※家族法は理解が容易で短答向け ※実務上重要、論文でも出題→軽視しない ③親族法: 身分相互間の関係について規律する法 (1)身分 民法: 親族法上の特定の地位 　　(例) 夫、妻、子 刑法: 一定の犯罪行為に関する人的関係としての特別な地位または状態 　　(例) 公務員、男性 (2) 基本原理 : 旧家族法 : 家制度・戸主及び男性中心→現家族法: 個人の尊厳・男女平等 (3) 内容: 婚姻関係、 親子関係、 親権、 後見・ 補佐・ 補助、扶養 2 親族法の対象 ① 対象: 身分関係→身分権・身分行為を規定 ② 身分権: 身分関係に基づいて親族法上有する権利　(例) 親権、相続権 【規定する法規】 (財産権)物権法、債権法等 (身分権)親族法・相続法等 【基本原理】 (財産権)私的自治 (身分権)個人の尊厳と両性の本質的平等 【特質①】 (財産権)自由主義的性格→譲渡性・相続性あり→原則として、代理可 (身分権)一身專属的性格→譲渡性・相続性なし→原則として、代理不可 【特質②】 (財産権)権利性が強い→原則として、放棄可 (身分権)義務性が強い→原則として、放棄不可 【権利の実現】 (財産権)強制可 (身分権)強制不可 ③ 身分行為: 身分上の法律効果を発生させる法律行為 (1)種類 ・創設的身分行為 : 新たな身分関係を創設　　(例) 婚姻、縁組 ・解消的身分行為: 従前の身分関係を解消　　　(例)離婚、離縁 ・支配的身分行為 : 身分に基づき身分法的に支配　　(例)親権の行使 ・付随的身分行為: 身分の変動に付随 　　　　(例) 子の氏の決定 (2) 特徴 【財産法的法律行為】 要式性:不要式 能力:意思能力、行為能力 本人の意思:第三者保護・取引安全から修正(93Ⅱ.94Ⅱ等) 無効・取消:意思表示の瑕疵・不存在の規定→ 当然に、適用 規定: 任意規定 代理:◯ 【身分行為】 要式性:要式 (原則、戸籍の届出) 能力:意思能力 本人の意思:尊重 　創設的身分行為 : 実質的意思 　解消的身分行為:形式的意思 無効・取消:意思表示の瑕疵・不存在の規定→原則、不適用 規定:強行規定 代理:× ④ 戸籍: 日本国民一人一人の出生から死亡までの身分関係を登録・公証する公文書 (1) 特徴: 家族単位での登録 + 身分関係の明確化が可能 + 親族関係の唯一の証明手段 (2) 記載内容 戸籍: 氏名、生年月日、死亡年月日、続柄、婚姻・離婚歴、養子縁組歴 等 附票: 現住所及び転居履歴 等 (3) 成立: 両親 + 子 で戸籍を構成 →子が婚姻で戸籍を離脱 + 婚姻により新戸籍 (4) 基本用語 a) 本籍(地) :戸籍のある場所 　→ 市区町村が管理　 b) 筆頭 (者) 戸籍の最初に記載されている者 　→筆頭者の氏=戸籍の者の氏　 c) 戸籍の届出: 身分関係の変動を戸籍に登録する手続 　→届出により効力発生 d)除籍:戸籍から構成員が抜けること ⑤ 氏 (しor うじ): 姓名字の法律上の名称 (1) 氏の取得 790 ・嫡出子→父母の氏を取得 ・非嫡出子→母の氏を取得 (2)氏の変動 a) 婚姻 → 夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する 750 (夫婦同姓の原則) →夫婦同姓を強制 → 別姓等で問題→ 合憲　∵国民感情、歴史的経緯、不当性なし等 b) 縁組 → 縁組により養親の氏を称する 810 -> 親子同氏の原則 790 791 (3) 復氏: 以前の氏に戻すこと a)離婚・婚姻の取消 当然に復氏、3ヶ月以内の届出により継続も可 767 b) 離縁・縁組の取消 原則、 復氏、3ヶ月以内の届出により継続も可 816

