問題一覧
1
☆平和主義の規定 ○憲法前文 →「平和を愛する諸国民の公正と信義に 信頼して…」=[①] →「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに 生存する権利を有する」=[②] ○憲法9条 →「[③]と[④]又は[⑤]は…永久にこれを放棄する」 →「陸海空軍その他の戦力は保持しない 国の[⑥]はこれを認めない」
国際協調主義, 平和的生存権, 国権の発動たる戦争, 武力による威嚇, 武力の行使, 交戦権
2
○徹底した平和主義 →アジアの冷戦激化 →GHQは日本に「[①]」として 再軍備を要求
反共防壁
3
○ベトナム社会主義の拡大 →インドシナ戦争後、[①]に基づき分裂 →米が北ベトナムを爆撃=[②] →その後1965~73まで介入=[③] →[④]を経て撤退(米敗北)
ジュネーブ休戦協定, 北爆, ベトナム戦争, パリ和平協定
4
○中華人民共和国の建国 →第二次世界大戦中、資:国民党([①])と 社:共産党([②])は協力体制=[③] →衝突[④]へ… →共産党が勝利し[⑤]建国 →国民党は台湾に亡命し[⑥]建国
蒋介石, 毛沢東, 国共合作, 国共内戦, 中華人民共和国, 中華民国
5
○朝鮮戦争 →第二次世界大戦後、北緯[①]度を境に分裂 →南は大韓民国･北は朝鮮民主主義人民共和国 →現在休戦中
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6
☆日本の再軍備 →非武装 →朝鮮戦争 →[①]結成 →日米安保 →[②]結成 →[③]協定(米からの援助の代わりに軍備) →[④]制定(防衛庁＆自衛隊設置法) →[⑤]結成
警察予備隊, 保安隊, MSA, 防衛二法, 自衛隊
7
☆自衛隊への見解 [①]「憲法上OKだが9条違反」 [②]「必要最低限の実力 ✕戦力 合憲」 [③]「違憲･合憲よりとにかく必要」
学会, 政府, 国民
8
☆9条に関する政府解釈 【1952年】[①]内閣→政府統一見解 →戦力=総合力 ※米軍駐留は戦力ではない 【1957年】[②]内閣→攻撃用核兵器はNG 【1972年】[③]内閣→最小限度超えはNG →自衛隊は必要最低限だからOK 【1979年】[④]内閣→自衛用核兵器はOK 非核三原則によりNG 【1990年】[⑤]内閣→国連協力の統一見解
吉田, 岸, 田中, 大平, 海部
9
☆平和主義に関する訴訟 ○[①]=米軍基地の柵を破壊 →在日米軍は 合憲 →安保の是非は統治行為論で"憲法判断回避" ○[②]=自衛隊演習場の通信回線切断 →肩すかし判決で無罪判決 →"憲法判断回避" ○[③]=基地建設で保安林の指定解除 →統治行為論で"憲法判断回避" ○[④]=基地建設予定地の所有権をめぐる →統治行為論で"憲法判断回避"
砂川事件, 恵庭事件, 長沼ナイキ基地訴訟, 百里基地訴訟
10
☆自衛隊の役割 ○[①]→対外敵 ○[②]→警察の補完 ➡内閣総理大臣＆国会の承認 ○[③]→対災害 ➡知事の要請＆防衛大臣の命令
防衛出動, 治安出動, 災害派遣
11
☆日米安保条約 ○[①]と同時に締約 ○旧安保→日本の防衛義務なし ○新安保→[②]･[③]･[④]の制度追加 ※[④]は未だ実施例なし ○[⑤]→基地内に日本の法律適用されず 米軍人起訴前に拘禁できず
サンフランシスコ平和条約, 軍備増強義務, 共同防衛義務, 事前協議制度, 日米地位協定
12
○[①]=米の負担が大きすぎ ○[②]=法的根拠なく日本が多額の費用負担
安保ただ乗り論, 思いやり予算
13
☆日米間の安全保障政策の転換 ○冷戦後→よりアジアの安全が重要に →日米首脳間で[①]発表 ○ガイドライン見直しへ ･旧ガイドライン→[②]のみを想定 ･新ガイドライン→[③]に備える ○これらを具体化するため[④]成立 ･[⑤]→周辺事態発生時の対応 ･[⑥]改正→日米間の物品･役務の相互提供
