1公判準備手続: 審理を円滑に進めるため裁判所によって公判期日外に行われる準備手続 →公判前手続:公訴提起から第一回公判期日までに行われる手続≒公判準備手続 捜査→送致→起訴→公判準備手続・公判前手続→公判 ②公判準備手続の概要 裁判所による公判前手続: 起訴状送達、期日指定、証拠の収集 公判前整理手続:公判円滑化のため、証拠及び争点の整理、審理計画の策定 簡易な裁判の請求: 簡易公判手続、即決裁判手続、略式裁判 2裁判所による公判前手続 ①起訴状謄本の送達:起訴→Cが遅滞なく被告人に起訴状謄本を送付　(弁護人にではない) ⑴条文　271 ⑵不送達:2ヶ月以内に送達なし→訴求して効力を失う(公訴棄却)＋時効停止(進行再開) ⑶特別送達:裁判所から訴訟関係人に書類を送達し、送達の事実を証明する郵便→手渡し＋要署名 ②弁護人選任等の告知:起訴→弁護人選任権、国選弁護人請求権、資力申告書等を告知 ③⭐️公判期日の指定:上記手続きの後→⭐️「裁判長」が第一回公判期日を指定→Ａを召喚、Ｐ及びBに告知⑴条文　273 ⑵変更276:⭐️「裁判所」が当事者の意見を聞いてやむを得ない場合に行う ④事前準備(公判前整理手続以外):主にＰとBが行う ⑴証拠調べ299①、規則178の6①② 人証→相手方に氏名、住居を知る機会を与える 物証→相手方に同意の機会を与える →同意不同意または意義の有無を相手方に通知 ⑵争点確認等:Ｐ及びBが争点打合せ→見込み時間等をCに告知(規則178の6③) ⑤裁判所による証拠の収集確保: 　公判前手続に限定されない

⭐️条文通読⭐️ ①公判前整理手続: 第一回公判開始前に事件の争点及び証拠を整理し、明確な審理計画を策定する準備手続 ⑴条文:316の2以下 ⑵背景:否認事件、被告人等複数、重大事件は裁判が複雑化、長期化 →強い批判＋裁判員制度開始 ⑶趣旨:充実した裁判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行う ②手続 ⑴開始要件:裁判所が必要と認めるとき316の2 ⑵請求権者:検察官、被告人、弁護人(裁判所は職権で開始可) ⑶対象事件:裁判が複雑長期化する事件 　　　⭐️裁判員裁判は必要的(裁判員法49) ⑷出頭者:受訴裁判所が主催＋検察官または弁護人→不出頭は期日手続不可(316の7) 　※⭐️被告人の出頭は任意的(316の9) 　　　∵手続についての打合せ ⑸裁判の公開:⭐️通常、非公開(規定なし(慣行)) 弁護人:必要的(⭐️必要的弁護事件でなくても必要)316の4 Q公判前整理手続と予断排除の関係 ⑴事例:公判前整理手続において争点、証拠を開示→公判開始前に裁判所が証拠や争点に触れる ⑵問題の所在:予断排除の原則(受訴裁判所は公判前にその事件に触れることはできない起訴状一本主義等) ⑶結論:予断排除の原則と矛盾しない ⑷理由: 　当事者双方が等しく参加 　　→一方的な心証形成にはならない 　争点と証拠の明確化目的 　　→心証形成目的ではない＋心証形成はしない ③期日間整理手続:第一回公判開始後に事件の争点及び証拠を整理し明確な審理計画を策定する準備手続 (公判前整理手続必要ないと考えていたが必要だった、公判前整理手続を行ったがその後にも整理が必要となった) →公判準備手続の規定を準用　316の28