3 親族 ① 親族: 血縁関係または婚姻関係で繋がりを有する者　⇒ 親族関係を規律する法 = 親族法 ②範囲: 6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族 ⇒ 法的に親族として扱われる範囲を限定 725 ③種類 (1) 血族: 血縁関係で繋がりを有する者 ・自然血族: 同一の祖先により血縁で繋がる者 (例)祖父母、父母、兄弟姉妹、子 ・法定血族 法律により血縁が擬制される者　(例)養親・養子及びその血族 (2) 配偶者: 婚姻による夫婦の一方から見た他方　 (例) (夫からみた) 妻、 (妻からみた) 夫 ⇒ 原則、内縁関係は含まない。 ×血族・姻族・親等ではない。 ○親族ではある。 本人と同一扱い (3) 姻族: 一方配偶者からみた他方配偶者の血族　(例) (夫からみた) 妻の血族 ⇒ 一方配偶者からみた関係 ※ 例:妻の親と夫の親とは姻族関係にない。あくまで「配偶者」から見た関係 ④家系図: 一族の親族関係等を示した図 (1)見方・書き方 定まった規則はない (共通する書き方はある) a) 親子関係を上下・兄弟姉妹を左右(年長者を右から)同世代を横・子世代を下・親世代を上 b) 配偶者を「=」、 親子・兄弟を「-」で繋ぐ 例:写真 (2) 家系図からみた親族の種類 ・直系:直接的に親子関係で繋がっている者　(例)祖父母・父母・子・孫 ・傍系: 共通の祖先から横に繋がっている者 ≒ 直系以外 　(例) 兄弟姉妹、叔父叔母、従兄弟 →本人からみた場合、 本人・配偶者は直系・傍系ではない。 配偶者は本人扱い。 ・尊属:本人より前の世代に属する者 　 (例) 父母、祖父母 ・卑属: 本人より後の世代に属する者 　 (例) 子、孫 →直系のみ。おじおばは尊属ではなく、姪っ子は卑属ではない ⑤ 親等の計算: 726 ・世代数を数える ≒ 世代を介すごとに増える ・傍系親族は同一祖先に遡り世代数を数える ・配偶者間はカウントしない ≒ 0親等 ⑥ 親族の発生 (1)自然血族: 出生による(戸籍は証拠) ・婚姻関係にある夫婦の子(嫡出子)→夫の子と推定 772 ・婚姻関係にない男女の子 (非嫡出子) → 認知なき限り、父子関係はない (2) 法定血族: 養子縁組による → 養子縁組の日から 727+ 養親との嫡出子 809 ・養親及びその血族・養子→法定血族関係あり ・養親及びその血族・縁組後の養子の子→法定血族関係あり ・養親及びその血族・縁組前の養子の子→親族関係なし ・養親及びその血族・養子縁組前に生まれた血族(養子に元々いた血族(両親や兄弟姉妹など))→親族関係なし ※「養子縁組の日から」がポイント (3) 姻族関係・配偶者関係:婚姻による ⑦ 親族の終了 (1)血族 【自然血族】 事由:死亡又は失踪宣告 効果:当事者のみ終了 【法定血族】 事由:養親の死亡→効果:当事者のみ終了 事由:離縁または縁組取消　 :効果縁組によって生じた血族関係も終了 729 (2) 配偶者・姻族関係 【配偶者】 事由:死亡、離婚または婚姻取消 効果:当然終了 【姻族関係】 事由:離婚 効果:当然終了 728 I 事由:死亡 効果:生存配偶者の意思表示により終了 728Ⅱ 【復氏】 事由:離婚 効果:当然復氏。但し届出 767 事由:死亡 効果:生存配偶者の意思表示により復氏 751 I ⑧ 親族関係の効果 ・民法上の効果:扶けあう義務、 扶養義務、 親権 相続権、 近親婚の禁止、 尊属養子の禁止等 ・刑法上の効果: んん親告罪 刑の減免事由等 訴訟法上の効果 : 除斥、証言拒否等

・世代数を数える ≒ 世代を介すごとに増える ・傍系親族は同一祖先に遡り世代数を数える ・配偶者間はカウントしない ≒ 0親等

