消防用設備等を設置する関係者は、設置工事の着工 10日前までに着工 届をする。

地上3階、地下 1階の「事務所」があり、各 階の床面積が60㎡とすると、 延べ面積は60×4=240㎡で300 ㎡未満ですが、地階および3 階には、それぞれ消火器具の 設置が義務づけられる。

「難燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による 火熱が加えられた場合に、加熱開始後3分間、次のア〜ウ の要件を満たすことが認められているものをいう。 ア燃焼しない イ 防火上有害な変形、溶融、き裂などを生　　　　 　じない ウ避難上有害な煙またはガスを発生しない

電気設備がある場合 防火対象物またはその部分に変圧器、配電盤その他これ らに類する電気設備があるときは、電気設備の消火に適応 する消火器(簡易消火用具は含まない。)を設置しな ければなりません。この場合、設置する消火器の個数は、 その電気設備がある場所の床面積50㎡以下ごとに1個を 設置することとされている。

電気設備のある場合、電気設備のある場所の各部分から、消火器具に至る歩行距離が 20m(大型消火器は30m) 以下となるよう配置する。

屋外消火栓設備が設置された場合は消火器具の設置が軽減される。

動力消防ポンプ設備が設置された場合は消火器具の設置が軽減されない。

第３種消火設備とは、水、泡、ガス、粉末を放射する消火設備である。

消火剤自身の圧力によるものには指示圧力計は不要である。

純水消火器の水には浸潤剤等が配合されている。

蓄圧式の消火器はすべてノズルが開閉式である。

ガス加圧式強化液消火器のノズルは開閉式になってる。

指示圧力計を有しな い二酸化炭素消火器 およびハロン1301 消火器については、 質量を測定すること によって漏れのない ことを確認する

住宅用消化器にハロゲン化物、二酸化炭素は使用できる。

住宅用消火器は一般の防火対象物にも使用できる。

ハンドル車載式のバルブについては、1回転と2分の1 (540度)以下 の回転で全開することが必要とされている。

切替式の装置とは 泡放射と霧状放射 の切り替えができる 装置のことをいう。

「ろ過網」と「液面表示」は、どちらも化学泡消火器に 特有の部品等である。

化学泡消火器の充てんされた消火剤の液面を示す簡明な 表示(液面表示) は、本体容器(外筒)と内筒 の両方に設けられている。

蓄圧式で指示圧力計のないもの: 二酸化炭素消火器、ハロン1301消火器は「使用済みの表示装置」を必要とする。

ガス加圧式で「開閉バルブ式」のもの: 強化液・機械泡・粉末消火器は「使用済みの表示装置」を必要とする。

圧力調整器の二次側圧力計には、使用圧力範囲を緑色で明示すること。

指示圧力計の圧力検出部はブルドン菅ではない。

ガス加圧式の消火器の加圧用ガス容器には作動封板を有するタイプと、容器弁付 きのタイプがある。

内容積が100cm3以下の加圧用ガス容器は、 二酸化炭素を充てんするものについては24.5MPaの圧力 を、窒素ガスを充てんするものについては最高充てん圧力の3分の5倍の圧力を、水圧力で5分間加える試験を 行った場合において、漏れや異常膨脹がないこと、とされている。

消火器は、外気に接触する部分は、容易にさびない材料 で作るか、またはその部分に防錆加工を施さなければならず、耐食性材料で作った場合も同様である。

加圧用ガス容器は高圧ガス保安法の適用を受けない。

本体容器に表示する事項について、住宅用消火器でない旨

本体容器に表示する事項について、充填された消火剤を容量で表すものを含む総質量。

本体容器に表示する事項について、据え置き式の消火器に限り、ホースの有効長を表示しなければならない。

消火器本体容器に表示する型式番号とは、型式承認を受けていることを示す番号である。

本体容器の見やすい位置に表示するものとして、自動車用については、型式番号ではなく「自動車用」と赤字で書いた文字を表示する。

本体容器の見やすい位置に表示するものとして、試験圧力値は、加圧用ガス容器の耐圧試験に基づく圧力値である。

薬剤規格で着色が 定められているの は「りん酸塩類等」 だけである。

粉末消火薬剤は、温度30℃および湿度60%で48時間以上静置した後に、温 度30℃および湿度80%で48時間静置した場合に、質量增 加率が2%以下であることとされている。

