貸借対照表とは、企業が経済活動に必要な資金を、借入金などの債権者から調達した部分(負債)と、出資者から拠出を受けた部分(資本)とに分け、それらが経済活動のために商品などの項目(資産)に投下されている状態を表した一覧表であり、損益計算書とは、経済活動の結果、成果として得た売上高などの収益と、それを獲得するために費やした売上原価などの費用を対比することで、その差額として純利益を明らかにする書面である。貸借対照表が、ある一定時点におけるストック項目を一覧表示するのに対し、損益計算書は、1つの期間中に生じたフロー項目を集計して作成されたものである。

財産法及び損益法とは、どちらも当期純利益を計算するための方法であり、財産法とは、期首と期末の貸借対照表の比較により、自己資本の増殖分として利益額を計算する方法で、計算式は｢期末資本－期首資本＝利益｣となる。これに対し、損益法とは、収益と費用の対応計算により、収益の超過分として利益額を計算する方法で、計算式は｢収益－費用＝利益｣となる。財産法によると、財産的裏付けを伴った金額が算定できるが、利益の発生源泉は不明である。逆に、損益法による計算では、利益の発生源泉は明らかになるが、財産的裏付けを伴った算定はできない。このことから、財産法と損益法は、相互補完の関係にあって初めて意味をなすものと言える。

正規の簿記の原則とは、企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならないという原則であり、この原則においては、①網羅性、②検証可能性、③秩序性という3つの要件を満たす必要があるところ、複式簿記は、すべての取引を二面的に記録していき、試算表による自己検証も踏まえつつ、一定のルールに従って財務諸表を作成していく帳簿記入の方法であることから、この原則に最も適合した方法であるといえる。

正規の簿記の原則とは、企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならないという原則であることから、帳簿に記載されない簿外資産や簿外負債は許容されないことになるが、実務慣行を尊重した重要性の原則においては、項目の質的又は量的重要性に鑑み、その重要性が乏しいと判断されれば、事務上の経済性を優先させた簡便な処理を選択することも容認され、この原則を適用することで、簿外資産や簿外負債が生じることも許容されることとなる。

継続性の原則とは、企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないという原則であり、複数の会計処理方法が認められている現代において、それを各社の自由判断に任せると、企業間又は時系列での比較が困難になるだけでなく、経営者に利益操作の手段として用いられる危険もある。そこで、会計処理方法の期間的な首尾一貫性を確保することで、経営者の利益操作を防止しつつ、財務諸表相互の比較可能性を確保するために置かれたのが、この継続性の原則である。

継続性の原則のもとでは、各社が選択した会計処理方法について、みだりに変更することは許容されないが、この原則のもとでも、変更が許容される場合が2つある。1つは、会計基準等が改正せれた場合であり、基準の改正により、従来採用していた方法が認められなくなった場合は、変更せざるを得ない。2つ目は、企業の事業内容や経営環境が変化した場合であり、新規に入った子会社が、親会社の会計処理方法に統合する場合などがその例である。

保守主義の原則とは、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないという原則であり、企業経理の実務慣行を尊重したもので、この原則のもとでは、将来の不確実性に対処して企業の存続を確保するために、各期の利益を控えめに計上して純資産を充実させるという健全な会計処理が是認されることとなる。

保守主義の原則のもとでは、企業の存続を確保するため、利益を控えめに計上することが是認されるが、この保守的な会計処理が過度に行われてしまうと、財務諸表が企業の経済的事実を反映にしなくなることから、真実の報告を求める真実性の原則に違反してしまうこととなる。従って、保守主義の原則の適用は、一般に公正妥当と認められる会計基準の範囲内でのみ是認されることとなる。

企業実体の公準とは、会計の対象を法的に独立した個々の企業や、企業グループとして経営している場合はグループ全体を1つの企業実体として取り扱うなど、まずは対象範囲を形式的に特定し、それだけに留まらず、企業と出資者の関係性を規定する実質的な意味をも含んでいる。両者の関係をいかに解釈し、会計上の判断などをどちらの観点から行うべきかという研究領域を会計主体論という。

