〚7.日本の政治機構〛⁡

48問 • 2年前

問題一覧

○国会=国権の[①]機関･唯一の[②]機関

最高, 立法

○通常国会 [①]月に招集･[②]を審議･会期は[③]日 ○臨時国会議員の要求(衆参いずれか[④]以上) (衆)[⑤]後30日以内 (参)[⑥]後30日以内会期は議決で決定 ○特別国会 (衆)[⑦]後30日以内･[⑧]を決定会期は議決で決定 ○緊急集会(参) [⑨]中の緊急時･会期はなし

1, 予算, 150, 1/4, 任期満了選挙, 通常選挙, 解散総選挙, 内閣総理大臣, 衆議院解散

○定足数(議決に必要な最少人数) →総議員の[①] ○表決は原則[②] 可否同数は[③]が決定

1/3, 過半数, 議長

○例外的に特別多数決を要する表決･議員の[①]例)被選挙権の有無･公務員兼職･議員の除名決定時([②]のひとつ) →[③]以上で議員資格失う ※ガーシー ※これ以外に辞職強制は不可 →よって[④]には拘束力なし

資格争訟, 議員懲罰, 出席議員の2/3, 議員辞職勧告決議

○例外的に特別多数決を要する表決･[①]の開会要求→[②]以上･[③]の発議→[④]以上

秘密会, 出席議員の2/3, 憲法改正, 総議員の2/3

☆委員会 ○[①]=衆参両院に常設･議員はいずれかに参加 ○[②]=個別の案件ごとに設置･解決後即終了 ○[③]=学識経験者の意見をきく ※[④]や重要な歳入法案では強制

常任委員会, 特別委員会, 公聴会, 予算

☆衆議院の優越 ○[①]の指名 ○[②]の承認 ○[③]の議決 ○[④]の議決 ○衆議院だけの権限=[⑤]･[⑥]

総理大臣, 条約, 予算案, 法律案, 内閣不信任決議権, 予算先議権

☆衆議院の優越 ○総理 =(衆)可決→(参)否決 →[①]で不一致or(参)[②]日議決なし →(衆)の議決で決定 ○条約･予算 =(衆)可決→(参)否決 →[①]で不一致or(参)[③]日議決なし →(衆)の議決で決定 ○法律 =(衆)可決→(参)否決or[④]日議決なし →(衆)[⑤]以上の再可決で成立

両院協議会, 10, 30, 60, 出席議員の2/3

○憲法改正 =各議院の[①]以上の賛成で発議 →国民投票にて[②]の賛成 →天皇が改正を公布

総議員の2/3, 過半数

○国政全般(立法･行政･司法)への調査権 =[①]

国政調査権

○国会審議活性化法･[①]廃止･週1の[②] ･[③]の廃止→かわりに各省庁に[④]･[⑤]

政府委員, 党首討論, 政務次官, 副大臣, 大臣政務官

○ねじれ国会 →野党は… ･問責決議を可決[①] ･国政調査権を行使[②]

しやすい, しやすい

○国政調査権を具体化=[①] →強制的に呼び出し可能 →[②]により嘘の答弁バレれば[③]に問われる

証人喚問, 議員証言法, 偽証罪

○証人喚問に対して[①]は… ･強制呼び出し不可･偽証罪は成立せず

参考人招致

○総理大臣 →[①]から国会の議決で指名＆[②]が任命･戦前=[③]の首席戦後=[④]の首長

国会議員, 天皇, 同輩中, 内閣

○国務大臣 →[①]が任命＆[②]が認証過半数が[③] →原則[④]名以内最大17名 ※国会議員でなければ表決への参加不可

総理, 天皇, 国会議員, 14

○内閣の閣議における決定は[①]制

全会一致

☆行政委員会･公正取引委員会･国家公安委員会･中央労働委員会･人事院など… ○[①]･[②]の二つの機能あり

準司法的機能, 準立法的機能

☆議院内閣制 ○内閣は国会に対し連帯責任 ○互いの関係維持不可になると [①]vs[②]で関係解消

内閣不信任決議, 衆議院解散

☆内閣総辞職 ○衆議院が内閣不信任決議を可決時 →[①]日以内に衆議院解散しないと総辞職 ○内閣の意思で衆議院解散時 →解散総選挙後の[②]招集時に総辞職 ○内閣総理大臣が欠けた場合 →自動的に総辞職

