財政投融資とは、政府が、「　①　」によらず、「　②　」に基づいて調達した資金や、国が保有するNTT株等の「　③　」などを原資として行う国の長期にわたる投融資活動である。

財政投融資は、「　①　」、「　②　」及び「　③　」の3類型に分けられる。

令和3年度財政投融資計画の合計額は、約「　①　」兆円にのぼり、３類型のうち最も金額が高いのは「　②　」であり、約「　③　」円である。

財政融資の特徴として、受益者が費用等を負担することによる「　①　」の抑制と、原資の回収を前提とした長期間の関与による「　②　」の発揮である。

政府は、財政融資資金の運用にあたって、「　①　」年以上の期間にわたる「　②　」を作成して「　③　」に提出し、「　④　」を経なければならない。

財政投融資改革以前は、「　①　」や「　②　」の全額預託義務があったが、改革により、「　③　」を発行して、「　④　」から資金を調達するようになった。

財務大臣は、財政投融資計画を作成するにあたっては、あらかじめ「　　　」の意見を聞かなければならない。

財政融資は、( )が高く、( )のある( )かつ( )な事業に融資するのに対し、産業投資は、( )が高いの同じだが、( )が期待できるものの、( )が高く民間では不十分な事業に出資する。

財政融資は、( )の発行により調達した資金や、特別会計の( )によって構成された財政融資資金を、財投機関に対し、( )・( )・( )で資金供給を行う。

産業投資は、リスクは高いものの、リターンが期待できる事業に出資を行う。このような資金を( )という。

産業投資は、産業の開発、貿易の振興及び経済の再建を目的とした投資である。

官民ファンドは、「　①　」を原則として、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を喚起する(「　②　」効果)ものであり、「　③　」主導の経済成長の実現を目的としている。

官民ファンドのストライクゾーンは、民間事業者の「　①　」と一般会計の「　②　（「　③　」）」の重複領域である。

官民ファンドにおいては、「　①　」の徹底を図る運営面や、投資の「　②　」や「　③　」をモニタリングするガバナンス等を検証するため、事後検証可能な「　④　」（ＫＰＩ）等を設定し、これに基づいて評価を行う。

産業投資の役割としては、①「　①　」の創出、②「　②　」の「　③　」の促進、③日本企業の「　④　」といった課題への対応を図ることである。

官民ファンドは、ファンド全体での元本確保を徹底していることから、赤字が生じている官民ファンドは存在しない。

産業投資の基本原則は、「　①　」、「　②　」、「　③　」及び「　④　」である。

地方公共団体向け財政投融資とは、地方公共団体が起債する「　①　」に対して、財政融資資金を貸し付けるものであり、「　②　」を供給している。

地方債計画のうち、財政投融資資金は約「　①　」兆円を計上しており、全体の約「　②　」%を占めている。

地方公共団体向けの財政融資貸付の手続きの流れとしては、まず財務事務所と都道府県とで「　①　」を行い、次に財務省と総務省とで「　②　」を行い、最後に財務事務所と都道府県とで「　③　」を行う。

地方公共団体の「　①　」とは、財政融資の「　②　」を確認する観点から、地方公共団体の「　③　」と「　④　」を把握するため行うものである。

地方公共団体における財務状況把握は、「　①　」を交付することにより、地方公共団体に対する財務健全化に関する「　②　」（「　③　」）や財務状況悪化に対する「　④　」の役割を担っている。

財務状況把握の流れ 総務省から「　①　」等を入手し、「　②　」において全地方公共団体の「　③　」を作成→関連指標を基にモニタリング→必要があればヒアリングし、「　④　」を交付する。

産業投資は、㈱国際協力銀行などの「　①　」や「　②　」が保有するNTT株、JT株の配当金などを原資として行う「　③　」及び「　④　」のための投資（主として出資）である。

政府保証とは、「　①　」や「　②　」などが「　③　」で発行する債券や借入金を対象に、政府が「　④　」に対して行う保証である。

実地監査には、「　①　」と「　②　」がある。

地方公共団体の実地監査においては、①「　①　」及び「　②　」、②「　③　」などを確認している。

法人等実地監査においては、①財投対象事業にふさわしい「　①　」、②財務の「　②　」と「　③　」、③資金の「　④　」などを確認している。

令和3年度財政投融資計算書のポイント ①( )の影響を受けた企業・事業者への強力な支援 ②( )の大胆な加速と( )・( ) ③( )を利用した、( )向上や( )・( )、( )等に資する( )の加速

