地方財政計画の根拠法は何か。

地方税を、その地域間格差が小さい順に並べたものとして正しいものを選べ。 ① 地方消費税 ② 地方法人二税 ③個人住民税 ④ 固定資産税

義務的経費として正しいものを全て選べ。

地方交付税の財源となる税を全て選べ。

地方財政健全化法の4つの指標について、その幅が大きい順に並べたものとして正しいものを選べ。 ①将来負担比率 ②実質公債費比率 ③連結実質赤字比率 ④実質赤字比率

OECD諸国と比較して、日本が世界でも最低レベルの項目はどれか。

地方交付税は、( )であり、主な機能は、( )及び( )である。 地方交付税には、( )が( )を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される( )と、災害等特別の事情に応じて交付するが( )ある。 総額については、基本的にいくつかの国税の割合となるが、不足する分については、現在は( )の発行により対応している。

地方交付税の予算の流れは、まず( )から( )に繰入られ、( )として歳出され、( )の歳入となる。

地方交付税の財源となる地方法人税については、他の交付税対象科目と同様に、一般会計に繰入られてから、地方交付税として歳出される。

地方交付税の対象科目のうち、法定率が最も高いのはどれか。

地方財政計画の歳入に計上されないのは、( )、( )、( )及び( )である。

交付税措置されるもので、赤字地方債と呼ばれるものを( )という。

基準財政需要額の算定方法は、 ( )×( )×( )である。

基準財政収入額の算定方法は、 ( )×( )＋( )である。

地方法人特別譲与税の配分の基準は。

義務教育費国庫負担金制度において国の負担割合はどれか。

森林環境税及び森林環境譲与税は、地方税であるから、賦課徴収も市町村が行う。

森林環境税及び森林環境譲与税について、賦課徴収の開始は令和6年度であるものの、地方公共団体への配布は、交付税及び譲与税特別会計において借り入れることで、既に始まっている。

森林環境税及び森林環境譲与税の、市町村と都道府県の譲与割合は次のうちどれか。

森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準として正しいものは次のうちどれか。

森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として、1人月額1,000円を徴収するものである。

森林環境税の使途は、森林整備、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保及び木材利用の促進や普及啓発である。

地方法人税は、元々は地方税であった住民税の法人分の一部を国税化して、全額を地方交付税原資とすることになったものである。

消費税(10%)の国と地方の割合として正しいものはどれか。

地方税には、資産税中心の英米型と、地方所得税中心の北欧型があるが、日本の地方税は、英米型を採用していると言える。

令和元年度地方歳入決算の内訳として、金額が高いものから順番に並んでいるものを選べ。 ①地方債、②地方税、③国庫支出金、④地方譲与税・特例交付金・交付税

所得税と個人住民税の関係について正しいものを選べ。

地方歳出目的別決算額のうち最も金額が高いものはどれか。

所得税の累進課税段階は①( )で、個人住民税は②( )であり、2つを併せた個人所得課税は、③( )である。

住民税の市町村と都道府県の割合は、市町村民税が①( )%、都道府県民税が②( )%である。

次のうち、法定外普通税に該当するものを全て選べ。

法人事業税の改革において、外形標準課税が導入されたが、その基準となるものを選べ。

地方債については、地方財政法において5つの適債事業が挙げられており、それ以外の事業のためには地方債を発行できない。

地方債の発行は、許可制から協議性に変更されたことにより、原則として、起債が自由となった。

地方財政計画は、毎年度の地方財政全体の歳入・歳出見込額を内閣から国会に提出し、国会の議決を得る必要がある。

交付税の不交付団体は、全体のわずか3～4%程度であり、都道府県レベルでは、東京都のみである。

地方譲与税である地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税は、道路目的財源である。

ふるさと納税の問題点として、①地方税を他の自治体に持っていくことは、サービス対価としての機能はどうなるのか、②寄付金としてのボランティア性がなく返礼品期待の制度である、③高所得者優遇策である、④田舎に必ず魅力的な返礼品があるわけではないため、財政調整制度とはいえないことなどが挙げられる。

健全化法の特徴として、判断基準を、これまでの自主的な財政健全化が困難な財政再生段階のほか、破綻前に早期に対応する早期健全化段階を設けたことである。

地方税であった法人事業税の約半分を地方法人特別税という国税として、その全額を、地方法人特別譲与税として都道府県に配分する財源調整機能を有していたが、現在は、地方法人税の導入等により廃止されており、法人事業税に財源調整としての機能はない。

地方債資金の4分の1は財政融資資金であるから、財政投融資計画にも自治体向けの資金が計上されている。

地方債の資金を出資別にみると、6割が公的資金で、残りの4割が民間等資金である。

地方債は、協議性となったことにより原則として起債が自由となったが、地方債の元利償還金である公債費が一定の割合を超えると起債が制限される。

地方財政法における適債事業とは、「　　　」の５つである。