置場所として、次のうち不適当な場所はどれか。 (1) 湯沸室,消毒室 (3) 厨房室,溶接作業所 (2) 駐車場,自家発電室 (4) ボイラ室、乾燥室

定温式スポット型感知器を設置する場合の留意事項として,次のうち誤って いるものはどれか。 (1) 感知器は一の感知区域内に極端に偏在しないように設けること。 (2) 感知器は5度以上傾斜させないように設けること。 (3) 感知器は、正常時における最高周囲温度が感知器の公称作動温度より 20℃以上低い場所に設けること。 (4) 感知器のリード線の接続は、圧着又はろう付けで確実に結線すること。

保護板は◯の静荷重で押し破られず、◯の静荷重を加えたとき に押し破られ、押し外されること。 解答

自動火災報知設備の発信機の設置方法として,次のうち適当なものはどれか。 (1) 人目につく場所に設置すると、いたずらをされるおそれがあるので,人 目につきにくい場所に設置した。 (2) 受信機がR型であったので、P型2級発信機を設置した。 (3) 子供によるいたずらが多いので、子供の手が容易に届かない高さ(床面 より2.0m の高さ)に押しボタンがくるように設置した。 (4) 設置する直近に屋内消火栓用表示灯があったので,発信機の表示灯は省 略した。

自動火災報知設備の受信機の設置に関して,次のうち正しいものはどれか。 (1) P型2級受信機で2回線以上のものは,1の防火対象物に3台設置する ことができる。 (2) P型3級受信機は、1の防火対象物に1台しか設置することができない。 (3) P型1級受信機で2回線以上のものは、1の防火対象物に3台以上設置 することができる。 (4) P型2級受信機で1回線のものは、延べ面積が150m²以下の防火対象 物にのみ設置することができる。

自動火災報知設備の受信機で、(いすに座って操作するものの操作スイッチの 位置として、次のうち消防法令に定められているものはどれか。 (1) 床面からの高さが0.5m以上,1.0m以下 (2) 床面からの高さが0.6m以上,1.5m以下 (3) 床面からの高さが0.8m以上,1.5m以下 (4) 床面からの高さが1.0m以上,1.8m以下

自動火災報知設備の蓄電池設備による非常電源について、次のうち誤ってい るものはどれか。 (1) 他の消防用設備等と共用するときは、その設備の電気回路の開閉器によ り遮断されないものであること。 (2) 蓄電池設備の容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上であること。 (3) 常用電源の停電が復旧したときは、自動的に非常電源から常用電源に切 り替えられるものであること。 (4) 非常電源の容量が十分である場合は、予備電源の設置を省略することが できる。

ガス漏れ火災警報設備の検知器の取り付け場所として、次のうち正しいもの はどれか。 ただし、検知対象ガスの空気に対する比重は、1未満と する。 (1) ガス燃焼機器から水平距離8m以内で、検知器の上端は床面の上方0.3 m以内の位置 (2) ガス燃焼機器から水平距離 12 m 以内で, 検知器の上端は床面の上方 0.3 m以内の位置 (3) ガス燃焼機器から水平距離8m 以内で,検知器の下端は天井面等の下方0.3m以内の位置 (4) ガス燃焼機器から水平距離 12 m 以内で,検知器の下端は天井面等の下 方0.3m以内の位置。

自動火災報知設備の整備を行った後の機能の確認方法として、次のうち適当 でないものはどれか。 (1) 感知器が故障していたので、新しい感知器と交換した後、作動試験を実 施した。 (2) 感知器回路に断線があったので、補修を行った後、回路導通試験を実施 した。 3) 受信機の地区表示リレーに故障があったので、リレーを交換した後、火災表示試験を実施した。 (4) 感知器のリーク孔にほこりが付着していたので、清掃を行った後,同時作動試験を実施した。

差動式分布型感知器(空気管式)の機能試験を行ったところ、リーク抵抗が 規定値より大きかった。この場合に生ずる現象として,次のうち適当でないも のはどれか。 (1) 非火災報が生ずる原因となる。 (2) 作動開始時間が早くなる。 (3) 規定より温度上昇が大きくないと作動しない。 (4) 作動継続試験においては、作動継続時間が長くなる。

P型受信機の機能試験について、 火災表示試験を実施したところ、定温式感知器に異常が見つかったので 新しいものと交換した。

受信機の火災表示及び蓄積機能について、次のうち誤っているのはどれか。 (1) 感知器からの火災信号を受信しても、一定時間経過しないと火災表示を 行わないタイプの受信機を蓄積式受信機という。 (2) P型及びR型受信機にあっては、火災信号を受信してから火災表示又 は注意表示(アナログ式の場合)が10秒以内に行われること。 (3) 蓄積式受信機の蓄積時間は、5秒を超え60秒以内であること。 (4) 蓄積式受信機にあっては、発信機からの火災信号を検出したときは、蓄積機能を自動的に解除すること。