粉末消火薬剤のリサイクルで「再利用消火薬剤」 とする場合は、次の基準に適合する必要がある。 ・含水率が5%以下であること ・均質であって、かつ固化を生じないような措置が講じら れていること

「点検要領」では、 外観点検で「表示」の点検を行う際、ハロゲン化物消火器については「確認書きシール」が貼付されているかどうか を確認し、その結 果を点検票の備考欄に記載することとされている。

安全弁があるのは、 二酸化炭素消火器 ハロゲン化物消火器 化学泡消火器 である。

蓄圧式粉末消火器に指示圧力計が取り付けられている。

蓄圧式粉末消火器の蓄圧ガスには、窒素ガスが用いられてい る。

蓄圧式粉末消火器の使用圧力範囲は、0.7~0.98MPaである。

蓄圧式粉末消火器には開放式バルブが取り付けられている。

原則として、既存の防火対象物に設置され ている消防用設備等については適用しなくても よいが、規定改正後に政令で定める増改築を 行った場合については例外とする。

消防用設備等における技術上の基準の改原則として、既存の防火対象物に設置され ている消防用設備等については適用しなくても よいが、政令で定める一部の消防用設備等の場 合については例外とする。

原則として、既存の防火対象物に設置され ている消防用設備等については適用しなくても よいが、政令で定める規模の一般住宅の場合に ついては例外とする。

原則として、既存の防火対象物に設置され ている消防用設備等については適用しなくても よいが、政令で定める防火対象物の場合につい ては例外とする。

原則として、既存の防火対象物に設置され ている消防用設備等については適用しなくても よいが、政令で定める防火対象物の場合につい ては例外とする。

連結散水設 備、連結送水管設備は消火活動上必要な施設に分類される。

劇場と映画館からなる複合用途防火対象物 で、収容人員が300人で、かつ、地階を除く階 数が2のものは統括防火管理者の選任が必要である。

高さ31mを超える建築物で、消防長または 消防署長の指定のないものは統括防火管理者の選任が必要である。

地下街で、消防長または消防署長の指定の ないものは統括防火管理者の選任が必要である。

倉庫と共同住宅からなる複合用途防火対象 物で、収容人員が80人で、かつ、地階を除く階 数が4のものは統括防火管理者の選任が必要である。

従来は管理権原を有する者の協議による統括防火管理が行わ れていたが、法改正で共同防火管理者の 制度が導入され、建 築物全体の防火管理 体制の強化が図られ ることになった。

ガス加圧式粉末消火器の加圧用ガスには、二酸化炭素や窒素ガスが 用いられる。

ガス加圧式粉末消火器に開閉式バルブは採用されない。

粉末と蓄圧式は抜き取り数の50%以上について放射能力試験を行う。

質量mの物体に力Fを加わった場合の加速度 aはa=F/mという式で表される。

v(m/s)の等速度でt秒間歩行した場合、そ の移動した距離Sは、vt(m)である。

物体の質量が大きいほど加速度は小さくな る。

時速36kmを秒速に直すと、100m/sであ る。

蓄圧式の消火器には二酸化炭素が充てんさ れており、消火薬剤を常時加圧している。

車載式の消火器には指示圧力計が装着され ているが、手さげ式には装着されていない。

蓄圧式の消火器の使用温度範囲は-20°C~+40℃で、使用圧力範囲は7~9.8MPaである。

蓄圧式の手さげ式消火器の場合、ノズルはすべて霧 状放射のみである。

蓄圧式粉末消火器は、サイホン管の内部に消火薬剤が詰まらない ように、サイホン管に粉上り防止用封板が設け てあるものがある。

蓄圧式粉末消火器の放射圧力源は、一般に二酸化炭素が用いら れている。

蓄圧式粉末消火器にはレバー操作で放射停止ができるように、開 閉バルブが設けられているものがある。

蓄圧式粉末消火器の使用圧力範囲は、0.5~0.98MPaの範囲と される。

機器点検は6ヶ月に一回以上である。 総合点検は1年間に一回以上である。

強化液消火器（蓄圧式）には質量に関係なくホースを設けなければならない。

動力消防ポンプ設備は消火設備である。

消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備、避難設備である。

非常コンセント設備は消火活動上必要な施設である。

排煙設備は消火活動上必要な施設である。

無線通信補助設備は消火活動上必要な施設である。

自力避難困難者入所福祉施設等に消防設備等や特殊消防用設備等を設置した時は、防火対象物の関係者は、その旨を消防長または消防署長に届出をし、検査を受けなければならない。

