〚5.平和主義〛⁡

27問 • 2年前

問題一覧

☆平和主義の規定 ○憲法前文 →「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」=[①] →「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」=[②] ○憲法9条 →「[③]と[④]又は[⑤]は…永久にこれを放棄する」 →「陸海空軍その他の戦力は保持しない国の[⑥]はこれを認めない」

国際協調主義, 平和的生存権, 国権の発動たる戦争, 武力による威嚇, 武力の行使, 交戦権

○徹底した平和主義 →アジアの冷戦激化 →GHQは日本に「[①]」として再軍備を要求

反共防壁

○ベトナム社会主義の拡大 →インドシナ戦争後、[①]に基づき分裂 →米が北ベトナムを爆撃=[②] →その後1965~73まで介入=[③] →[④]を経て撤退(米敗北)

ジュネーブ休戦協定, 北爆, ベトナム戦争, パリ和平協定

○中華人民共和国の建国 →第二次世界大戦中、資:国民党([①])と社:共産党([②])は協力体制=[③] →衝突[④]へ… →共産党が勝利し[⑤]建国 →国民党は台湾に亡命し[⑥]建国

蒋介石, 毛沢東, 国共合作, 国共内戦, 中華人民共和国, 中華民国

○朝鮮戦争 →第二次世界大戦後、北緯[①]度を境に分裂 →南は大韓民国･北は朝鮮民主主義人民共和国 →現在休戦中

☆日本の再軍備 →非武装 →朝鮮戦争 →[①]結成 →日米安保 →[②]結成 →[③]協定(米からの援助の代わりに軍備) →[④]制定(防衛庁＆自衛隊設置法) →[⑤]結成

警察予備隊, 保安隊, MSA, 防衛二法, 自衛隊

☆自衛隊への見解 [①]「憲法上OKだが9条違反」 [②]「必要最低限の実力 ‪✕‬戦力合憲」 [③]「違憲･合憲よりとにかく必要」

学会, 政府, 国民

☆9条に関する政府解釈【1952年】[①]内閣→政府統一見解 →戦力=総合力 ※米軍駐留は戦力ではない【1957年】[②]内閣→攻撃用核兵器はNG 【1972年】[③]内閣→最小限度超えはNG →自衛隊は必要最低限だからOK 【1979年】[④]内閣→自衛用核兵器はOK 非核三原則によりNG 【1990年】[⑤]内閣→国連協力の統一見解

吉田, 岸, 田中, 大平, 海部

☆平和主義に関する訴訟 ○[①]=米軍基地の柵を破壊 →在日米軍は合憲 →安保の是非は統治行為論で"憲法判断回避" ○[②]=自衛隊演習場の通信回線切断 →肩すかし判決で無罪判決 →"憲法判断回避" ○[③]=基地建設で保安林の指定解除 →統治行為論で"憲法判断回避" ○[④]=基地建設予定地の所有権をめぐる →統治行為論で"憲法判断回避"

砂川事件, 恵庭事件, 長沼ナイキ基地訴訟, 百里基地訴訟

☆自衛隊の役割 ○[①]→対外敵 ○[②]→警察の補完 ➡内閣総理大臣＆国会の承認 ○[③]→対災害 ➡知事の要請＆防衛大臣の命令

防衛出動, 治安出動, 災害派遣

☆日米安保条約 ○[①]と同時に締約 ○旧安保→日本の防衛義務なし ○新安保→[②]･[③]･[④]の制度追加 ※[④]は未だ実施例なし ○[⑤]→基地内に日本の法律適用されず米軍人起訴前に拘禁できず

サンフランシスコ平和条約, 軍備増強義務, 共同防衛義務, 事前協議制度, 日米地位協定

○[①]=米の負担が大きすぎ ○[②]=法的根拠なく日本が多額の費用負担

安保ただ乗り論, 思いやり予算

☆日米間の安全保障政策の転換 ○冷戦後→よりアジアの安全が重要に →日米首脳間で[①]発表 ○ガイドライン見直しへ･旧ガイドライン→[②]のみを想定･新ガイドライン→[③]に備える ○これらを具体化するため[④]成立･[⑤]→周辺事態発生時の対応･[⑥]改正→日米間の物品･役務の相互提供

