□3 A剤、B剤ともに水溶液とし、弱アルカリ性のA剤を外筒に、弱酸 性のB剤を内筒に充てんする。

外筒と内筒の薬剤を混合させる方法により、転倒式、破がい転倒式、 開がい転倒式の3種類に分けられる。

破がい転倒式は、ハンドルを回して内筒ふたを開いてから転倒する。

発泡ノズルは、化学泡消火器と機械泡消火器に特有の部品である。

□11 蓄圧式の機械泡消火器では、鋼板製の本体容器内に、二酸化炭素と ともに消火薬剤が充てんされている。

ガス加圧式の機械泡消火器では、加圧用ガスとして、二酸化炭素ま たは窒素ガスが用いられている。

□7 強化液は、アルカリ性のものと中性のものが製造されている

9 蓄圧式の強化液消火器は、本体容器内に、圧縮空気または窒素ガス とともに消火薬剤が充てんされている。

12 ガス加圧式の強化液消火器は、加圧用ガスとして、二酸化炭素を用 いている。

消火器は、加圧方式により、蓄圧式と反応式の2種類に分けられる。

6 蓄圧式の消火器は、すべてに指示圧力計を取り付ける必要がある

ガス加圧式のものがある消火器は、強化液消火器、機械泡消火器お よび粉末消火器の3種類である。

二酸化炭素消火器は、蓄圧式のみである。

据置式の消火器とは床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ち、ホースを延長して使用する消火器（車輪付きを含む）をいう。

二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は消火剤自身の圧力によって消火剤を放射するため、指示圧力計が必要である。

化学泡消火器以外のすべての消火器に「蓄圧式」 のものがある。

強化液消火器、機械泡消火器、粉末消火器以外ににガス加圧式が存在する。

12 油火災に適応できない消火剤は、強化液(棒状放射)と水だけである

13 電気火災に適応できない消火剤は、棒状放射の水と棒状放射の強化 液だけである

② 換気について有効な開口部の面積が床面積の20分の1以下で、か つその床面積が30㎡以下の居室には、二酸化炭素またはハロゲン 化物（一部を除く）を放射する消火器は設置できないとされている。

ハロゲン化物のうちハロン1301を放射する消火器に限り、地下街 等への設置が認められている。

5 危険物の製造所等に設置する消火設備の区分としては、大型消火器 は第4種消火設備、小型消火器は第5種消火設備とされている

6 製造所等で貯蔵する危険物の量に基づいて所要単位を計算する場合、 1所要単位当たりの数値は、その危険物の指定数量の100倍とする。

消火器具は、床面からの高さ1.2m以下の箇所に設ける必要がある。

6 消火器具を設置した箇所には、消火器ならば「消火器」、水バケツ ならば「防火バケツ」と表示した標識を見やすい位置に設ける。

7 スプリンクラー設備が設置された場合、その対象物に対する適応性 が、設置すべき消火器具のものと同一であるときは、その消火器具 の能力単位の数値の合計数を2分の1まで軽減できる。

2 主要構造部を耐火構造とし、壁や天井の内装部分の仕上げを難燃材 料でした防火対象物については、算定基準面積を2倍にする。

□3 耐火構造でない神社の場合、算定基準面積は200㎡である。

□4 主要構造部を耐火構造とし、壁や天井の内装部分の仕上げを難燃材 料でした百貨店の場合、算定基準面積は50㎡である。

主要構造部を耐火構造とし、壁や天井の内装部分の仕上げを不燃材 料でした博物館の場合、算定基準面積は400㎡である。

□6 主要構造部を耐火構造とし、壁や天井の内装部分の仕上げを不燃材 料でした延べ面積600㎡の映画館の場合、所要能力単位は6である。

延べ面積1000㎡で重要文化財の木造建造物に、能力単位2の消火 器のみを設置する場合は、5本設置すればよい。

少量危険物を貯蔵している防火対象物の場合、設置すべき消火器具 の能力単位の数値は、貯蔵している少量危険物の数量をその危険物 の指定数量で割った値以上でなければならない。

指定可燃物を危政令別表第四に定める数量の500倍以上貯蔵する防 火対象物には、その消火に適応する大型消火器を設ける必要がある。

防火対象物に、多量の火気を使用する場所がある場合は、その場所の 床面積100㎡以下ごとに1個の消火器を設置することとされている。

主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁紙および天井の室内に面する部分を不燃材料、準不燃材料で仕上げた場合、算定基準面積は2倍にならない。

