大日本国憲法には、地方自治について規定した条項が設けられていたが、日本国憲法は、さらに地方自治に制度的保障を与えた

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定める

地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する

地方公共団体の長、その議会の議員及び条例の定めるその他の史員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する

地方公共団体の議会の議員は、間接選挙によって選ぶことができる

地方公共団体の長及びその議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接選挙する

特別地方公共団体である特別区は、その長を住民が直接選挙できる地方公共団体と認められるとするが、最高裁判所の判例である

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する

地方公共団体は、その事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するが、その財産を管理する権能を有しない

地方公共団体の長は、法律の範囲内で条例を制定することができる

条例制定権は、日本国憲法により保障されているのであるから、条例の制定手続きやその規定事項は、法律によって制約されるものではない

1の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議だけでは制定できず、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければならない

地方公共団体が制定する条例は、法令に違反することはできないから、個別の法律の根拠がない限り、住民の自由及び権利を制限することはできない