日米安全保障共同宣言, 日本有事, 周辺有事, ガイドライン関連法, 周辺事態法, 日米物品役務相互提供協定

☆テロ対策特別措置法 2010年失効 ○アフガニスタンにて[①]自衛隊が[②]上で米英軍を後方支援 ○相手国の同意[③]/戦闘行為がない地域 ○派遣命令から[④]日以内に国会承認必要 ○武器弾薬の補給は[⑤] ○外国まで自衛隊が活動可能に！

海上, インド洋, 必要, 20, NG

☆イラク復興支援特別措置法 2009年失効 ○[①]自衛隊を戦闘行為つづく外国領土へ ○相手国の同意[②] ○武器･弾薬の補給[③] ○文民派遣は[④] ○派遣先は安全な[⑤]市

陸上, 不要, OK, OK, サマワ

☆有事関連３法〜その1〜 ○[①] ･日本が攻撃されている=[②]事態･日本が攻撃されそう=[③]事態 →[④]後「[⑤]」を閣議決定 →直ちに国会承認 →対策措置を実施！武力行使も可

武力攻撃事態対処法, 武力攻撃, 武力攻撃予測, 安全保障会議, 対処基本方針

☆有事関連３法〜その2〜 ○[①]設置法→補佐機関として[②]設置 ○[③]→自衛隊を動きやすくする ※武器使用･道路交通法･建築基準法免除

改正安全保障会議, 事態対処専門委員会, 改正自衛隊法

☆有事関連7法 ○[①]=避難･救援に関する国･地方の役割明記 →自衛隊も避難誘導･救援可能

国民保護法

☆安倍内閣から始まった安保政策 ○[①]=従来より積極的に行動 ○[②]=9条違反だったが条件付きで行使可に ○武力行使の新3要件･[③]のときのみ･他に手段なし･必要最低限 ○ガイドライン見直し →[④]用から[⑤]用へ･･･世界中で活動可に ○平和安全法制 →[⑥]と[⑦]

積極的平和主義, 集団的自衛権, 存立危機事態, 周辺事態, 重要影響事態, 国際平和支援法, 平和安全法制整備法

☆平和安全法制整備法による改正 ○日本が攻撃されて始めて武力行使可能に ○[①]=PKO以外の海外復興可能に →[②](活動中に邦人襲撃→保護)可能に →宿営地の[③]可能に ○[④]=米軍･他国軍の後方支援可能に ※地理的制約は消滅

PKO協力法, 駆けつけ警護, 共同防護, 重要影響事態法

〜本文編〜

☆従来の集団的自衛権の見解 ○集団的自衛権は[①] ○行使するのは９条違反に[②] ○憲法上の明記は[③]

ある, なる, なし

○攻撃受けた時のみ自衛力行使=[①] ○持たず･作らず･持ち込ませず=[②]

