収益認識基準における回収基準は、発生主義会計の基本的な考え方と整合する。

本社と支店や工場などで別個の会計単位が独立している場合、会計公準の観点から、部門間での取引に伴う利益は、実現利益として計上する。

有形固定資産の取得原価は、購入代価に付随費用を加算した金額である。

購入にって資産を取得した際の割引は、取得原価と相殺する。

自家建設による有形固定資産の取得では、制作コストを節約できた場合に、その差額である製作利益を含めて製造原価を算定する。

自家建設のための借入金の利息は、資産稼働後も、取得原価に参入する。

無形固定資産は、物理的な形態をもたない長期の事業性資産とはいえ、法律上の権利やソフトウェア制作費のみに限られている。

社内で研究開発を行った成果として創造されたのれんは、超過収益力の源泉となるものに限って、無形固定資産に計上することができる。

日本基準では、企業のM&Aで生じたのれんの会計処理について、資産計上したのちに減損処理する国際ルールと整合する会計処理を求めている。

繰延資産は、換金性とあり、譲渡もできるので、会計上の資産である。

臨時の巨額損失であっても、損益計算書において特別損失として処理すべきである。

減損損失は、将来キャッシュフローの割引前の合計額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識する。

貸借対照表は、企業の経済状態を表し、損益計算書は、1つの期間中の経営成績を表す。

財産法は、貸借対照表の作成方法であり、損益法は、損益計算書の作成方法である。

割賦販売については、回収基準により収益を認識している。

試算表で記帳手続の正確性を点検できることを、複式簿記の自己検証機能という。

繰延資産は、固定資産に含めて計上される。

製品の品質不良や欠陥など、売価の引き下げから生じた掛代金の減額分を売上割引という。

有価証券は、全部時価評価である。

商品の購入について費用処理が認められているのは、明瞭性の原則による。

継続的に役務の提供を受ける場合に、すでに受けた役務に対して未だ対価の支払が終わらないものを未払費用という。

貸借対照表上の資産は、一般的な財産を意味し、負債は、一般的な債務を意味する。

正規の簿記の原則によると、重要性が乏しいものもすべて会計帳簿に記載する必要がある。

決算整理とは、精算表を使って元帳の残高と経済的事実を一致させることである。

子会社株式や政策投資目的株式は、全部時価評価である。

ソフトウェア制作費、M&Aののれんは資産計上しない。

金融商品取引法適用会社は、公認会計士の監査が必須である。

棚卸資産に低下基準の強制をする際に使用するのは、再調達価額である。

減価償却は、利用年数に応じて行う。

仕入値引とは、仕入れた商品や製品に、傷や汚れ、品質不良などがあったため、商品代金の引き下げを受けることである。

貸借対照表上の負債に載るのは、法律上の債務のみである。

株主への配当は、配当効力発生日の利益剰余金である。

連結財務諸表は、基本的に親会社説を採用している。

会社法の会計、金商法の会計、税務会計は、相互に関連しており、トライアングル体制と呼ばれている。

税効果会計とは、納税義務を期間配分する法人税法上の手続である。

繰延税金負債とは、将来の納税額の減少をもたらす、税金費用の前払相当額である。

過去勤務費用や数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しなければならない。

退職給付引当金とは、退職給付の積立不足を意味する。

親会社の持ち株比率がゼロの場合、子会社とは認定されない。