火災報知設備の受信機内に用いる地区表示灯について、次のうち規格省令上 誤っているものはどれか。 (1) 表示灯に白熱電球を使用する場合は、2個以上並列に接続して使用しな ければならない。 (2) 表示灯にハロゲン電球を使用する場合は、2個以上並列に接続して使用 しなければならない。 (3) 表示灯に発光ダイオードを使用する場合は、2個以上並列に接続して使 用しなければならない。 (4) 表示灯に放電灯を使用する場合は、2個以上並列に接続して使用しなく てもよい。

受信機に設ける火災表示及びガス漏れ表示について、次のうち規格省令上誤 っているものはどれか。 (1) P型1級受信機が火災信号を受信したときは、赤色の火災灯に自動的に 表示すること。 (2) G型受信機,GP型受信機,GR型受信機がガス漏れ信号を受信したと きは、黄色のガス漏れ灯を自動的に表示すること。 (3) P型3級受信機が火災信号を受信したときの火災表示は、手動で復旧し ない限り、表示状態を保持するものでなければならない。 (4) GP型受信機の地区表示装置は、火災の発生した警戒区域とガス漏れの 発生した警戒区域とを明確に識別することができるよう表示するものでな ければならない。

自動火災報知設備の受信機の機能について、次のうち規格省令上誤っている はどれか。 (1) P型1級発信機を接続するP型1級受信機 (接続することができる回線 の数が1のものを除く。)にあっては、火災信号の伝達に支障なく発信機 との間で電話連絡をすることができること。 (2) T型発信機を接続するP型1級受信機にあっては、2回線以上が同時に 作動したとき,通話すべき発信機を任意に選択でき,かつ,遮断された回 線における T型発信機に話中音が流れるものであること。 (3) P型2級受信機の火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示 (地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間は,3秒以内であること。 (4)R型受信機(アナログ式を除く。)は、2回線から火災信号又は火災表 示信号を同時に受信したとき,火災表示をすることができること。

P型1級受信機(1回線用を除く)の機能について、次のうち規格省令に定 められていないものはどれか。 (1) 火災表示試験装置による試験機能を有すること。 (2) 導通試験装置による試験機能を有すること。 (3) 短絡表示試験装置による試験機能を有すること。 (4) 主電源が停止した時は主電源から予備電源に切り替わり,主電源が復旧 した時は予備電源から主電源に自動的に切り替わる装置を設けること。

R 型受信機の機能について,次のうち規格省令上誤っているものはどれか。 (1) 受信機から終端器に至る外部配線の断線を検出できること。 (2) 受信機から中継器に至る外部配線の短絡を検出できること。 (3) 外部配線の回路抵抗の測定ができる装置が設けてあること。 (4) 2回線から火災信号又は火災表示信号を同時に受信したとき,火災表示 をすることができること。

R型受信機(アナログ式を除く。)の機能について、次のうち規格省令に定 められていないものはどれか。 (1) 火災表示試験ができること。 (2) 注意表示試験ができること。 (3) 受信機から中継器に至る外部配線の短絡を検出する試験ができること。 (4) 感知器から火災信号を直接受信するものにあっては、受信機から感知器 に至る外部配線の短絡を検出する試験ができること。

受信機に関する用語の説明で、次のうち規格省令上正しいものはどれか。 (1)P型受信機とは,感知器又は発信機から発せられた火災信号を直接固有 の信号として受信するものをいう。 (2) R型受信機とは、感知器又は発信機から発せられた火災信号を共通の信 号として受信するものをいう。 (3) G型受信機とは、ガス漏れ信号を受信し,ガス漏れの発生を防火対象物 の関係者に報知するものをいう。 4 M発信機とは、P型発信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を消防機関に報知するものをいう。

発信機に関する用語の説明で、次のうち規格省令上誤っているものはどれか。 ( 1) 発信機とは、火災が発生した旨の信号を受信機に手動により発信するものをいう。 (2) P型発信機とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動に より発信するもので、発信と同時に通話することができるものをいう。 (3) T型発信機とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができるものをいう。 (4)M型発信機とは、各発信機に固有の火災信号を手動により発信するものをいう。

感知器の機能に異常を生じない傾斜角度(水平面と感知器の基板面との間の なす角度)の最大値で、次のうち規格省令上正しいものはどれか。 ア差動式分布型感知器の検出部にあっては45度 イ 定温式スポット型感知器にあっては45度 ウ光電式分離型感知器にあっては30度 エ炎感知器にあっては90度

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する中継器について、次のう ち規格省令上誤っているものはどれか。 (4) 蓄積時間を調整する装置を有するものにあっては、当該装置を中継器の 内部に設けること。 (1) アナログ式中継器の感度設定装置は、2以上の操作によらなければ表示温度等の変更ができないものであること。 (2) 地区音響装置を鳴動させる中継器にあっては、中継器に当該地区音響装 置の鳴動を停止させる装置を設けること。 (3) 検知器,受信機又は他の中継器から電力を供給されない方式の中継器に は、主電源回路の両線及び予備電源回路の一線に、ヒューズ、ブレーカそ の他の保護装置を設けること。

