○[①](ビューロクラシー)by[②] ･各部所ごとの[③](セクショナリズム) →省庁間･部所間の連携無し=[④] ･ヒエラルキー状態… ･能力のある専門技術官僚[⑤]が行政処理

○文書主義による弊害… ･[①]主義 ･[②]主義 ･[③]主義 ➡柔軟性なし

○機密費=使途公表不要の予算 ヘソクリ的な ･[①]機密費＆[②]機密費 ○[③]=行政機関が民間有識者に意見聞く ○[④]=地方役人が官僚を補助金目当てで接待

○[①]=行政機関を監視･改善勧告 ･スウェーデンでスタート ･通常は議会の[②]として設置 ･[③]から登用 ☆国にはなし！！→かわりに[④] ※川崎市･沖縄県などにはある！！

○[①]=行政への不服申立てに関する法律 →行政庁が判断･審査請求は無料 ○[②]=許認可や行政指導のルール※禁止ではない ○[③]=国民からの疑惑や不信を防止 →官僚を戒める

○[①]=政治家や秘書が官僚に口利き →"報酬を得た瞬間"処罰！！ ○[②]=地方が先！！※意外と緩め… ･地方･国会･裁判所の情報を[③] ･不開示は[④] ･外国人は請求[⑤] ･「知る権利」の明記[⑥] ･「説明責任」の明記[⑦]

☆行政改革 ○第一次臨時行政調査会=池田内閣 →改革には至らず ○[①]=鈴木内閣「増税なき財政再建」 →方向性を示した！！ ○[②]=これを受け首相の元に設置 →具体的検討を進める！！ ･1次=[③] ･2次=[④]･[⑤]対策 ･3次=官の押さえ込み

○[①]→首相に提言！！ 情報公開･規制緩和･特殊法人がテーマ (官僚込！！)※村山内閣 ○[②]=首相自身が会長！？ [③]の再編がテーマ (官僚抜き！！)※橋本内閣

☆行政改革の成果 ○三公社の民営化 ･電電公社→[①] ･専売公社→[②] ･国鉄→[③] ○中央省庁の再編 ･1府22省庁→1府[④]省庁へ

☆中央省庁の再編 ○･総理府･経済企画庁･"沖縄"開発庁 →[①]へ →下部機関[②]=経済･予算の方針定める ○･総務省･自治省･郵政省 →[③]へ →日本郵便公社は[④]へ ○･運輸省･建設省･国土庁･"北海道"開発庁 →[⑤]へ

○省=責任者は[①] ○庁=責任者は[②] 偉いのは室伏ではなく岸田

○[①]=官民競争入札制度 →官と民が対等な立場で競争入札に参加。 価格・質の両面で最も優れた者がサービス担う ○[②]=行政の意思決定に国民の意見を ○[③]=小泉内閣の総仕上げ ･5つの政策金融機関を[④]に一元化 ･ふたつの機関を民営化 ･住宅金融公庫は独立行政法人化

○[①]=16法人を85法人に整理 →官僚の悪働きの温床を打破 ○[②]の民営化→4公団を民営化 →[③]公団･[④]公団･[⑤]公団･[⑥]公団 ※小泉純一郎政権のとき

☆郵政民営化 ○郵便局を4分社化→[①]へ ･[②] ･[③] ･[④] ･[⑤] ○問題点 ･[⑥] ･[⑦]の消滅 ･不必要な部門の閉鎖←[⑧]が抵抗

○選挙の原則 ･[①]選挙 ･[②]選挙 ･[③]選挙 ･[④]選挙

○被選挙権の条件 ･1889→25歳↑男 国税[①]円↑ ･1900→25歳↑男 国税[②]円↑ ･1919→25歳↑男 国税[③]円↑ ･1925→25歳↑男 ☆普通選挙法 ･1945→[④]歳↑の男女！！

○小選挙区制 ･一区につき[①]当選 ･大政党の安定多数は[②] ･民意を反映[③] ･[④]制になりがち

○大選挙区制 ･一区につき[①]当選 ･大政党の安定多数は[②]=小党にチャンス ･民意を反映[③] ･[④]制になりがち

○比例代表制 ･[①]で議席配分 ･非常に[②]であり小党にもチャンス！ →政局は不安定になりやすい… ･衆議院=[③]式→順位あり ･参議院=[④]式→順位なし →政党名or個人名で投票

○参議院の非拘束名簿式でも [①]の中では順位がつけられ優先的に 議席配分 2019スタート

〖〜参考〜〗国政選挙 ○参議院=全国をひとつの単位として選挙 ○衆議院=全国をブロック分け

○衆議院議員選挙は[①]制 →重複は惜敗率計算

○英･米･仏=[①]制 ○日･伊･露=[②]制 ○独=[③]制

○[①]=納税額が投票権に影響 ○[②]=同政党2名が小と比に交互に立候補 ○[③]=選挙ごとに票が二党を行ったり来たり ○[④]=選挙の票が世論の風に左右される

☆公職選挙法 ○戸別訪問･立会演説会は[①] ○個人演説会は法定費用内で[②] ○関係者が選挙違反したら当選無効=[③] →違反者の裁判はなるべく早く判決=[④] ○選挙[⑤]化=国や地方が平等な選挙実現

☆1票の格差 →[①]を設置して格差2倍以内を目指す

○(参)5.0倍は違憲→2012[①] ○(衆)2.3倍は違憲→2013[②] ※[③]は違憲状態→2013廃止 →各都道府県にまず1議席ずつ配分したうえで、残りの議席を人口に比例して配分 →これが一票の格差を悪化させてた。 ○(参)4.7倍は違憲→2015[④]＋合区 ○(衆)2.1倍は違憲 →2016 小で0増6減 比で0増4減

☆インターネット選挙運動 従来 ○ホームページ開設は[①] ･期間中の更新は[②] ･投票依頼は[③] 2013〜 ･従来の二つが可能に ･有権者との[④]可能に ･支援者のうち未成年は[⑤] 外国人は[⑥] ･メールによる投票依頼は[⑦]

☆参政権 ○定住外国人→[①] ○二重国籍者→違法にはならない →22歳までにどっちの国籍か決める →日本国籍取得後片方は放棄 ○在外邦人→[②]のみ投票可 →2007年より[③]でも投票可に

○[①] →仕事先などの選挙管理委員会への事前投票 ○[②] →現住所での事前投票

○[①]=地方選挙の一部で端末で投票可

〜本文編〜

○官僚＞議会の状態=[①]の拡大

○[①]=細かい部分は官僚が作った法律 ○[②]=省庁が設けるルール 法的根拠なし ○[③]=高級官僚の民間再就職

○内閣提出法案→80%を占める ･すべて[①]が作った法案 ･与党の[②]だけで国会に提出可能 ※議員立法は衆[③]人以上、参[④]以上の 議員の同意が必要 ➡不利！！！！！！

○天下り対策 ･[①]に規制はあった→それを強化 ･[②]→公務員の求職情報提供/再就職支援 ･違反の有無を確認する[③] ･[④]設置→官僚の人事一元化

○公務員制度 戦前=天皇の[①](国家)･[②](地方) ※官尊民卑 戦後=全体の[③]→公僕として全国民に奉仕

どんなに少ない都道府県も最低1議席=[①]