10, 特別国会

☆裁判所 ○[①]裁判所=終審裁判所･規則制定権あり ○[②]裁判所=全国8ヶ所･第二審を担当 ○[③]裁判所=全国50ヶ所･第一審を担当 ○[④]裁判所=↑に併置･少年家庭内事件 ○[⑤]裁判所=少額軽微な事件用

最高, 高等, 地方, 家庭, 簡易

○禁止されている裁判･[①]=5つ以外の裁判所･[②]の終審裁判 ※前審ならOK →行政委員会の判決は[③]裁判所と同じ効力

特別裁判所, 行政機関, 地方

☆裁判の種類 ○民事裁判=刑罰なし ○刑事裁判=刑罰あり☆原告は[①]

検察官

○裁判官が主導する裁判=[①]主義 ○弁護士･被告人･被告人が主導=[②]主義 ○貧者救済の制度･刑事=[③] ･民事=[④]

職権, 当事者, 国選弁護人, 法律扶助制度

☆裁判の形態 ○地方裁→[①]→高等裁→[②]→最高裁

控訴, 上告

☆司法権の独立 ○他の国家機関の干渉→[①](1891) →当時の裁判官=児島惟謙 ○司法内部における干渉→[②](1969) ○裁判官の独立 →「[③]に従い[④]して職権を行い、 [⑤]･[⑥]によってのみ拘束される」

大津事件, 平賀書簡問題, 良心, 独立, 憲法, 法律

☆裁判官の身分保障 ○所得については在任中減額[①] ○定年は最高裁･簡易裁[②]歳･他は[③]歳 ○罷免は･心身の故障･公の[④]･[⑤]

なし, 70, 65, 弾劾, 国民審査

○国民審査 →[①]裁判官のみ･[②]年ごとに[③]と同時に審査･×をつけた者が[④]に達すれば罷免

最高裁判所, 10, 衆議院選挙, 過半数

☆違憲立法審査権 ○全裁判所にあり→最終決定は[①] ○[②]=事件のついでに違憲審査日･米 ○[③]=法制定時[④]が違憲審査独･伊

最高裁判所, 付随的違憲審査制, 抽象的違憲審査制, 憲法裁判所

☆裁判員制度 ○重大な刑事事件の[①]のみ ○[②]歳以上の日本国籍を持つ者 ※国会議員･自治体首長･自衛官･司法関係者は選ばれず ○陪審制=評決のみ！！ ○[③]=評決＆判決を裁判官とともに行う →日本はこっち！！ ○有罪判決には[④]の賛成が必要

第一審, 20, 参審制, 過半数

○裁判員制度に合わせて･[①]=裁判前に証拠の出し合い･[②]=被害者本人や遺族が法廷に出廷

公判前整理手続き, 被害者参加制度

○[①]の廃止 →人を死亡させた罪で上限が死刑である犯罪は時効廃止

公訴時効

○[①]※刑事のみ ★要求は"民間人"によるもの →検察審査員が検察官の不起訴処分や起訴猶予処分の妥当性をチェック ○8/11人が起訴相当を2度だせば強制起訴 →この場合起訴人は検察官に代わって[②]