1 婚姻の成立　Bランク ◻︎ 婚姻 ① 婚姻: 社会規範によって承認された性的結合関係 ≒ 結婚 →配偶関係の締結及びその状態 　∵ 権利義務発生 ②成立要件 形式的要件 婚姻の届出 実質的要件: 婚姻意思の合致及び婚姻障害の不存在 ③関連用語 ・婚約: 将来婚姻しようという当事者間の契約 ・結納: 婚約を確約・祝福する目的で行われる物品の贈与 ・内縁 : 事実上の夫婦関係であるが婚姻の届出を欠くため婚姻と認められない状態 □ 婚姻の成立要件 ① 形式的要件: 婚姻の届出 = 戸籍法の定めに基づく届出 (1) 条文 : 739 (2) 要件: 当事者及び成年の証人2人以上の署名した書面∵ 偽装結婚の防止等 (3)届出 ・創設的届出: 届出により身分関係に変動　(例)婚姻、協議離婚、縁組、協議離縁等 ・報告的届出: 既に生じた身分関係の変動を表示 　　(例)出生、死亡 ② 実質的要件: 婚姻意思の合致 (1) 条文: 742⑴(参) + 契約であること (2)性質:期限・条件・代理は認められない　 (3)存在時期: 原則、 届出書作成時・受理時ともに必要 Q 婚姻意思の内容 (1) 事例: 子に嫡出子としての身分を付与するための便法としての婚姻届の効力 (2)問題の所在: 婚姻の届出の意思はある　= 形式的要件の意思はある (3)各見解 【形式的意思説一反対説】 婚姻意思の内容: 婚姻届出の意思 理由: 要式行為 【実質的意思説一通説】 婚姻意思の内容: 社会通念上婚姻とみられるような夫婦共同生活を送る意思 理由: 事実の追認 (4) あてはめ: 嫡出子の身分、 相続、 不法入国等のための婚姻 → 無効 ※ 離婚は形式的意思説を採用 ③ 実質的要件: 改) 婚姻障害の不存在 (1) 婚姻適齢: 法律上の婚姻を行う際の年齢要件 →改)(男女共に)18歳以上731 ∵ 未熟者保護 a)改正前: 男-18歳以上、女-16歳以上 男女の成熟度の差→近時の民法改正で成人年齡引下、男女ともに18歳でせいじんに。 b) 父母の同意による婚姻→削除 (2) 重婚: 婚姻届出のある者が重ねて婚姻届を出す場合→重婚禁止 732 a)場合: 役所が誤って婚姻届受理、 離婚後に再婚し離婚取消、失踪宣告後に再婚し失踪宣告取消 b)効果: 前婚は離婚原因 770、 後婚は取消原因 744 (3) 再婚禁止期間: 改) 削除 (令和6年4月1日施行)∵DNA鑑定 ※改正前: 女性は離婚後一定期間再婚禁止 733→100日間再婚禁止 ∵ 父性推定の重複 (4) 近親婚: 近親者間での婚姻→近親婚禁止 734~736 ∵優生学及び倫理的な配慮 a) 対象: 直系血族または3親等内(叔父叔母等)の傍系血族間、 直系姻族間 (離婚後も)、 養親子間等 (離縁後も) ⇒ 養子と養方との傍系血族間(養親の兄弟等)は対象外 b) 養方と実方 ・養方: 養子からみた、養親及びその親族 ・実方: 養子からみた、 自分の自然血族関係にある親族 【具体例】 ×近親婚に当たる:父と娘、 兄と妹、 離婚後に本人と元配偶者の母、 離縁後に元養子と元養親 ◯近親婚に当たらない: 本人と従兄弟、養子と養親の実子、養子の男と養子の女 ④ 制限行為能力者の婚姻改) ・未成年→×婚姻できない ・未成年以外(成年被後見人、被保佐人・被補助人)→◯婚姻できる (1) 保護者の同意不要。但し、意思能力 (婚姻能力)は必要 738(婚姻の意味は理解している必要あり) ∵ 行為能力不要 (2) 協議離婚、養子縁組、 離縁にも準用 764、 799、812 □ 婚姻の無効・取消 ① 婚姻の無効 (1)条文 :742 (2) 無効原因: 婚姻意思がない、または婚姻の届出がない (届出の方式の欠缺で無効とならない) ⇒ 無効原因を限定 ※ 民法の無効規定の適用排除 (3) 効果: 遡及的に効力を失う →子は非嫡出子となる ※ 「婚姻取消」は遡及しない (4) 追認: 夫婦としての実質的生活関係が存在 + 届出を知って追認 → 届出に遡って有効(判例) 婚姻の取消 (1)条文: 743 (2) 取消原因: 不適齢婚 731、重婚 732、近親婚 734~736、詐欺・強迫による婚姻 747 ⇒ 取消原因を限定→民法の取消規定の適用排除 (特に第三者詐欺) (3) 取消権者 ・不適齢婚、重婚 、近親婚 →当事者・親族(両当事者生存中に) 検察官　∵公益的取消 ・詐欺 強迫 →当事者　∵私益的取消 (4) 取消方法: 家庭裁判所に対する訴え 　(注) 一般の法律行為は意思表示 (5) 期間制限 a)不適齢婚 : 適齢に達すれば取消請求不可。 