継続企業の公準では、企業活動が無限に継続するため、会計の計算を期間ごとに区切って行うという形式的な前提だけでなく、企業は倒産しないものと仮定する実質的な意味をも含んでいる。しかし、現実においては、倒産の危機にある企業も多数存在していることから、継続企業の前提に重要な疑念を抱かせ、対応に不確実性が認められる場合は、財務諸表にその内容を注記することが求められる。

貨幣的測定の公準とは、会計の計算において、多種多様な財やサービスを、貨幣額用いて表現するという形式的な前提を示すだけでなく、財などの評価額につき、測定時点が異なっても無調整で用いるなど、貨幣価値は変化しないという実質的な意味も含んだものである。しかし、厳密にみれば貨幣価値は絶えず変動しているものであり、変動が顕著な場合は、その修正が必要となる。その修正を行う会計を、物価変動会計といい、貨幣価値の変動による影響を反映させる役割をもつ。

資産評価基準が混合的測定となっている理由として、まず金融資産は、そもそも時価の変動による売買益の獲得を目的としており、市場での売却以外にその目的を達成する方法もないことから、時価で評価するのが適切である。これに対し、事業用資産は、その保有目的等で価値が変わってくることから、市場で販売され、価値が実現するまでは取得原価で評価しておくことが合理的である。このように、投資の目的に照らした成果の判断を使い分けるために、混合的測定が用いられている。

取得原価での資産評価は、支出額を通じた客観的な測定が可能となるだけでなく、後日その金額の正当性を確認できる検証可能性をも具備しており、事業用資産の評価に適したものといえる。そして、この取得原価基準のもとでは、事業用資産、いったん取得原価で計上された後、その消費に応じて各年度の費用として配分しなくてはならない。この処理原則を、費用配分の原則という。

売買目的有価証券は、時価の変動からの売買差益を得ることが目的で、どの企業にとっても等しい価値を有しており、事業に影響を及ぼすことなく、何時でも市場で売却できることから、期末における時価をもって貸借対照表価額とし、その評価差額は、当期の損益として、損益計算書での当期純利益の計算に含める。なお、その都度時価評価しているため、時価が著しく低下した場合における減損処理は不要である。

満期目的保有債権は、満期まで所有し、たとえ時価が変動しても売却しないことから、時価を反映させる必要はなく、貸借対照表には取得原価で計上する。ただし、取得価額と額面価額が異なる場合で、その差額が金利の調整と認められる場合は、償却原価法を用いて、その差額を償還期まで一定の方法で、貸借対照表価額に加算又は減算しなくてはならない。また、時価が著しく低下し、回復の見込みがない場合は、貸借対照表価額を時価まで引き下げ、差額は当期の損失として計上する。

政策投資株式は、相互の長期的な互恵関係の構築を目的とした証券であり、その他有価証券のうち市場価格のない株式には該当しないことから、時価で貸借対照表に計上する。ただし、その保有目的から、換金には制約があり、実際に売却されることは稀であることから、売却されるまでは、その評価差額を貸借対照表の純資産に計上することとなる。この会計処理方法を、純資産直入という。

子会社が保有する親会社株式は、自己株式を取得原価で評価することとの整合性を図るため、個別財務諸表においては、取得原価で評価する。しかし、連結財務諸表においては、親会社が保有するしている自己株式と同様に扱われるため、純資産の株主資本の控除項目として表示されることとなる。

商品などの取得原価は、最終的に売上原価になる部分と、資産として次期に繰り越される部分に配分されることとなり、払出数量は、それらの売上原価を算定する基礎となるものである。把握方法は、棚卸計算法と継続記録法とがあり、棚卸計算法は、実地棚卸を利用して計算するもので、期末の有高数量を把握して、これを期首数量と期中受入数量の合計から控除することで算定する。一方、継続記録法は、在庫帳を作成して、残高数量を常に把握することで、期中の払出数量と期末在庫の数量を直ちに算定することができる。