検察審査会, 指定弁護人

○[①]手続き →軽い罪を犯人が認めた→公判1回で終わり ※執行猶予はつく

即決裁判

○[①] →第1審を2年以内の短い期間で終わらせる

裁判迅速化法

○[①] →"民事"訴訟の迅速化のため当事者間で尋問や判決の日程を話し合い

計画審理

○[①] →労働審判員が労働紛争を肩代わりして解決 →当事者から異議が出たら訴訟手続きへ

労働審判法

○[①]設置法 →著作権や特許権に関する訴訟専門

知的財産高等裁判所

○[①] →修了者には司法試験受験資格

法科大学院

○[①] →どこでもいつでも法律相談！

法テラス

○[①](ADR) →裁判以外で民事の解決を図る

裁判外紛争解決手続き

○[①] →逮捕には必ず令状が必要 →令状は[②]へ請求権

令状主義, 司法官憲

〜本文編〜

○[①]の原則 →国会だけが法律つくれる

国会中心立法

○[①]の原則 →国会の手続きだけで法律つくる

国会単独立法

○衆議院ー[①]人ー[③]年ー[⑤]歳以上 ○参議院ー[②]人ー[④]年ー[⑥]歳以上

465, 245, 4, 6, 25, 30

○参議院は衆議院の独善を抑制=「[①]」 ○参議院も政党の意向が強い=[②] ○参議院の独自色が見られない=[③]

良識の府, 参議院の政党化, 衆議院のカーボンコピー

☆議員特権 ○[①]※現行犯･逮捕承諾請求の可決時除く ○[②]=議院内での発言に責任なし ○[③]=国会活動を優先させるため所得保障

不逮捕特権, 免責特権, 歳費給付

古文単語動詞編①

古文単語動詞編①

古文単語形容詞①

古文単語形容詞①

古文単語形容動詞①

古文単語形容動詞①

古文単語名詞①

古文単語名詞①

置き字

置き字

句形否定形

句形否定形

句形疑問形

句形疑問形

句形反語形

句形反語形

句形詠嘆形

句形詠嘆形

句形受身形

句形受身形

ターゲット派生語

ターゲット派生語

英単語1〜1000

英単語1〜1000

英単語1001〜1900

英単語1001〜1900

ネクステイディオム

ネクステイディオム

未知語リスト ①

未知語リスト ①

未知語リスト②

未知語リスト②

未知語リスト③

未知語リスト③

ネクステ1〜100

ネクステ1〜100

問題一覧

○国会=国権の[①]機関･唯一の[②]機関

最高, 立法

1, 予算, 150, 1/4, 任期満了選挙, 通常選挙, 解散総選挙, 内閣総理大臣, 衆議院解散

○定足数(議決に必要な最少人数) →総議員の[①] ○表決は原則[②] 可否同数は[③]が決定

1/3, 過半数, 議長

資格争訟, 議員懲罰, 出席議員の2/3, 議員辞職勧告決議

○例外的に特別多数決を要する表決･[①]の開会要求→[②]以上･[③]の発議→[④]以上

秘密会, 出席議員の2/3, 憲法改正, 総議員の2/3

常任委員会, 特別委員会, 公聴会, 予算

☆衆議院の優越 ○[①]の指名 ○[②]の承認 ○[③]の議決 ○[④]の議決 ○衆議院だけの権限=[⑤]･[⑥]

総理大臣, 条約, 予算案, 法律案, 内閣不信任決議権, 予算先議権

両院協議会, 10, 30, 60, 出席議員の2/3

○憲法改正 =各議院の[①]以上の賛成で発議 →国民投票にて[②]の賛成 →天皇が改正を公布

総議員の2/3, 過半数

○国政全般(立法･行政･司法)への調査権 =[①]

国政調査権

○国会審議活性化法･[①]廃止･週1の[②] ･[③]の廃止→かわりに各省庁に[④]･[⑤]

政府委員, 党首討論, 政務次官, 副大臣, 大臣政務官

○ねじれ国会 →野党は… ･問責決議を可決[①] ･国政調査権を行使[②]