本人も適齢後三箇月を超えると不可 745 b) 詐欺・強迫:当事者が詐欺を発見若しくは強迫を免れた後3箇月経過または追認 (6) 効果: 将来効 (遡及効なし) 2 婚姻の効力 □ 婚姻の一般的効力 ① 氏の共同: 婚姻の際に夫または妻のどちらかの氏を選択して共同の氏とする ( = 夫婦同氏制) 750 (1) 趣旨: 国民感情、歴史的経緯、 不当性なし → 批判多いが合憲 (2) 期間: 婚姻継続中 (3) 終了 ・離婚:氏を改めた者は当然に復氏。但し3箇月以内の届出により存続可 767 ・死亡:生存配偶者は復氏可 751 I ②成年擬制: 婚姻により未成年者を成年と扱う → 未成年では婚姻できなくなったので改正により削除 R4.4.1 ③同居・協力・扶助義務 752【Bランク】 ・同居義務: 共同生活の場を共にする義務 ・協力義務: 共同生活の実現に必要な仕事の分担義務 ・扶助義務: 自己と同一の生活水準を保障すべき義務 → 一般的抽象的義務 (婚費・扶養義務と区別) ⇒ 強制不可・義務に反すると離婚原因になる ④ 貞操義務 770I一 (参) →強制不可・離婚原因になる ⑤ 契約取消権: 夫婦間の契約は婚姻中いつでも取消しできる 754 【B+】 (1) 趣旨: 履行は当事者の道義によるべき0 (2)特徴 a) 期間: 婚姻中ならいつでも、時効の対象外 b) 判例: 婚姻中=形式的・実質的に婚姻が継続　→× 夫婦関係が破綻・ 内縁 ⑥ 配偶者相続権→配偶者は常に相続人

① 夫婦財産制: 夫婦間の財産関係を規律する制度 755 ・夫婦財産契約: 法定財産制と異なる夫婦の財産関係についての契約→自由に可能 ・法定財産制: 夫婦財産契約を結ばない場合の夫婦の財産関についての規定→補充的規定 →夫婦財産契約は実務上ほぼなし →補充的 実質、法定財産制 ② 夫婦財産契約 ・時期 婚姻の届出前 　→婚姻の時に効力発生 755 ・内容: 夫婦の財産関係 　→男女平等・ 婚姻の本質・個人の尊厳等に反する内容は無効 ・変更: 原則、婚姻の届出後は不可 758 ∵自由意志に疑問 ・登記: 婚姻の届出前なら可756 　→第三者に対抗可 759 ③法定財産制 (1) 夫婦別産制: 夫婦各自が自分自身の財産を帰属・管理(⇔夫婦財産共有制) →夫婦財産の峻別 a) 条文 : 762 原則、夫婦別産制を採用(判例通説) 　∵男女平等 b) 財産の種類 ・特有財産: 夫婦の一方が単独で有する財産→婚姻前から有する又は婚姻中自己の名で得た財産 ・共有財産: 夫婦の共有となる財産→いずれに属するか明らかでない財産 (2) 婚姻費用: 婚姻から生ずる費用=婚費 a) 条文 : 760 → 夫婦が一切の事情を考慮して分担　∵ 両性の本質的平等 b) 内容: 世帯の生活を夫婦双方の財産、収入、社会的地位に応じて保持するに要する費用 (例) 生活費、医療費、出産費等 →婚姻費用算定表を基に具体的金額を算出 c)判例 ・子の養育費・学費等も含む ・離婚するまで請求できる→別居中でも支払義務あり ・過去の分の請求もできる + 離婚によって消滅しない、 婚費請求権を被保全債権とする 424可 (3) 日常家事債務の連帯責任: 夫婦の一方が日常家事に関し法律行為→配偶者もその債務に責任を負う a) 条文 : 761 b) 趣旨 取引の相手方保護 c) 日常家事の範囲: 夫婦が共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為 →生活必需品の購入、 住居の賃貸借契約 家族の病気の際の医療費 特有財産の処分 (不動産の売却・抵当権設定)、 高額の金銭消費貸借契約 ⇒判断基準: 内部的事情や客観的な事情を総合考慮 