後入先出法は、棚卸資産の金額が、遠い過去の仕入分の取得原価から構成されることになるため、期首在庫にくい込むと、利益が大きく変動してしまうという問題が生じてしまうため、現行の会計基準においては、その採用が認められていない。また、最終仕入原価法は、期末の在庫数量が最終仕入分を上回ると、その超過分が取得原価よりも時価に近くなる問題が生じるため、会計基準においては、期末在庫の大部分が最終仕入分である場合と、期末棚卸資産の重要性が乏しい場合にのみ認容されている。

販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価を基本とするが、時価の変動を反映させる必要があるため、期末の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、その金額を貸借対照表価額とし、差額は当期の費用として処理する。なお、その下落が、収益性の定価であれば売上原価、製造過程に関連する場合は製造原価で処理する。一方、トレーディング目的で保有する棚卸資産は、加工や販売の努力をする意図がなく、時価の変動によって利益を得ようとするものであるから、その評価額は時価で判定し、取得原価との差額は、当期の損失で処理する。

ファイナンスリース取引については、法的な契約上は、リース物件の賃貸とそれに伴う賃借料の支払という賃貸借契約であるものの、実質は、物件を購入した後に長期に分割払いをしているだけであり、売買取引とし て処理されることとなる。このように、法的形式よりも経済的実質を重視することを、リース取引における実質優先の原則という。

研究開発費については、資産計上の根拠となる将来の収益の獲得可能性に大きな不確実性があること、一定の要件を満たすか否かで資産計上と費用処理を区分しようとしても、その要件を客観的判断が可能な形で規定することが困難であること、および資産計上と費用処理の任意選択を認めると、企業間での財務諸表の比較可能性が失われることなどの理由から、費用処理することが要求されている。

仕掛研究開発費とは、企業結合によって研究開発の途中段階にある未完成の研究成果を受け入れた項目であるところ、外部との市場取引を通じて資産性が認められたことから、時価評価による資産計上が認められた。

のれんは、他企業の合併等に際して有償で取得した場合にのみ、資産計上することが認められていることから、自社の収益性が高くても、その資産価値を客観的に測定することが不可能であるため、自己創設のれんを資産計上することはできない。

引当金処理は、将来の資産除去時に必要な支出額を前もって見積もり、これを資産の使用に応じて期間配分することにより、各期に除去費用を計上するとともに、各期末に除去債務を積み増す方法であるが、資産の取得時に企業がすでに除去債務を負うにも関わらず、その債務の全体が負債として認識されないという問題を抱えていることから、債務全体の負債計上を重視して、資産負債の両建て処理を行うこととなった。

資本取引とは、企業の自己資本を直接的に変化させることを目的として行われる取引であり、会社の設立や増資の際に、株主から拠出金の払込を受けることなどがそれに当たる。次に、損益取引とは、企業が利益の獲得を目指して行う取引であり、間接的に株主資本を変化させるものである。

企業結合は、経済的実態により取得と持分の結合に分類することができ、取得は、当時企業の一方が他方に対する支配を獲得する形態の企業結合であり、持分の結合は、統合されるいずれの企業の株主も、他方の企業を支配したとは認められず、結合後の企業のリスクや便益を引き続き相互に共有することを達成するために行われる企業結合である。両者の最大の相違点は、当時企業の持ち分が継続されるか否かである。

パーチェス法とは、取得による企業結合がなされた場合に用いられる方法であり、消滅会社の資産と負債について、個別的に識別された項目のみを時価評価して引き継ぎ、対価との差をのれんとする。また、消滅会社の株主資本は引き継がず、資本金組入額以外は資本剰余金となる。次に、持分プーリング法とは、企業結合が明らかに持分の結合で行われた場合に用いられる方法で、消滅会社の資産と負債を全て引き継ぎ、それらを簿価で引継ぐため、のれんは発生しない。消滅会社の株主資本は、利益剰余金を含めて、そのまま引継ぐこととなる。