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〚8.地方自治〛⁡
15問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    ○地方自治は民主主義の学校by[①] ○自治と自由は小学校と学問by[②]

    ブライス, トクヴィル

  • 2

    ○地方分権→地方自治の本旨=[①]・[②]

    団体自治, 住民自治

  • 3

    ○議会→[①]・[②]の議決 「[③]」の行使・首長の[④] ○首長→[①]執行・[②]提出 不信任に対抗し[⑤] 条例・予算への[⑥]

    条例, 予算, 100条調査権, 不信任決議, 解散, 拒否権

  • 4

    ○地方の仕事 ・[①] ・[②] →特に[③]が増加=問題 ○[④]=[③]の統廃合 ○[⑤]=[③]完全廃止!! ➡[⑥](自治的)・[⑦](国→地方)に再編

    固有事務, 委任事務, 機関委任事務, 地方分権推進法, 地方分権一括法, 自治事務, 法定受託事務

  • 5

    この中で自主財源は…

    地方税

  • 6

    ○自主財源の地方税がたったの3~4割 =[①]

    三割自治

  • 7

    ○第1期by地方分権推進委員会 ・[①]・[②]→機関委任事務の廃止 ・[③]→「平成の大合併」始まる

    地方分権推進法, 地方分権一括法, 市町村合併特例法

  • 8

    ○第2期by地方分権改革推進会議 ・[①]→地域単位で規制緩和 ・[②]→[③]・[④]をカット・税源移譲 ・ふるさと納税

    構造改革特区, 三位一体改革, 地方交付税, 国庫支出金

  • 9

    ○地方の財政破綻 ・[①]→北海道の夕張市 ・[②]→21市長村

    財政再生団体, 早期健全化団体

  • 10

    〜本文編〜

    OK

  • 11

    ○条例の制定・改廃 ・有権者の[①]以上 ※簡単 ・請求先は[②] →[③]日以内に議会招集 ○事務の監査 ・有権者の[④]以上 ※簡単 →請求先は監査委員→そく監査実施 ○議会の解散 議員・首長の解職 ・有権者の[⑤]以上 ※難しい ・請求先は[⑥] →[⑦]実施

    1/50, 首長, 20, 1/50, 1/3, 選挙管理委員会, 住民投票

  • 12

    ○住民投票条例 ・1回の投票のためだけ=[①] ・条件満たせば何度でも[②]

    個別設置型, 常設設置型

  • 13

    ○首長の不信任決議後 ・10日以内の議会解散 →[①]日以内の選挙後、再度不信任が 出されると[②]以上の出席&[③]の賛成で可決 ○10日後に自ら辞職 →[④]日以内の首長選挙後、残任期間継続可 ○10日後に自動的失職 →[④]日以内の首長選挙後、新たに[⑤]年首長

    40, 2/3, 過半数, 50, 5

  • 14

    ○構造改革特区はそのままに安倍内閣はさらに強化した[①]を創設した

    国家戦略特区

  • 15

    ○国・地方・民間共同出資の事業=[①]

    第三セクター

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  • 1

    ○地方自治は民主主義の学校by[①] ○自治と自由は小学校と学問by[②]

    ブライス, トクヴィル

  • 2

    ○地方分権→地方自治の本旨=[①]・[②]

    団体自治, 住民自治

  • 3

    ○議会→[①]・[②]の議決 「[③]」の行使・首長の[④] ○首長→[①]執行・[②]提出 不信任に対抗し[⑤] 条例・予算への[⑥]

    条例, 予算, 100条調査権, 不信任決議, 解散, 拒否権

  • 4

    ○地方の仕事 ・[①] ・[②] →特に[③]が増加=問題 ○[④]=[③]の統廃合 ○[⑤]=[③]完全廃止!! ➡[⑥](自治的)・[⑦](国→地方)に再編

    固有事務, 委任事務, 機関委任事務, 地方分権推進法, 地方分権一括法, 自治事務, 法定受託事務

  • 5

    この中で自主財源は…

    地方税

  • 6

    ○自主財源の地方税がたったの3~4割 =[①]

    三割自治

  • 7

    ○第1期by地方分権推進委員会 ・[①]・[②]→機関委任事務の廃止 ・[③]→「平成の大合併」始まる

    地方分権推進法, 地方分権一括法, 市町村合併特例法

  • 8

    ○第2期by地方分権改革推進会議 ・[①]→地域単位で規制緩和 ・[②]→[③]・[④]をカット・税源移譲 ・ふるさと納税

    構造改革特区, 三位一体改革, 地方交付税, 国庫支出金

  • 9

    ○地方の財政破綻 ・[①]→北海道の夕張市 ・[②]→21市長村

    財政再生団体, 早期健全化団体

  • 10

    〜本文編〜

    OK

  • 11

    ○条例の制定・改廃 ・有権者の[①]以上 ※簡単 ・請求先は[②] →[③]日以内に議会招集 ○事務の監査 ・有権者の[④]以上 ※簡単 →請求先は監査委員→そく監査実施 ○議会の解散 議員・首長の解職 ・有権者の[⑤]以上 ※難しい ・請求先は[⑥] →[⑦]実施

    1/50, 首長, 20, 1/50, 1/3, 選挙管理委員会, 住民投票

  • 12

    ○住民投票条例 ・1回の投票のためだけ=[①] ・条件満たせば何度でも[②]

    個別設置型, 常設設置型

  • 13

    ○首長の不信任決議後 ・10日以内の議会解散 →[①]日以内の選挙後、再度不信任が 出されると[②]以上の出席&[③]の賛成で可決 ○10日後に自ら辞職 →[④]日以内の首長選挙後、残任期間継続可 ○10日後に自動的失職 →[④]日以内の首長選挙後、新たに[⑤]年首長

    40, 2/3, 過半数, 50, 5

  • 14

    ○構造改革特区はそのままに安倍内閣はさらに強化した[①]を創設した

    国家戦略特区

  • 15

    ○国・地方・民間共同出資の事業=[①]

    第三セクター