d) 性質 一種の法定代理権 ⇒表見代理と無権日常家事代理行為 ◻︎婚約・結納 ① 婚約:将来結婚しようという当事者間の契約 ≠ 婚姻 ⇒婚姻予約、明文規定なし (1) 要件:当事者の将来をするという合意のみ → 一定の方式は不要 →性的関係、恋愛感情、結納、同棲、両親・兄弟・ 友人等への紹介、結婚式、指輪の交換等は不要 →上記なしでの合意のみ →合意以外に〇〇が婚約に必要、と出たら× (2) 効果: 将来婚姻を成立させる義務 + 誠実交際義務 ⇒不履行 →婚姻の強制不可 + 正当な理由がなければ損害賠償請求可 ②結納: 婚約を確約・祝福する目的で行われる物品の贈与 ※ 法的性質は贈与　【判例】 (1) 方法: 女性側に結納品を渡し男性側に受書を返す or 両家で食事会 + 記念品の授受 (2) 法的性質 :贈与の一種 (3) 婚姻不成立 : 不当利得返還請求可 703・704。 但し、帰責性あれば不可

□ 婚姻の解消総説 ① 婚姻の解消: 婚姻が一定の事由により消滅 ≠ 離婚 【婚姻の解消】 ・死亡: 当然に消滅する→死後離婚はできない ・取消:成立に瑕疵がある ・離婚:離婚成立に瑕疵がない + 成立後の事由で消滅する 　ⅰ 協議離婚 : 話し合いによる 　ⅱ 調停離婚:調停による 　ⅲ審判離婚:調停に代わる審判による 　ⅳ裁判離婚: 裁判所の判決による ②取消の効力→将来効 (遡及しない) 748 ※重婚、詐欺、取消、不適齢者、近親者　等 ・善意→現存利益の返還義務 ・悪意→ 全部返還義務 □ 協議離婚 ① 概要: 夫婦が協議 (=離婚意思の合致 )→離婚届の届出 = 効力発生 (1) 条文 763 (2) 特徴: 婚姻届準用 764 (証人2人必要等)、 理由不要、 確認不要 (届出のみ) ②協議 Ｑ協議の内容 (1) 事例: 生活保護の控除を避けるため協議離婚→離婚後も離婚前と同様の関係維持 (2) 問題の所在: 離婚意思の内容 →形式的意思or 実質的意思 (3) 判例・学説 【実質的意思(反対説)】 内容:社会通念上離婚とみられる生活を送る意思 理由:事実の追認 【形式的意思説-判例通説】 内容:離婚届出の意思 理由:社会通念上、離婚状態の判断が困難 (4) あてはめ: 生活保護の目的、 強制執行回避目的、 氏変更目的でも可 (判例) ③無効・取消→仮想離婚:有効 ・無効 : 離婚意思なし(届出意思なし) または 届出なし による場合 ・取消: 詐欺 または 強迫(による離婚の届出)の場合 (1) 効果: 遡及する→離婚はしなかったことになる ※婚姻取消は遡及しないので混同に注意 (2) 追認: 可 (判例) ④ 離婚届の届出 (1) 離婚届の届出時=効力発生時 (2) 親権に服する子の親権者の定めが必要 ※財産分与の合意は不要 財産分与は定めなくても良いが親権者の定めは必要 □ 調停離婚 審判離婚 ① 調停離婚 (1) 概要: 協議不調→当事者の一方が家庭裁判所に離婚調停の申立→調停で当事者が離婚に合意 (2) 条文 : 家事 (事件手続法) 268 (3) 調停前置主義: 調停事項につき訴え提起→裁判前に事前に調停の申立をしなければならない a) 条文 : 家事 257 b) 調停事項: 離婚・ 離縁、 婚姻・縁組の取消、 認知 、嫡出否認 等 ⇒ 裁判離婚のためには調停の不調が必要 ② 審判離婚 (1)概要: 調停で家裁が全事情を考慮し離婚を宣言 → 当事者の不服申立なし→離婚成立 (2) 条文 : 284Ⅰ (3) 調停に代わる審判: 調停が成立しない場合に家裁が職権で解決のために行う審判 □ 裁判離婚 ①概要: 協議・調停の不成立→夫婦の一方が離婚原因ありとして訴え提起→裁判所の判決により離婚 (1) 条文 : 770 (2) 離婚原因: 裁判離婚のために必要な離婚の原因→協議離婚では不要 有責事由:一方に責任あり→不貞行為・ 悪意の遺棄 破綻事由 : 一方に責任なし→3年以上の生死不明・強度の精神病 