行政法の一般原則

32問 • 2年前

問題一覧

地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した後社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき、特段の事情がある場合当該地方公共団体は、信義衡平の原則により一度された当該決定を変更できない

❌

課税処分に置いて、信義則の法理の適用により、当該課税処分が違法なものとして取り消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平と言う要請を犠牲にしても、なお、当該課税処分に係る課税を免れしめて、納税者の信頼保護しなければ、正義に反すると言えるような特別の事情が存在する場合に限られる

⭕️

公務員として採用されたが、有罪判決を受け、その時点で失職していた有罪判決の事実を秘匿して相当長期にわたり勤務し給与支給を受けていた場合には、そのような長期にわたり事実上勤務したことを理由に、信義誠実の原則に基づき、新たな任用関係ないし、雇用関係が形成される

❌

行政主体が、一方的かつ統一的な取り扱いのもとに、国民の重要な権利の行使を違法に妨げた結果、行政主体に対する債権を消滅時効にかからせた場合、行政主体の側が消滅時効の主張することは許されない

⭕️

行政主体が、公務員の採用内定の取り消しを行った場合、内定通知の相手方は、その通知を信頼し、その職員として採用されることを期待して、他の就職の機会を放棄するなどの準備を行っていたときは、当該行政主体は、そのものに対し、損害賠償責任を負う

⭕️

法の一般原則として、権利濫用の禁止が行政上の法律関係において、例外的に適用されることがあるとしても、その適応は慎重であるべきである町からの申請に基づき、知事がなした児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものであっても、それが地球環境を守ると言う公益上の要請から生じたものである場合には、当該処分が違法とされる事は無い

❌

食品衛生法に基づく食肉販売の営業許可は、当該営業に関する一般的禁止を個別に解除する処分である同許可を受けないものは、売買契約の締結も含め、当該営業を行うことが禁止された状態にあるから、その者の行った食肉の買入契約は当然に無効である

❌

租税滞納処分は、国家が公権力を発動して、財産所有者の意思いかんにかかわらず、一方的に処分の効果を発生する行為である自作農創設特別措置法所定の農地買収処分に類似するものであるから、物権変動の対抗要件に関する民法の規定の適用は無い

❌

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分について、民法の対抗要件の規定が適用される

❌

建築基準法において、防火地域または、準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができるこの規定が適用される場合、建物を増築するには、境界線から一定以上の距離を保たれなければならないとする民法の規定は適用されない

⭕️

公営住宅に入居するにあたって、入居者は地方公共団体から使用許可を受けなければならず、入居者と地方公共団体の間には、公営、住宅方並びに関係条例が適用されるから、借家法が適用される余地は無い

❌

普通地方公共団体が、当該地方公共団体の関連団体と契約を結ぶ場合、当該地方公共団体を代表するのは長であり、また相手方である団体の代表が、当該地方公共団体の長であるとしても、そのような契約の締結は、いわば行政内部における機関相互間の行為として同視すべきものであるから、民法が定める双方代理の禁止の規定の適用または類推適用しない

❌

公営住宅を使用する権利は、入居者本人にのみ認められた一心専属の権利である住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると言う公営住宅法の目的に鑑み、入居者が死亡した場合、その同居の相続人がその使用権を当然に承継することが認められている

❌

現実に開設されている私道を、日常的に利用する利益は、反射的利益でありる敷地所有者に対して通行妨害排除の民事訴訟を提起する利益とはなり得ないとするのが最高裁の判例である

❌

海岸線の変動により、従来私人の所有であった土地が海面下に沈んだ場合には、私人の土地所有権は自動的に消滅すると言うのが最高裁の判例である

❌

行政活動は、強制力を伴うものが多い

⭕️

法律による行政の原理とは、国民の権利を守るため、行政活動は法律に基づいて行わなければならないことである

⭕️

法律の法規創造力とは、国民の権利義務に変動を及ぼす一般的ルール(法規)を創造するのは、国会が制定する法律に独占されていると言う原則である

⭕️

法律の優位とは、あらゆる行政活動は、法律の定めに違反してはならないと言う原則である

⭕️

法律の留保とは、一定の行政活動については、法律に基づかなければ行うことができないと言う原則である

⭕️

法律の留保(侵害留保説)とは、権力的に国民の権利、自由を侵害するような行政活動を行う場合だけ、法律の根拠が必要である

⭕️

行政が国民から税金を取る(課税処分)は、法律がなくてもできる

❌

行政が国民に補助金を与える(交付決定)は法律がないとできない

❌

行政が国民と契約する事は、法律がなくてもできる

⭕️

法律による行政の原理を徹底することで、かえって行政に対する国民の信頼を損なうことを、法律による行政原理の限界と言う

⭕️

土地利用を制限する用途地域等の都市計画の決定についても、侵害留保によれば、法律の根拠が必要である

⭕️

信義誠実の原則(信義則)とは、行政は、国民の期待を裏切るような行動してはならないと言う原則

⭕️

権利濫用禁止の原則とは、行政が持っている権限を不当に行使してはならないと言う原則である

⭕️

平等原則とは、行政は正当な理由なく、国民を差別的に取り扱ってはならないと言う原則である

⭕️

比例原則とは、行政は目的達成のために、適切な手段を取らなければならないと言う原則である

⭕️

国や地方公共団体と国民との間で適用されるルールのことを公法と言う

⭕️

公営住宅の使用関係については、原則として公法関係と解されるので、法令に特別の定めがない限り、民法の規定は適用されない

❌

商法

ふじずん · 57問 · 2年前

商法