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〚2.人権保障の発展〛⁡
  • 問題数 24 • 8/13/2023

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    問題一覧

  • 1

    ☆イギリスの自由権 ○[①]→課税権・逮捕拘束権の制限 ○[②]→[③]が起草→[①]の内容再確認 ○[④]→「君臨すれども統治せず」へ →これがイギリスの不文憲法へ →軟性憲法

    マグナ=カルタ, 権利請願, コーク, 権利章典

  • 2

    ☆アメリカの自由権 ○独立戦争 →[①]byジェファーソン →[②] ・造物主/天賦人権/生命・自由・幸福追求 ・自由権・抵抗権あり(ロックの影響)

    バージニア権利章典, 独立宣言

  • 3

    ☆フランスの自由権 ○バスティーユ牢獄の襲撃 →[①]採択

    フランス人権宣言

  • 4

    ☆参政権=19世紀的人権 ○市民革命後[①]にのみ参政権 →[②]=機械打ちこわし →[③]=労働者への参政権 ※初の婦人参政権は1893年の[④] ※初の男女普通選挙は1919年の[⑤]による

    ブルジョワジー, ラダイト運動, チャーチスト運動, ニュージーランド, ワイマール憲法

  • 5

    ☆社会権=20世紀的人権 ○小さな政府=自由放任 [①]byラッサール ○大きな政府=福祉国家 ☆ワイマール憲法 ・人間に値する生活=[②] ・[③]原理 ・労働者の[④] ・初の[⑤]規定

    夜警国家, 生存権, 公共の福祉, 団結権, 社会保険制度

  • 6

    ☆人権の国際化 ○[①]=自然権/平等権/参政権 ※世界初 社会権/職業選択の自由 ○[②]=↑を条約化 拘束力あり ・A規約→[③]規約 →選択議定書=社会権規約委員会に通報 できる[④]制度 ・B規約→[⑤]規約 →第一選択議定書=[⑥]に通報できる[④]制度 ※第二選択議定書=[⑦]条約

    世界人権宣言, 国際人権規約, 社会権, 個人通報, 自由権, 規約人権委員会, 死刑廃止

  • 7

    ☆国際人権規約+‪α ○ABともに[①]←ウィルソン大統領の進言 ○日本は[②]と[③]に未批准 →日本は全ての選択議定書を批准してない

    民族自決権, 祝祭日の給与, 公務員の争議権

  • 8

    〜本文編〜

    OK

  • 9

    自由権=18世紀的人権 →国家[①]自由

    からの

  • 10

    ○マグナ=カルタをうけてジョン王は[①]・[②]を認めた

    租税法定主義, 罪刑法定主義

  • 11

    ☆「国王といえども神と法の下にある」 ○ヘンリー3世←[①]が諌めた ○ジェームス1世←[②]を諌めた

    ブラクトン, コーク

  • 12

    ☆フランス人権宣言by[①] →人は自由かつ権利において平等・・・ →国民主権 →権力分立

    ラファイエット

  • 13

    ○参政権=19世紀的人権 →国家[①]自由

    への

  • 14

    ○社会権=20世紀的人権 →国家[①]自由

    による

  • 15

    ○F=ローズベルトが発表した4つの自由 →[①]の自由・[②]の自由 ・[③]からの自由・[④]からの自由 →世界人権宣言に繋がる

    言論と表現, 信教, 恐怖, 欠乏

  • 16

    ☆難民条約 ○[①]は難民に含まず ○追放・送還禁止=[②]の原則 ○在日外国人の[③]加入可能に

    経済難民, ノン=ルフーマン, 国民年金

  • 17

    ☆UNHCR=[①] ○難民の保護&[②]への支援 ○日本は2010年より[③]の受け入れ開始 ※1991~2000年:日本人の[④]が高等弁務官

    国連高等弁務官事務所, 国内避難民, 第三国定住難民, 緒方貞子

  • 18

    ☆人種差別撤廃条約 ○日本は[①]のせいで批准遅れる →批准と同時に[①]は廃止→[②]へ ※北海道の先住民と明記 ※先住権の明記なし ○[③]=本邦外出身者への差別的言動禁止 ※罰則なし ※自治体レベルには罰則ありの条例も…

    北海道旧土人保護法, アイヌ文化振興法, ヘイトスピーチ解消法

  • 19

    ☆子どもの権利条約 ○子ども=[①]歳未満 ○子どもの[②]保障 ○公立学校での宗教教育=禁止!!

    18, 意思表明権

  • 20

    ☆女子差別撤廃条約 ○締約国は差別撤廃に努めないといけない →だから日本は[①]制定後に批准

    男女雇用機会均等法

  • 21

    ☆死刑廃止条約 ○未批准 ○国際人権規約[①]規約の第二選択議定書

    B

  • 22

    ○世界初の地域的人権条約 =[①](1950)※[②]を設置 ○2番目の地域的人権条約 =[③](1969) ○アフリカ人権憲章(1981) =別名「[④]」 ○「良心の囚人」の救済 =[⑤]※NGO

    ヨーロッパ人権条約, 欧州人権裁判所, 米州人権条約, バンジュル憲章, アムネスティ=インターナショナル

  • 23

    ☆良心の囚人 ○[①]=南アフリカ ○[②]=ミャンマー ○[③]=韓国 ○日本人3人=イラク戦争時の[④]で拘束

    マンデラ, アウン=サン=スーチー, 金大中, 立川反戦ビラ事件

  • 24

    ☆[①]=国際結婚破綻後の親権 ○16歳未満の子供を片方の親が連れ去り →返す義務あり ○虐待がある場合、返還の拒否可能 ☆ジェノサイド条約 ○日本は未批准 ○ナチスのホロコーストにおける[②裁判を 一般化した条約 ☆拷問等禁止条約 ○日本は批准済み

    ハーグ条約, ニュルンベルク