○国会=国権の[①]機関･唯一の[②]機関

○通常国会 [①]月に招集･[②]を審議･会期は[③]日 ○臨時国会 議員の要求(衆参いずれか[④]以上) (衆)[⑤]後30日以内 (参)[⑥]後30日以内 会期は議決で決定 ○特別国会 (衆)[⑦]後30日以内･[⑧]を決定 会期は議決で決定 ○緊急集会(参) [⑨]中の緊急時 ･ 会期はなし

○定足数(議決に必要な最少人数) →総議員の[①] ○表決は原則[②] 可否同数は[③]が決定

○例外的に特別多数決を要する表決 ･議員の[①]例)被選挙権の有無･公務員兼職 ･議員の除名決定時([②]のひとつ) →[③]以上で議員資格失う ※ガーシー ※これ以外に辞職強制は不可 →よって[④]には拘束力なし

○例外的に特別多数決を要する表決 ･[①]の開会要求→[②]以上 ･[③]の発議→[④]以上

☆委員会 ○[①]=衆参両院に常設･議員はいずれかに参加 ○[②]=個別の案件ごとに設置･解決後即終了 ○[③]=学識経験者の意見をきく ※[④]や重要な歳入法案では強制

☆衆議院の優越 ○[①]の指名 ○[②]の承認 ○[③]の議決 ○[④]の議決 ○衆議院だけの権限=[⑤]･[⑥]

☆衆議院の優越 ○総理 =(衆)可決→(参)否決 →[①]で不一致or(参)[②]日議決なし →(衆)の議決で決定 ○条約･予算 =(衆)可決→(参)否決 →[①]で不一致or(参)[③]日議決なし →(衆)の議決で決定 ○法律 =(衆)可決→(参)否決or[④]日議決なし →(衆)[⑤]以上の再可決で成立

○憲法改正 =各議院の[①]以上の賛成で発議 →国民投票にて[②]の賛成 →天皇が改正を公布

○国政全般(立法･行政･司法)への調査権 =[①]

○国会審議活性化法 ･[①]廃止 ･週1の[②] ･[③]の廃止→かわりに各省庁に[④]･[⑤]

○ねじれ国会 →野党は… ･問責決議を可決[①] ･国政調査権を行使[②]

○国政調査権を具体化=[①] →強制的に呼び出し可能 →[②]により嘘の答弁バレれば[③]に問われる

○証人喚問に対して[①]は… ･強制呼び出し不可 ･偽証罪は成立せず

○総理大臣 →[①]から国会の議決で指名＆[②]が任命 ･戦前=[③]の首席 戦後=[④]の首長

○国務大臣 →[①]が任命＆[②]が認証 過半数が[③] →原則[④]名以内 最大17名 ※国会議員でなければ表決への参加不可

○内閣の閣議における決定は[①]制

☆行政委員会 ･公正取引委員会･国家公安委員会 ･中央労働委員会･人事院など… ○[①]･[②]の二つの機能あり

☆議院内閣制 ○内閣は国会に対し連帯責任 ○互いの関係維持不可になると [①]vs[②]で関係解消

☆内閣総辞職 ○衆議院が内閣不信任決議を可決時 →[①]日以内に衆議院解散しないと総辞職 ○内閣の意思で衆議院解散時 →解散総選挙後の[②]招集時に総辞職 ○内閣総理大臣が欠けた場合 →自動的に総辞職

☆裁判所 ○[①]裁判所=終審裁判所･規則制定権あり ○[②]裁判所=全国8ヶ所･第二審を担当 ○[③]裁判所=全国50ヶ所･第一審を担当 ○[④]裁判所=↑に併置･少年 家庭内事件 ○[⑤]裁判所=少額軽微な事件用

○禁止されている裁判 ･[①]=5つ以外の裁判所 ･[②]の終審裁判 ※前審ならOK →行政委員会の判決は[③]裁判所と同じ効力

☆裁判の種類 ○民事裁判=刑罰なし ○刑事裁判=刑罰あり☆原告は[①]

○裁判官が主導する裁判=[①]主義 ○弁護士･被告人･被告人が主導=[②]主義 ○貧者救済の制度 ･刑事=[③] ･民事=[④]

☆裁判の形態 ○地方裁→[①]→高等裁→[②]→最高裁

☆司法権の独立 ○他の国家機関の干渉→[①](1891) →当時の裁判官=児島惟謙 ○司法内部における干渉→[②](1969) ○裁判官の独立 →「[③]に従い[④]して職権を行い、 [⑤]･[⑥]によってのみ拘束される」

☆裁判官の身分保障 ○所得については在任中減額[①] ○定年は最高裁･簡易裁[②]歳･他は[③]歳 ○罷免は･心身の故障･公の[④]･[⑤]

○国民審査 →[①]裁判官のみ ･[②]年ごとに[③]と同時に審査 ･×をつけた者が[④]に達すれば罷免

☆違憲立法審査権 ○全裁判所にあり→最終決定は[①] ○[②]=事件のついでに違憲審査 日･米 ○[③]=法制定時[④]が違憲審査 独･伊

☆裁判員制度 ○重大な刑事事件の[①]のみ ○[②]歳以上の日本国籍を持つ者 ※国会議員･自治体首長･ 自衛官･司法関係者は選ばれず ○陪審制=評決のみ！！ ○[③]=評決＆判決を裁判官とともに行う →日本はこっち！！ ○有罪判決には[④]の賛成が必要

○裁判員制度に合わせて ･[①]=裁判前に証拠の出し合い ･[②]=被害者本人や遺族が法廷に出廷

○[①]の廃止 →人を死亡させた罪で上限が死刑である 犯罪は時効廃止

○[①]※刑事のみ ★要求は"民間人"によるもの →検察審査員が検察官の不起訴処分や 起訴猶予処分の妥当性をチェック ○8/11人が起訴相当を2度だせば強制起訴 →この場合起訴人は検察官に代わって[②]

○[①]手続き →軽い罪を犯人が認めた→公判1回で終わり ※執行猶予はつく

○[①] →第1審を2年以内の短い期間で終わらせる

○[①] →"民事"訴訟の迅速化のため当事者間で 尋問や判決の日程を話し合い

○[①] →労働審判員が労働紛争を肩代わりして解決 →当事者から異議が出たら訴訟手続きへ

○[①]設置法 →著作権や特許権に関する訴訟専門

○[①] →修了者には司法試験受験資格

○[①] →どこでもいつでも法律相談！

○[①](ADR) →裁判以外で民事の解決を図る

○[①] →逮捕には必ず令状が必要 →令状は[②]へ請求権

〜本文編〜

○[①]の原則 →国会だけが法律つくれる

○[①]の原則 →国会の手続きだけで法律つくる

○衆議院ー[①]人ー[③]年ー[⑤]歳以上 ○参議院ー[②]人ー[④]年ー[⑥]歳以上

○参議院は衆議院の独善を抑制=「[①]」 ○参議院も政党の意向が強い=[②] ○参議院の独自色が見られない=[③]

☆議員特権 ○[①]※現行犯･逮捕承諾請求の可決時除く ○[②]=議院内での発言に責任なし ○[③]=国会活動を優先させるため所得保障