非常電源として用いる蓄電池の構造及び機能について,次のうち消防庁告示 の基準に適合しないものはどれか。 (1) 自動的に充電でき,かつ,充電完了後は,トリクル充電または浮動充電 に自動的に切替えられるものであること。ただし、切替えの必要のないも のにあってはこの限りでない。 (2) 蓄電池設備は、0℃ から 40℃ までの範囲の周囲温度において,機能に 異常を生じないこと。 (3) 充電装置の入力側には、過電流遮断器のほか、配線用遮断器または開閉 器を設けること。 (4) 蓄電池設備に均等充電を行う場合は、手動により行うこと。ただし,均 等充電を行わなくても機能に異常を生じないものにあっては、この限りで はない。

ガス漏れ検知器の性能基準について、次のうち消防庁告示上正しいものは。 れか。 (1) ガスの濃度が爆発下限界の1/2以上のときに確実に作動すること。 (2) 爆発下限界の1/100以下の時には作動しないこと。 (3) 信号を発する濃度のガスに接したとき、60秒以内に信号を発すること (4) 検知器の標準遅延時間と受信機の標準遅延時間の合計が120秒以内であること。

ガス漏れ火災警報設備の中継器について、誤っているものはどれか。 (1) 他から電源供給を受けないものは、予備電源は不要である。 (2) 定格電圧が60Vを超えるものの外箱には接地端子を設けること。 (3) 地区音響装置の鳴動を停止させる装置を設けること。 (4) 不燃性または難燃性の外箱で覆うこと。

煙感知器,熱煙複合式スポット型感知器,炎感知器としなけ ればならないのは、「◯」である。

「注意表示試験ができること。」という規定は、 R型アナログ式の受信機にしかない。

◯の選任の必要のある防火対象物は次の場合で管理について権原が分かれているもの。 ① 高さが31mを超える建築物(=高層建築物 ⇒消防長または消防署長の 指定は不要) ② 特定防火対象物 地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの。 (下線部⇒6項口((特別)養護老人ホーム等),6項口の用途部分が存する複合用途防火対象物の場合は10人以上) ③ 特定用途部分を含まない複合用途防火対象物 地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの。 ④準地下街 ⑤ 地下街 ただし、消防長または消防署長が指定したものに限る。

統括防火管理者の選任の必要のある防火対象物は次の場合で管理について権原が分かれているもの。 ① 高さが31mを超える建築物(=高層建築物 ⇒消防長または消防署長の 指定は不要) ② 特定防火対象物 地階を除く階数が◯以上で、かつ、収容人員が◯人以上のもの。 (下線部⇒6項口((特別)養護老人ホーム等),6項口の用途部分が存する複合用途防火対象物の場合は10人以上) ③ 特定用途部分を含◯複合用途防火対象物 地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの。 ④◯ ⑤ ◯ ただし、消防長または消防署長が指定したものに限る。

◯信号とは火災情報信号の程度に応じて、火災表示を行う温度又は濃度を固定する装 置(「感度固定装置」という)により処理される火災表示をする程度に達 した旨の信号をいう。

火災表示信号とは◯の程度に応じて、火災表示を行う温度又は濃度を固定する装 置(「感度固定装置」という)により処理される火災表示をする程度に達 した旨の信号をいう。

火災表示信号とは火災情報信号の程度に応じて、◯を行う温度又は濃度を固定する装 置(「感度固定装置」という)により処理される火災表示をする程度に達 した旨の信号をいう。

火災表示信号とは火災情報信号の程度に応じて、火災表示を行う◯又は◯を固定する装 置(「感度固定装置」という)により処理される火災表示をする程度に達 した旨の信号をいう。

火災表示信号とは火災情報信号の程度に応じて、火災表示を行う温度又は濃度を固定する装 置(「◯」という)により処理される火災表示をする程度に達 した旨の信号をいう。

.火災情報信号とは火災によって生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号をいう。

.火災情報信号 火災によって生ずる◯又は◯の程度その他火災の程度に係る信号をいう。

◯信号とは火災によって生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号をいう。

火災信号とは火災か発生した旨の信号を言う。

検知器とは、火災信号,火災表示信号,火災情報信号,ガス漏れ信号又 は設備作動信号を受信し,これらを信号の種別に応じて受信機に発信する ものをいう。

M型発信機とは、各発信機に固有の火災信号を受信機に手動により発信するものを言う。

M型受信機とは、M型発信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を消防機関に報知するものを言う。

次の元素を抵抗率の小さい順に並べよ アルミ、銀、白金、銅、金、タングステン、鉄

次のうち半導体材料に該当するものはどれか ガラス、銀、シリコン、セレン、鉄　亜酸化銅、フェライト、タングステン、雲母、酸化チタン、ゲルマニウム

D接地工事では、地絡を生じた場合に0.５秒以内に電絡を自動的に遮断する装置を施設すらば500Ω以下でよい。

埋設の深さは壁体等の表面から◯mm以上とする。

光電式分離型、差動式分布型、炎感知器は空気の吹き出し口から1.５m以上離さなくともよい。