概要:Ｐ及びＡの主張、証拠、関連証拠、証拠意見を提出、開示 Ｐ:主張・証拠開示 　Ａ側:⒈類型証拠開示請求→Ⅱ 証拠意見＋主張、証拠開示→Ⅲ 主張関連証拠開示請求(Bの主張に関連する証拠でＰが持っているもの) 　Ｐ:(⒈の後)類型証拠開示→(Ⅱの後)証拠意見→(Ⅲの後)主張関連証拠開示 　→事実、証拠の追加→整理＋結果確認 ①C:公判前整理手続開始決定 　　→Ｐに証明予定事実記載書面＋検察官請求証拠の証拠調の期限設定 →期限設定はＰ及びＡまたはBの意見聴取が必要(316の13④) 証明予定事実: Ｐが公判期日において証拠により証明する予定の具体的事実 検察官請求証拠:証明予定事実についての証拠 ②Ｐ:主張、証拠開示 ⑴証明予定事実→Cに提出・BまたはＡに送付316の13①②③ ⑵検察官請求証拠→証拠調べ請求証拠＋B又はＡに開示316の14 →開示:物証→閲覧、謄写の機会 　　　人証→氏名住居＋謄写の機会 ③類型証拠開示請求316の15 ⑴類型証拠:検察官請求証拠の証明力を判断するために重要と認められる一定の類型に該当する証拠 　例:証拠物、検証調書、鑑定書、承認等の供述録取書、取調状況記録 ⑵Ｐ:類型証拠開示→⭐️316の15①各号に該当する類型で重要かつ相当であれば開示 ④Ａ側:証拠意見＋主張・証拠開示316の16、17、18 ⑴証拠意見→検察官請求証拠②⑵に対してＡが証拠意見を明示316の16 ⑵証明予定事実→ＡがC及びＰに明示→証拠調請求316の17＋Ｐに証拠開示316の18 注)証明予定事実≒事実上及び法律上の主張≒予定主張 ⑶Ｐ:証拠意見→④⑵の証拠開示への証拠意見316の19 ⑤Ａ:主張関連証拠開示請求316の20 ⑴主張関連証拠:被告人側が明示した316の17の証明予定事実に関連する証拠 ⑵Ｐ:主張関連証拠開示→被告人側の主張に関連しかつ相当であれば開示 注)主張関連証拠≒争点関連証拠 ⑥事実、証拠の追加316の21、22:必要があれば双方可 ⑦整理＋結果確認316の24:当事者意見聴取→公判予定の設定→争点・証拠整理→当事者に結果明示 ⑧第一回公判手続以降:基本的に通常通り ⑴結果の顕出　316の31 : 　公判期日において公判前整理手続の結果を明示 ⑵⭐️弁護人の冒頭陳述316の30: 　公判前整理手続が行われた場合、必要

①⭐️証拠調べ制限:公判前整理手続後は証拠調べ請求をすることができない316の32∵実効性確保 (例外) 　やむを得ない事由によって公判前整理手続で証拠調べ請求できなかった 　裁判所が必要と認め職権で行う証拠調べ請求 ②証拠開示の裁定: 　証拠開示について当事者間で争い→裁判所が「決定」で裁定 　開示時期・方法の争い316の25 　　→相手方の意見聴取＋当事者の請求 　　→条件、時期、方法の指定(⭐️即時抗告可) 　開示の要否についての争い316の26 　　→→相手方の意見聴取＋当事者の請求 　　→証拠開示を命令(決定)(⭐️即時抗告可) ③証拠開示命令の対象 Q検察官が現に保管している証拠に限られるのか ⑴事例:偽造通貨行使→捜査員が私的に取調メモ作成→開示請求→捜査記録＋保管なし ⑵結論:現に保管されている証拠に限られない 　　　→証拠開示命令 　　　⇨捜査の過程で作成、入手した書面等で、公務員が職務上現に保管し、かつ検察官の入手が容易なものを含む ⑶理由:単なる私的メモではなく、捜査機関の公文書と言える 事例:Ｋが私費で購入したノートに記載され、一時期自宅に持ち帰った取調べメモ ⇨同上(証拠開示命令の対象) ④公判前手続で行う内容 ⑴訴因・罰条設定、主張・争点整理、証拠調べ請求、証拠意見、証拠開示、公判期日及び進行内容の設定 ⑵⭐️裁判員裁判に限り、鑑定の実施手続(裁判員法50)⇨公判で結果報告 ⑶被害者参加手続への参加決定または取消決定　316の33 　

①概要:軽微かつ明白な事件⇨通常の公判手続より簡易な手続で裁判　∵迅速な裁判憲法37① ⇨簡易公判手続＞即決裁判手続＞略式手続の順で厳密 ・起訴 　公判請求⇨正式裁判or簡易公判 　即決裁判請求　 　　※即決裁判にも罪となるべき事実の認定には通常人なら誰でも疑を挟まない程度に真実らしい確信が必要 　略式手続 　　※略式手続でも証拠により合理的な疑いを挟まない程度の有罪の立証を行う必要あり⇨裁判所は証拠に基づき有罪の確信を得なければ略式命令を発することはできない ②簡易な裁判 写真 ⭐️(択一)簡易公判、即決裁判でも補強法則は適用 ⭐️窃盗も、Ｐが懲役刑ではなくて罰金にする選択をすれば、略式手続の対象となる ⭐️略式手続は簡易裁判所管轄のもののみ。また、被疑者の同意は書面でよい。さらに、略式手続と同時に証拠等を提出してよい(起訴状一本主義の例外)