行政事件訴訟法によれば、行政事件訴訟とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び越権訴訟言う

行政事件訴訟法においては、処分の取り消しの訴え、裁決の取り消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差し止めの訴えの6種類の抗告訴訟が定められている

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関して、実際になされた行為により、権利利益を侵害された場合にのみ得る不服訴訟であり、不作為に関する違法性の確認を求める訴訟はこれに当たらない

処分の取り消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、当事者訴訟、裁決の取り消しの訴えのうち、行政事件訴訟法が定める抗告訴訟でないものは、当事者訴訟である

営業許可申請に対してなされた不許可処分について、取消訴訟の出訴期間が過ぎた後において、なお救済を求めようとする場合には、公法上の当事者訴訟として、当該処分の無効の確認訴訟を提起することができる

土地収用法に基づいて、土地所有者が起業者を被告として提起する損失補償に関する訴えは、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟にあたる

公職選挙法に基づいて、選挙に又は候補者が、中央選挙管理委員会を被告として提起する衆議院議員選挙の効力に関する訴えは、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟に当たる

食品衛生法に基づいて、都道府県知事に対して行った飲食店営業許可の申請に対し、相当の期間内に何らの処分も行われない場合に、その不作為の違法確認を求める訴えは、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟にあたる

地方自治法に基づいて、市町村の境界に係る都道府県知事の裁定に対し、関係市町村が提起する訴えは、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟にあたる

日本国籍を有することの確認の訴えは、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟にあたる

処分の取り消しを求めて、行政不服審査法を申し立てるか、行政事件訴訟を提起するかは、国民が自由に選択できることを自由選択主義と言う

主観訴訟とは、機関訴訟と民衆訴訟である

客観訴訟とは、抗告訴訟と、当事者訴訟である