専守防衛, 非核三原則

○武器輸出三原則 →2014年に[①]へ･紛争当事国でない･安全保障に資する･目的外使用や第三国に移転しない国この3つの条件下で輸出や共同開発可

防衛装備移転三原則

☆シビリアンコントロール ○現職自衛官は[①] ○[②]･[③]は文民でないといけない

NG, 内閣総理大臣, 国務大臣

☆防衛関係費GNP1%枠 ○[①]内閣時に設定 →廃止→かわりに[②]へ→1%に収まってる

三木, 総額明示方式

☆安倍内閣の安保政策 ○[①]=新たな外交･防衛の司令塔となる組織 →重要事項を[②]を議長に決定

国家安全保障会議, 内閣総理大臣

古文単語動詞編①

古文単語動詞編①

古文単語形容詞①

古文単語形容詞①

古文単語形容動詞①

古文単語形容動詞①

古文単語名詞①

古文単語名詞①

置き字

置き字

句形否定形

句形否定形

句形疑問形

句形疑問形

句形反語形

句形反語形

句形詠嘆形

句形詠嘆形

句形受身形

句形受身形

ターゲット派生語

ターゲット派生語

英単語1〜1000

英単語1〜1000

英単語1001〜1900

英単語1001〜1900

ネクステイディオム

ネクステイディオム

未知語リスト ①

未知語リスト ①

未知語リスト②

未知語リスト②

未知語リスト③

未知語リスト③

ネクステ1〜100

ネクステ1〜100

ネクステ 601〜700

ネクステ 601〜700

ネクステ 701〜742

ネクステ 701〜742

現代政治1 政治と法

現代政治1 政治と法

現代政治3 国民主権と民主主義の発展

現代政治3 国民主権と民主主義の発展

現代政治4 世界の政治体制

現代政治4 世界の政治体制

現代政治5 日本国憲法の成立

現代政治5 日本国憲法の成立

経済 2 経済社会の形成と変容

経済 2 経済社会の形成と変容

古文単語副詞①

古文単語副詞①

〚6-1.織豊政権〛⁡

〚6-1.織豊政権〛⁡

〚6-2.幕藩体制の成立〛⁡

〚6-2.幕藩体制の成立〛⁡

〚6-3.幕府社会の構造〛⁡

〚6-3.幕府社会の構造〛⁡

〚1-1.文化の始まり〛⁡

〚1-1.文化の始まり〛⁡

〚1-2.農耕社会の成立〛⁡

〚1-2.農耕社会の成立〛⁡

〚1-3.古墳とヤマト政権〛⁡

〚1-3.古墳とヤマト政権〛⁡

〚2-1.飛鳥の朝廷〛⁡

〚2-1.飛鳥の朝廷〛⁡

〚2-2.律令国家への道〛⁡

〚2-2.律令国家への道〛⁡

〚2-3.平城京の時代〛⁡

〚2-3.平城京の時代〛⁡

〚2-4.平安王朝の形成〛⁡

〚2-4.平安王朝の形成〛⁡

〚3-1.摂関政治〛⁡

〚3-1.摂関政治〛⁡

〚3-2.地方政治の展開と武士〛⁡

〚3-2.地方政治の展開と武士〛⁡

〚4-1.院政と平氏の台頭〛⁡

〚4-1.院政と平氏の台頭〛⁡

〚4-2.鎌倉幕府の成立〛⁡

〚4-2.鎌倉幕府の成立〛⁡

〚4-3.武士の社会〛⁡

〚4-3.武士の社会〛⁡

〚4-4.蒙古襲来と幕府の衰退〛⁡

〚4-4.蒙古襲来と幕府の衰退〛⁡

〚5-1.室町幕府の成立〛⁡

〚5-1.室町幕府の成立〛⁡

〚5-2.幕府の衰退と庶民の台頭〛⁡

〚5-2.幕府の衰退と庶民の台頭〛⁡

〚5-3.戦国大名の登場〛⁡

〚5-3.戦国大名の登場〛⁡

〚7-1.幕政の安定〛⁡

〚7-1.幕政の安定〛⁡

〚7-2.経済の発展〛⁡

〚7-2.経済の発展〛⁡

〚8-1.幕政の改革〛⁡

〚8-1.幕政の改革〛⁡

〚8-2.幕府の衰退と近代への道〛⁡

〚8-2.幕府の衰退と近代への道〛⁡

数学暗記

数学暗記

日本史B 一学期期末範囲

日本史B 一学期期末範囲

古文単語 ①

古文単語 ①

古文単語 ②

古文単語 ②

未知語

未知語

敬語本動詞 (尊敬語)

敬語本動詞 (尊敬語)

敬語本動詞 (謙譲語)(丁寧語)

敬語本動詞 (謙譲語)(丁寧語)