しやすい, しやすい

○国政調査権を具体化=[①] →強制的に呼び出し可能 →[②]により嘘の答弁バレれば[③]に問われる

証人喚問, 議員証言法, 偽証罪

○証人喚問に対して[①]は… ･強制呼び出し不可･偽証罪は成立せず

参考人招致

○総理大臣 →[①]から国会の議決で指名＆[②]が任命･戦前=[③]の首席戦後=[④]の首長

国会議員, 天皇, 同輩中, 内閣

○国務大臣 →[①]が任命＆[②]が認証過半数が[③] →原則[④]名以内最大17名 ※国会議員でなければ表決への参加不可

総理, 天皇, 国会議員, 14

○内閣の閣議における決定は[①]制

全会一致

☆行政委員会･公正取引委員会･国家公安委員会･中央労働委員会･人事院など… ○[①]･[②]の二つの機能あり

準司法的機能, 準立法的機能

☆議院内閣制 ○内閣は国会に対し連帯責任 ○互いの関係維持不可になると [①]vs[②]で関係解消

内閣不信任決議, 衆議院解散

10, 特別国会

最高, 高等, 地方, 家庭, 簡易

○禁止されている裁判･[①]=5つ以外の裁判所･[②]の終審裁判 ※前審ならOK →行政委員会の判決は[③]裁判所と同じ効力

特別裁判所, 行政機関, 地方

☆裁判の種類 ○民事裁判=刑罰なし ○刑事裁判=刑罰あり☆原告は[①]

検察官

○裁判官が主導する裁判=[①]主義 ○弁護士･被告人･被告人が主導=[②]主義 ○貧者救済の制度･刑事=[③] ･民事=[④]

職権, 当事者, 国選弁護人, 法律扶助制度

☆裁判の形態 ○地方裁→[①]→高等裁→[②]→最高裁

控訴, 上告

大津事件, 平賀書簡問題, 良心, 独立, 憲法, 法律

☆裁判官の身分保障 ○所得については在任中減額[①] ○定年は最高裁･簡易裁[②]歳･他は[③]歳 ○罷免は･心身の故障･公の[④]･[⑤]

なし, 70, 65, 弾劾, 国民審査

○国民審査 →[①]裁判官のみ･[②]年ごとに[③]と同時に審査･×をつけた者が[④]に達すれば罷免

最高裁判所, 10, 衆議院選挙, 過半数

☆違憲立法審査権 ○全裁判所にあり→最終決定は[①] ○[②]=事件のついでに違憲審査日･米 ○[③]=法制定時[④]が違憲審査独･伊

最高裁判所, 付随的違憲審査制, 抽象的違憲審査制, 憲法裁判所

第一審, 20, 参審制, 過半数

○裁判員制度に合わせて･[①]=裁判前に証拠の出し合い･[②]=被害者本人や遺族が法廷に出廷

公判前整理手続き, 被害者参加制度

○[①]の廃止 →人を死亡させた罪で上限が死刑である犯罪は時効廃止

公訴時効

検察審査会, 指定弁護人

○[①]手続き →軽い罪を犯人が認めた→公判1回で終わり ※執行猶予はつく

即決裁判

○[①] →第1審を2年以内の短い期間で終わらせる

裁判迅速化法

○[①] →"民事"訴訟の迅速化のため当事者間で尋問や判決の日程を話し合い

計画審理

○[①] →労働審判員が労働紛争を肩代わりして解決 →当事者から異議が出たら訴訟手続きへ

労働審判法

○[①]設置法 →著作権や特許権に関する訴訟専門

知的財産高等裁判所

○[①] →修了者には司法試験受験資格

法科大学院

○[①] →どこでもいつでも法律相談！

法テラス

○[①](ADR) →裁判以外で民事の解決を図る

裁判外紛争解決手続き

○[①] →逮捕には必ず令状が必要 →令状は[②]へ請求権

令状主義, 司法官憲

〜本文編〜

○[①]の原則 →国会だけが法律つくれる

国会中心立法

○[①]の原則 →国会の手続きだけで法律つくる

国会単独立法

○衆議院ー[①]人ー[③]年ー[⑤]歳以上 ○参議院ー[②]人ー[④]年ー[⑥]歳以上

465, 245, 4, 6, 25, 30

○参議院は衆議院の独善を抑制=「[①]」 ○参議院も政党の意向が強い=[②] ○参議院の独自色が見られない=[③]

良識の府, 参議院の政党化, 衆議院のカーボンコピー

☆議員特権 ○[①]※現行犯･逮捕承諾請求の可決時除く ○[②]=議院内での発言に責任なし ○[③]=国会活動を優先させるため所得保障

不逮捕特権, 免責特権, 歳費給付