大型消火器以外の所要能力単位を求める際の、小中高等学校、図書館、神社、事務所、博物館の算定基準面積は◯m2である。

大型消火器以外の所要能力単位を求める際の、飲食店、百貨店、旅館、共同住宅、幼稚園などの算定基準面積は◯m2である。

大型消火器以外の所要能力単位を求める際の、劇場、映画館、地下街、重要文化財等の建物の算定基準面積は◯m2である。

主要構造部とは壁、柱、床、ハリ、屋根、階段をいう。

□1「消火器具」とは、消火器および簡易消火用具をいう。

□2 集会場、劇場、地下街、重要文化財等の建造物は、いずれも延べ面 積とは関係なく、消火器具の設置が義務づけられている。

3.映画館、遊技場、カラオケボックス等は、いずれも延べ面積とは関 係なく、消火器具の設置が義務づけられている。

4 百貨店、ホテル、図書館は、いずれも延べ面積が150㎡以上の場合 に消火器具の設置が義務づけられている。

□5 病院は、延べ面積とは関係なく、消火器具の設置が義務づけられる。

6 延べ面積250㎡の美術館は、消火器具の設置が義務づけられる。

7 延べ面積280㎡の寺院には、消火器具の設置が義務づけられない

1 「消火器具」とは、消火器および簡易消火用具をいう

□2 集会場、劇場、地下街、重要文化財等の建造物は、いずれも延べ面 積とは関係なく、消火器具の設置が義務づけられている。

3 映画館、遊技場、カラオケボックス等は、いずれも延べ面積とは関 係なく、消火器具の設置が義務づけられている

4 百貨店、ホテル、図書館は、いずれも延べ面積が150㎡以上の場合 に消火器具の設置が義務づけられている。

5 病院は、延べ面積とは関係なく、消火器具の設置が義務づけられる

6 延べ面積250㎡の美術館は、消火器具の設置が義務づけられる

7 延べ面積280㎡の寺院には、消火器具の設置が義務づけられない

□8 保育所、幼稚園、小・中・高等学校は、いずれも延べ面積が300㎡ 以上の場合に消火器具の設置が義務づけられている。

□9 防火対象物が建築物の地階、無窓階または3階以上の階にある場合 は、その階の床面積に関係なく、消火器具の設置が義務づけられる。

倉庫が床面積50㎡の無窓階にある場合、その階には消火器具の設 置が義務づけられる。

11 各階の床面積が56㎡で、地上5階建ての建築物全体が事務所の場 合、3階から5階の各階には、消火器具の設置が義務づけられる。

設置義務のある消火器の整備は、消防設備士でなければ行えない。

2 設置義務のある非常警報設備を設置する工事は、消防設備士でなけ れば行えない。

3 設置義務のあるスプリンクラー設備の配管部分の整備は、消防設備 士でなくても行える

4甲種第4類の消防設備士は、自動火災報知設備の設置工事が行える。

□5乙種第6類の消防設備士は、漏電火災警報器の整備が行える

11 工事整備対象設備等の工事に着工する場合は、着工日の10日前ま でに、消防長(消防本部を置かない市町村は市町村長)または消防 署長に届け出なければならない。

型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が、総務省 令で定める技術上の規格に適合している旨の承認をいう。

6 ガス漏れ火災警報設備に用いる検知器、閉鎖型スプリンクラーヘッド および緩降機は、いずれも検定対象機械器具等に含まれる。

1 消防用設備等を設置したときは、消防団長に届出をし、検査を受け なければならない。

□2 消防用設備等の設置の届出期間は、設置工事完了の日から4日以内とされている

3 延べ面積250㎡の遊技場は、消防用設備等を設置したとき、届出を して検査を受ける必要がある

4 延べ面積800㎡の美術館で消防長が指定したものは、消防用設備等 を設置したとき、届出をして検査を受ける必要がある。

5 延べ面積1600㎡のホテルで簡易消火用具を設置しても、届出をし て検査を受ける必要はない。

□6 機器点検は1年に1回、総合点検は6か月に1回と定められている。

7 延べ面積1200㎡の幼稚園の消防用設備等は、消防設備士または消 防設備点検資格者が点検を行う。

□8 消防設備士または消防設備点検資格者が点検を行った場合は、これ らの者が点検結果の報告をしなければならない。

□ 9 報告の期間は、特定防火対象物については6か月に1回、非特定防 火対象物については1年に1回とされている。

4 消防用設備等の技術上の基準を定めた規定が改正されても、既存防 火対象物については、原則として改正前の規定を適用する。

7 倉庫を工場に用途変更して基準に適合しなくなった場合でも、原則 として用途変更前の倉庫に係る基準が適用される。

□8 用途変更後、床面積の合計が1200㎡で、従前の延べ面積の4分の 1に当たる増改築を行った場合、用途変更前の基準が適用される。

10 防火対象物の用途を変更した場合、消火器や漏電火災警報器につい ては、変更後の用途に係る規定を適用する必要がある。

3 消防用設備等とは、消防の用に供する設備、消防用水および避難設 備のことをいう。

4 消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備、避難設備に分かれる。

5 消火設備には、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、連結散水設 備などが含まれる。

□9 水バケツおよび水槽は、消防用水に含まれる。

10 消火活動上必要な施設には、排煙設備、連結送水管、非常コンセン ト設備などが含まれる。

11 パッケージ型消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備は、どちら も「通常用いられる消防用設備等」に含まれる。

防火対象物定期点検報告制度の対象となるのは、防火管理者を定め なければならない防火対象物のうち、一定のものである。

□2 防火対象物点検資格者による点検は、1か月に1回行う必要がある。

5、 防炎規制とは、高層建築物や特定防火対象物などで使用する防炎対 象物品について、一定の防炎性能を要求する制度である。

9 高さが25mで、延べ床面積が3000㎡以上ある博物館は、防炎規 制を受ける。

□10 複合用途防火対象物内にある診療所で使用されているカーペット は、防炎規制の対象となる。

1 保育所は、常に防火管理者を定める必要がある。

3 同じ敷地内に、所有者が同一の遊技場(収容人員15名)と飲食店(収 容人員20名)がある場合、防火管理者は定めなくてもよい。

3 同じ敷地内に、所有者が同一の遊技場(収容人員15名)と飲食店(収 容人員20名)がある場合、防火管理者は定めなくてもよい。

5 防火対象物についての消防計画の作成は、防火管理者の業務である。

8 複数の管理権原者が存在する高さ31mを超える建築物は、消防長 または消防署長の指定するものに限り、統括防火管理者を選任する。

1 市町村は、少なくとも消防本部または消防団のいずれかを設けるこ ととされている

□11 消防同意の期間は、都市計画区域等の一般建築物の場合、同意を求められた日から3日以内とされている

□4「関係のある場所」とは、防火対象物または消防対象物のある場所 をいう。

有効な開口部を有している階を有効階という。

寄宿舎は特定防火対象物である。