令和3年度財政投融資計画の主な財投機関 ( )→中小企業等の支援 ( )→都市再開発やライフサイエンス産業の強化 ( )→大学ファンドの創設 ( )→高速道路ネットワークの整備 ( )→整備新幹線の建設 ( )→空港インフラ整備 ( )→脱炭素社会に向けた海外展開やサプライチェーンの確保 ( )→医療・介護・福祉施設の整備

財政融資は、低利で調達した資金を高利で貸付け、その利ざやで運営する。

産業投資は、民間の投資が旺盛な分野に対して、リスクマネーを供給するものである。

「　　」とは、国の政策に基づいて政府と民間が共同で出資する政府系ファンドを指し、国と民間が特定の目的のために資金を出し合って基金を作り、投融資を行って、その配当や収益を分配する機関（機構）のことである。

財政投融資特別会計財政投融資資金勘定においては、将来生じるうる損失に備えるため、毎年度剰余金が発生した場合、これを積立金（金利変動準備金）として積み立て、必要水準（積立金の準備率）を超える分については「　①　」に繰り入れることができる仕組みとなっているが、平成１８年以降、厳しい財政事情等に鑑み、臨時特例的な措置として「　②　」等への繰入を実施している。

地方債とは、地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が「　①　」を超えて行われるものである。①「　①　」、②「　②　」、③「　③　」といった機能がある。

地方債の起債ができる団体は、「　①　」（都道府県及び市町村）、「　②　」、地方公共団体の「　③　」、「　④　」である。

地方債の会計別の分類としては、「　①　」と「　②　」がある。

地方向け財政融資の規模・内訳は、「　①　」を踏まえて策定された「　②　」上の各事業について、近年の財政融資資金の配分率等を勘案して決定される。

日本政策金融公庫（中小企業事業）では、中小企業を対象に一般貸付及び特別貸付を行っている。

「　　　」では、事業資金のほか教育資金、恩給を担保とした融資等を実施している。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの融資や創業向け融資も実施している。

「　　　」では、安定した資金供給を行う企業再建向け融資を実施し、企業の自助努力による企業再建を支援している。

「　　　」では、農協経営基盤強化資金（略称：スーパーL資金）の貸付けを行っている。

日本政策金融公庫で行う業務は、国民生活事業の行う国民一般向け業務、中小企業事業が行う中小企業者向け業務及び農林水産事業の行う農林水産事業者向け業務の３つである。

「　　　」では、資本性資金（成長資金）を供給する「特定投資業務」により、地場企業の競争力強化や地域に特に寄与する事業に対して資金面を支援している。

「　　　」では、国の施策と連携して福祉・医療の基盤整備を進めるため、保育所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や病院等といった社会福祉施設や医療施設について、建物整備や機器を購入するための資金の貸付を行っている。

「　　　」では、大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成t等を推進することで、我が国のイノベーション・エコシステムを構築するために必要な運用原資として財政融資資金を措置する。

「　　　」では、道路機構に対して財政融資資金を活用し、生産性向上や防災・減災対策のための高速道路ネットワークの整備を加速するための財政投融資を行う。

「　　　」に対しては、整備新幹線において、貸付料を返済財源とした前倒し活用をするに当たって、長期・固定・低利の財政投融資を行っている。

「　　　」では、国際的な人の往来再開も見据えて、コロナ対策の観点も踏まえつつ、現下の低金利環境を活かし、空港インフラ等整備を実施している。

国際協力銀行では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、日本企業による①「　①　」に向けた質の高いインフラの海外展開やその他の「　②　」、②「　③　」の確保・再編・複線化等による強靭化を支援している。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の令和３年度計画の財政投融資の財源

日本政策金融公庫（中小企業）の令和３年度計画の財政投融資の財源

日本政策金融公庫（危機対応）の令和３年度計画の財政投融資の財源

日本政策投資銀行の令和３年度計画の財政投融資の財源

福祉医療機構の令和３年度計画の財政投融資の財源

科学技術振興機構の令和３年度計画の財政投融資の財源

日本高速道路保有・債務返済機構の令和３年度計画の財政投融資の財源

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の令和３年度計画の財政融資の財源

自動車安全特別会計(空港整備勘定)の令和３年度計画の財政融資の財源