偽証、証拠隠滅

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証拠隠滅罪の客体は、他人の刑事事件に関する証拠である必要があるが、このような証拠には、物証のほか人証である証人や参考人、それらの者の証言や供述などが含まれる。

◯

証拠隠滅罪にいう証拠の「偽造」とは、実在しない証拠を実在するがごとく新たに作出することを意味するが、証人が公判廷において虚偽の事実を陳述しても、証拠隠滅罪は成立しない。

◯

Aは、美術館から絵画10点を一人で盗み出して自宅に保管していたところ、警察がAを犯人として疑っていることを知り、自宅を捜索されることを恐れて、その絵画を全て切り刻んでトイレに流した。この場合、Aには、証拠隠滅罪が成立する。

証拠隠滅罪は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅等した場合に成立するところ、ここにいう「証拠」とは、刑事事件につき捜査機関等が、国家刑罰権の有無を判断するに当たり関係があると認められる資料をいうが、物証に限定される。

Aは、友人Bが犯した殺人事件について、その目撃者Cが警察に協力すれば、Bが逮捕されてしまうと考え、それを阻止するため、Cに現金を与えて国外に渡航させ、国外で5年間生活させた。この場合、Aには、証拠隠滅罪が成立する。

◯

Aは、同居の長男BがBの先輩であるCと共謀の上起こした強盗事件に関して、Bから頼まれて、Cの逮捕を免れさせるためにのみ、B及びCの両名が犯行の計画について話し合った内容が録音されたICレコーダーを破壊して自宅の裏庭に埋めて隠匿した。この場合、Aは、証拠隠滅罪の刑が免除される。

Aは、被告人Bによる傷害事件の公判で証言した際、実際は目撃などしていないのに、Bの犯行状況を想像して証言したが、その後、他の証拠により、Aの証言どおりの事実であることが明らかとなった。この場合、Aには、偽証罪は成立しない。

★偽証罪の主体は、「法律により宣誓した証人」をいうところ、「証人」には原告、被告等の訴訟当事者は含まれないから、虚偽の陳述をしたとしても、偽証罪の刑責を負わないが、民訴法第209条1項違反として取り締まり、立件することができる。

ウ、甲は、殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され、乙の身代わり犯人として警察署に出頭し、自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。

◯

甲は、強盗罪を犯した後、友人乙に事情を話して唆し、自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。

オ、甲は、乙につき、傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら、乙をかくまった。その後、乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合、甲には犯人蔵匿罪は成立しない。

警察法全般

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警察法（60条〜）

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①告訴（その他）

①告訴（その他）

②告訴（親告罪）

②告訴（親告罪）

③告発

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④自首

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⑥任意捜査

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⑦押収

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⑧検死

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⑰鑑定

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⑱差押え（郵便物）

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⑲逮捕（その他）

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⑳通常逮捕

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㉑現行犯逮捕

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㉒緊急逮捕

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㉓逮捕後

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違法性（正防、緊避）

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㉔勾留

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未遂

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㉕弁護人（一般）

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責任（故意、過失）

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㉖国選弁護人

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国外犯など

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㉗弁護人の選任

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甲は、強盗罪を犯した後、友人乙に事情を話して唆し、自己を隠避させた。甲には犯人隠避罪の教唆犯は成立しない。