枕詞

枕詞

掛詞

掛詞

覚えにくい単語

覚えにくい単語

古典文法活用

古典文法活用

古典文法助動詞

古典文法助動詞

古典文法助詞･修辞

古典文法助詞･修辞

古文単語 315

古文単語 315

〚💯9-1.開国と幕末の動乱〛⁡

〚💯9-1.開国と幕末の動乱〛⁡

〚💯9-2.明治維新と富国強兵〛⁡

〚💯9-2.明治維新と富国強兵〛⁡

〚💯9-3.立憲国家成立と日清戦争〛⁡

〚💯9-3.立憲国家成立と日清戦争〛⁡

〚💯9-4.日露戦争と国際関係〛⁡

〚💯9-4.日露戦争と国際関係〛⁡

〚💯9-5.近代産業の発展〛⁡

〚💯9-5.近代産業の発展〛⁡

〚9-1.簡単になる問題集 👴🏼👦🏻👧🏻〛⁡

辻 · 67問 · 2年前

〚9-1.簡単になる問題集 👴🏼👦🏻👧🏻〛⁡

〚1.民主政治の思想と原理〛⁡

〚1.民主政治の思想と原理〛⁡

〚2.人権保障の発展〛⁡

〚2.人権保障の発展〛⁡

〚3.各国の政治制度〛⁡

〚3.各国の政治制度〛⁡

〚4.日本国憲法の基本原理〛⁡

〚4.日本国憲法の基本原理〛⁡

〚6.基本的人権の尊重〛⁡

〚6.基本的人権の尊重〛⁡

〚7.日本の政治機構〛⁡

〚7.日本の政治機構〛⁡

〚8.地方自治〛⁡

〚8.地方自治〛⁡

〚9.政治の諸問題〛⁡

〚9.政治の諸問題〛⁡

〚10.日本の政党政治〛⁡

〚10.日本の政党政治〛⁡

〚11.国際政治〛⁡

〚11.国際政治〛⁡

〚12.軍縮と民族紛争〛⁡

〚12.軍縮と民族紛争〛⁡

古墳文化

古墳文化

飛鳥･白鳳文化

飛鳥･白鳳文化

天平文化

天平文化

問題一覧

国際協調主義, 平和的生存権, 国権の発動たる戦争, 武力による威嚇, 武力の行使, 交戦権

○徹底した平和主義 →アジアの冷戦激化 →GHQは日本に「[①]」として再軍備を要求

反共防壁

ジュネーブ休戦協定, 北爆, ベトナム戦争, パリ和平協定

蒋介石, 毛沢東, 国共合作, 国共内戦, 中華人民共和国, 中華民国

○朝鮮戦争 →第二次世界大戦後、北緯[①]度を境に分裂 →南は大韓民国･北は朝鮮民主主義人民共和国 →現在休戦中

警察予備隊, 保安隊, MSA, 防衛二法, 自衛隊

☆自衛隊への見解 [①]「憲法上OKだが9条違反」 [②]「必要最低限の実力 ‪✕‬戦力合憲」 [③]「違憲･合憲よりとにかく必要」

学会, 政府, 国民

吉田, 岸, 田中, 大平, 海部

砂川事件, 恵庭事件, 長沼ナイキ基地訴訟, 百里基地訴訟

☆自衛隊の役割 ○[①]→対外敵 ○[②]→警察の補完 ➡内閣総理大臣＆国会の承認 ○[③]→対災害 ➡知事の要請＆防衛大臣の命令

防衛出動, 治安出動, 災害派遣

サンフランシスコ平和条約, 軍備増強義務, 共同防衛義務, 事前協議制度, 日米地位協定

○[①]=米の負担が大きすぎ ○[②]=法的根拠なく日本が多額の費用負担

安保ただ乗り論, 思いやり予算

日米安全保障共同宣言, 日本有事, 周辺有事, ガイドライン関連法, 周辺事態法, 日米物品役務相互提供協定

海上, インド洋, 必要, 20, NG

陸上, 不要, OK, OK, サマワ

武力攻撃事態対処法, 武力攻撃, 武力攻撃予測, 安全保障会議, 対処基本方針

☆有事関連３法〜その2〜 ○[①]設置法→補佐機関として[②]設置 ○[③]→自衛隊を動きやすくする ※武器使用･道路交通法･建築基準法免除

改正安全保障会議, 事態対処専門委員会, 改正自衛隊法

☆有事関連7法 ○[①]=避難･救援に関する国･地方の役割明記 →自衛隊も避難誘導･救援可能

国民保護法

積極的平和主義, 集団的自衛権, 存立危機事態, 周辺事態, 重要影響事態, 国際平和支援法, 平和安全法制整備法

PKO協力法, 駆けつけ警護, 共同防護, 重要影響事態法

〜本文編〜

☆従来の集団的自衛権の見解 ○集団的自衛権は[①] ○行使するのは９条違反に[②] ○憲法上の明記は[③]

ある, なる, なし

○攻撃受けた時のみ自衛力行使=[①] ○持たず･作らず･持ち込ませず=[②]

専守防衛, 非核三原則

○武器輸出三原則 →2014年に[①]へ･紛争当事国でない･安全保障に資する･目的外使用や第三国に移転しない国この3つの条件下で輸出や共同開発可

防衛装備移転三原則

☆シビリアンコントロール ○現職自衛官は[①] ○[②]･[③]は文民でないといけない

NG, 内閣総理大臣, 国務大臣

☆防衛関係費GNP1%枠 ○[①]内閣時に設定 →廃止→かわりに[②]へ→1%に収まってる

三木, 総額明示方式

☆安倍内閣の安保政策 ○[①]=新たな外交･防衛の司令塔となる組織 →重要事項を[②]を議長に決定

国家安全保障会議, 内閣総理大臣