特定防火対象物がある複合用途防火対象物や地下街等にあるもので、自力避 難困難者入所福祉施設等の用途を含むものの関係者は、消防用設備等や特殊消防用設備等を設置したときは、その旨 を消防長または消防署長に届出をし、検査を受けなければならない。

特定防火対象物(自力避難困難者入所福祉施設等を除く)で、延べ面積300m2以上のものは消防用設備等や特殊消防用設備等を設置したときは、関係者は、その旨 を消防長または消防署長に届出をし、検査を受けなければならない。

非特定防火対象物(一部の山林と舟車を除く)で、延べ面積300㎡以上のものの関係者は、消防用設備等や特殊消防用設備等を設置したときは、その旨 を消防長または消防署長に届出をし、検査を受けなければならない。

特定1階段等防火対象物の関係者は消防用設備等や特殊消防用設備等を設置したときは、その旨 を消防長または消防署長に届出をし、検査を受けなければならない。

大型粉末消火器(ガス加圧式)を使用する場合に、二酸化炭素加圧のものは 押し金具を押してガスの封板を破り、ガスを本 体容器内に導入して加圧放射する。

大型粉末消火器(ガス加圧式)は、加圧用ガスとして小容量のものには窒素ガ スが、大容量のものには二酸化炭素が用いられ る。

大型粉末消火器(ガス加圧式)のノズルは開閉式でノズルレバーの操作によ り放射及び放射停止ができる。

大型粉末消火器(ガス加圧式)を使用する場合に、窒素ガス加圧のものはガ ス容器のハンドルを回してバルブを開き、ガス 本体容器内に導入して加圧放射する。

蓄圧式粉末消火器の構造と機能について、サイホン管の内部に消火薬剤が詰まらない ように、サイホン管に粉上り防止用封板が設け てあるものがある。

蓄圧式粉末消火器の構造と機能について、放射圧力源は、一般に二酸化炭素が用いら れている。

蓄圧式粉末消火器の構造と機能について、レバー操作で放射停止ができるように、開 閉バルブが設けられているものがある。

ガス加圧式の大型消火器で、ノズルは開閉式でノズルレバーの操作によ り放射及び放射停止ができる。

ガス加圧式の大型消火器で、加圧用ガスとして小容量のものには窒素ガ ス、大容量のものには二酸化炭素が用いられ る。

ガス加圧式の大型消火器で、使用する場合に、窒素ガス加圧のものはガ ス容器のハンドルを回してバルブを開き、ガス を本体容器内に導入して加圧放射する。

ガス加圧式の大型消火器で、使用する場合に、二酸化炭素加圧のものは 押し金具を押してガス容器の封板を破り、ガス を本体容器内に導入して加圧放射する。

手さげ式の機械泡消火器について、指示圧力計が設けられている。

手さげ式の機械泡消火器について、冷却作用、抑制作用による消火である。

手さげ式の機械泡消火器について、バルブは、レバーを握ると開き、離せば閉 じる開閉バルブ式である。

蓄圧式粉末消火器の外観点検の結果、指示圧力 計に次のような異常が見られた。その際の整備 方法として、指示圧力計の内部に消火薬剤が漏れていた ので、指示圧力計を新しいものに取り替えてお いた。

蓄圧式粉末消火器の外観点検の結果、指示圧力 計に次のような異常が見られた。指示圧力値が緑色範囲の下限より下がって いたので、消火薬剤量を確認したら正常であっ たので、気密試験を行い、漏れがないか点検し た。

蓄圧式粉末消火器の外観点検の結果、指示圧力 計に次のような異常が見られた。その際の整備 方法として、指示圧力計の指示圧力値が緑色範囲外に あったので、指示圧力計を新品の圧力計と交換 した。

蓄圧式粉末消火器の外観点検の結果、指示圧力 計に次のような異常が見られた。その際の整備 方法として、指示圧力値が緑色範囲の上限より上がって いたので、機能点検を行って精度を確認し、異 常がなかったので圧力調整を行って終了した。

蓄圧式粉末消火器の点検整備の方法で、蓄圧ガスの加圧中にレバー操作をしてバル ブの開閉を数回行い、本体容器内部の圧力の微 調整を行った。