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22問 • 8ヶ月前

問題一覧

各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の特別の委任に基づくことなく、法律又は政令を施行するための省令を発することができる。

◯

各省大臣の発する通達は，その機関の所掌事務についての所管の諸機関及び職員に対する拘束力を有する命令又は示達であり、法規としての性質を有する。

裁決庁が、一定の手訟手続に従って、当事者を手続に関与させて、紛争の終局的解決を図ることを目的とする裁決をした後に当該裁決の誤りに気が付いた場合、特別の規定がなくとも当該裁決を取り消すことは可能であるが、取消しによって生ずる不利益と、取消しをしないことによる不利益とを比較考量し，当該裁決を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当と認められることが必要となる。

行政庁の裁量処分の取消しについて定める行政事件訴訟法第30条は、行政処分の当不当の問題については裁判所の審理権が及ばないという当然の原則を明示したものであり、取消訴訟以外の抗告訴訟にも同条が準用されるものがある。

行政庁の裁量処分の取消しについて，行政事件訴訟法第30条は、「取り消すことができる」と規定しており、これは、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったときでも，公の利益に配慮して当該処分を取り消すか否かの裁量を裁判所に認める趣旨を含むものである。

【直接強制では、相手方に義務を賦課する行為が実力行使に先行しますが、即時強制では、緊急性に応じて，義務を賦課する行為が先行する場合と，これが先行することなく実力行使がされる場合の両者が含まれる点】が異なります

多数意見は、鉄道公安職員による強制的な退去行為について、【危険が切迫する等やむを得ない事情が認められる場合には、法律による明文の根拠がなくても，具体的事情に応じて必要最小限度の強制力を用いることができる】として適法性を肯定しました。

免許の申請が競願関係にある場合において、申請拒否処分を受けた申請者は、自己に対する拒否処分の取消訴訟を提起することができるほか、競願者に対する免許処分の取消訴訟を提起することもできる。

◯

公衆浴場法が設置場所の「配置の適正」を公楽浴場営業許可の要件とする趣旨は、国民保健及び環境衛生の確保のほか、濫立の防止により既存業者の利益を保護する目的をも有するから、既存の公衆浴場業者は、近隣において新規参入を求めてきた第三者に対する上記許可につき，その取消しを求める原告適格を有する。

◯

土地改良事業施行可処分の取消訴訟の係属中にその事業計画に係るエ事及び換地処分が完了したときは、事業施行地域を原状に回復することは社会通念上不可能であり、当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する

自動車運転免許の効力停止処分を受けた者について，その効力停止期間が経過しても，当該処分を理由に道路交通法上不利益を受けるおそれがある期間が経過していないときは、当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅しない。

◯

行政手続法により定められ公にされている処分基準において，先行処分を受けたことを理由として後行処分に係る量定を加重する定めがあっても、そのような量定の加重は先行処分の法的効果によるものとはいえないから、先行処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後は、当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。

【不作為の連法確認訴訟は、当該不作為の違法確認を求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができ、法律上の利益の有無の判断については、取消訴訟の原告適格に関する行政事件訴訟法第9条第2項の規定が準用されます。】

【申請型義務付け訴訟は、申請否処分がされたことが前提となるので、申請に対する応答がない段階では提起することができず、その場合には不作為の違法確認訴訟によることとなります。】

【非申請型義務付け訴訟は、行政庁が第三者に対する規制権限の行使をしない場合に，その行使を求めて提起することが想定されていますので，自己に対する処分の義務付けを求めて提起することはできません。】

仮の差止めの申立ては、処分又は裁決がされることにより生ずるうことのできない根害を避けるため緊急の必要がある場合にされるものであり、本案訴訟を提起せずに申し立てることができる。

仮の差止めの申立てがあった場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができるが、仮の差止めを認める決定があった後には、もはやこれを述べることができない。

行政不服審査法は、番理手続の公正中立性とともに簡易迅速性を確保するという観点から、審査庁に対し。審査請求に係る処分に関与した者以外の者を審理員に指名するよう努めるべき義務を課すにとどめている。

行政不服審査法は、口頭意見陳述の対審的構造を確保するという観点から，審査請求人の申立てに基づき口頭意見陳述を行う場合。審理員に対し、審査請求人のみならず，処分庁を含む全ての審理関係人を招集して行うことを義務付けている。

◯

審理員は，審理手続を終結したときは、審理員意見書を作成した上で、審査庁が主任の大臣である場合にあっては、当該審理員意見書を行政不服審査会に提出し，諮問しなければならない。

審査庁は、審理員意見書に拘束されるわけではないが、裁決の主文が審理員意見書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を裁決書に記載しなければならない。

◯

民法総則

ヒロセミユ · 9問 · 1年前

民法総則