日米安全保障共同宣言, 日本有事, 周辺有事, ガイドライン関連法, 周辺事態法, 日米物品役務相互提供協定
14
☆テロ対策特別措置法 2010年失効 ○アフガニスタンにて[①]自衛隊が[②]上で米英軍を後方支援 ○相手国の同意[③]/戦闘行為がない地域 ○派遣命令から[④]日以内に国会承認必要 ○武器弾薬の補給は[⑤] ○外国まで自衛隊が活動可能に！
海上, インド洋, 必要, 20, NG
15
☆イラク復興支援特別措置法 2009年失効 ○[①]自衛隊を戦闘行為つづく外国領土へ ○相手国の同意[②] ○武器･弾薬の補給[③] ○文民派遣は[④] ○派遣先は安全な[⑤]市
陸上, 不要, OK, OK, サマワ
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☆有事関連３法〜その1〜 ○[①] ･日本が攻撃されている=[②]事態 ･日本が攻撃されそう=[③]事態 →[④]後「[⑤]」を閣議決定 →直ちに国会承認 →対策措置を実施！ 武力行使も可
武力攻撃事態対処法, 武力攻撃, 武力攻撃予測, 安全保障会議, 対処基本方針
17
☆有事関連３法〜その2〜 ○[①]設置法→補佐機関として[②]設置 ○[③]→自衛隊を動きやすくする ※武器使用･道路交通法･建築基準法 免除
改正安全保障会議, 事態対処専門委員会, 改正自衛隊法
18
☆有事関連7法 ○[①]=避難･救援に関する国･地方の役割明記 →自衛隊も避難誘導･救援可能
国民保護法
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☆安倍内閣から始まった安保政策 ○[①]=従来より積極的に行動 ○[②]=9条違反だったが条件付きで行使可に ○武力行使の新3要件 ･[③]のときのみ･他に手段なし･必要最低限 ○ガイドライン見直し →[④]用から[⑤]用へ･･･世界中で活動可に ○平和安全法制 →[⑥]と[⑦]
積極的平和主義, 集団的自衛権, 存立危機事態, 周辺事態, 重要影響事態, 国際平和支援法, 平和安全法制整備法
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☆平和安全法制整備法による改正 ○日本が攻撃されて始めて武力行使可能に ○[①]=PKO以外の海外復興可能に →[②](活動中に邦人襲撃→保護)可能に →宿営地の[③]可能に ○[④]=米軍･他国軍の後方支援可能に ※地理的制約は消滅
PKO協力法, 駆けつけ警護, 共同防護, 重要影響事態法
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〜本文編〜
OK
22
☆従来の集団的自衛権の見解 ○集団的自衛権は[①] ○行使するのは９条違反に[②] ○憲法上の明記は[③]
ある, なる, なし
23
○攻撃受けた時のみ自衛力行使=[①] ○持たず･作らず･持ち込ませず=[②]
専守防衛, 非核三原則
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○武器輸出三原則 →2014年に[①]へ ･紛争当事国でない ･安全保障に資する ･目的外使用や第三国に移転しない国 この3つの条件下で輸出や共同開発可
防衛装備移転三原則
25
☆シビリアンコントロール ○現職自衛官は[①] ○[②]･[③]は文民でないといけない
NG, 内閣総理大臣, 国務大臣
26
☆防衛関係費GNP1%枠 ○[①]内閣時に設定 →廃止→かわりに[②]へ→1%に収まってる
三木, 総額明示方式
27
☆安倍内閣の安保政策 ○[①]=新たな外交･防衛の司令塔となる組織 →重要事項を[②]を議長に決定
国家安全保障会議, 内閣総理大臣