抽象的事由: 一般的・ 抽象的→その他離婚を継続しがたい重大事由 内容 (3) 離婚の立法主義 【有責主義　旧判例】 内容:有責行為があれば離婚請求ができる 効果:有責配偶者の離婚請求は認めない 【破綻主義-現判例】 内容:破綻状態があれば離婚請求ができる 効果:配偶者双方の離婚請求を認める ② 離婚原因 (1) 不貞行為: 貞操義務に反する行為 →肉体関係 かつ 自由な意思 【裁判例】1回のみ・短期間・性産業従事者、暴行または強迫、飲食・メール・キス・ハグ→否定 ⇒以上は原則的判例であり状況により(一回でも破綻と認められるような場合もある)・不貞行為該当性の問題と慰謝料請求・破綻状態の問題を区別すること . (2) 悪意の遺棄: 正当な理由なく、 同居・協力・扶助義務に違反 (3) 3年以上の生死不明 ・普通失踪と同様 (当然に離婚) だが、 期間が3年　※普通失踪は7年 (4) 強度の精神病回復の見込みがないまたは治療期間経過後も同様の場合 (5) その他婚姻を継続し難い重大事由: 離婚原因の一般条項→破綻状態が必要、1 ~4号は例示 【判例】別居 (特に10年以上)、暴力、 借金、 宗教活動、性格の不一致、犯罪行為 Q 有責配偶者からの離婚請求 (1) 事例: 夫が妻以外の女性と不貞行為 →夫が離婚原因ありとして訴え提起 →認められるか (2)問題の所在: この場合、離婚原因はあり、破綻状態もあり、夫が離婚したいといっているので婚姻の前提である両性の合意を欠いている状態 → 一方で、夫が有責配偶者 + 妻子の社会的・経済的状況 (3) 判例: 以下の3要件を満たせば、肯定 ⅰ 未成熟子がいない ⅱ 夫婦の別居期間が年齢及び同居期間との対比において長期 ⅲ 相手方が精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれない □ 婚姻解消の効果 ① 再婚の自由 →例外なし (再婚禁止期間なし) ② 姻族関係の消滅 (1) 条文 : 728 【婚姻解消の原因=離婚】 婚姻関係:当然に終了　 ※離婚して姻族関係を残すことは不可 届出の要否:姻族関係終了に届出不要 終了時期:離婚成立と同時 【婚姻解消の原因=離婚】 姻族関係:終了の意思表示なき限り存続 届出の要否:姻族関係終了に届出必要(創設的届出) 終了時期:届出時 (2) 姻族関係終了届: 生存配偶者が死亡配偶者の血族との姻族関係を終了させる届出≒ 死後離婚 a) 対象: 生存配偶者と死亡配偶者の血族との姻族関係 ※子と死亡配偶者の血族は無関係(子と祖父母等の関係には影響無し) b) 効果: 法的に姻族関係終了、 扶養義務等の消滅 (⭐️相続・遺族年金は無関係)、　復活不可 c) 時期: 配偶者死亡後なら期限なし ③復氏 (1) 条文 : 767、751 I 【婚姻解消の原因:離婚】 復氏:婚姻前の氏に当然に復氏 　但し、 届出により婚氏続称ができる 期間制限:婚氏続称:=離婚日から3箇月以内 【婚姻解消の原因:死亡】 復氏:復氏の意思表示なき限り婚氏続称 期間制限: なし ⇒ 離婚 (姻族関係 復氏) 強制的 　死亡: (姻族関係 復氏) 任意的 (2) 婚氏続称届 :婚氏を離婚後も継続するための届 =離婚の際に称していた氏を称する届 a) 対象: 離婚後に復氏となる者 　　※ 子は無関係 b) 効果 離婚後も婚氏続称 　→姻族関係は無関係 (当然に終了) (3) 復氏届: 配偶者の死後、 生存配偶者の姓を旧姓に戻すための届 a) 対象: 生存配偶者　※ 子は無関係 b) 効果: 復氏→姻族関係は無関係 (意思表示なき限り存続) ④ 親権者等の決定 (1) 親権者: 婚姻中→共同親権 818Ⅰ Ⅲ 　→離婚後- 単独親権 819 ・協議離婚: 協議で一方を親権者と定める ・裁判離婚:裁判所が一方を親権者と定める ・出生前離婚: 母の単独親権 ただし出生後、協議で父に定めることも可 ・一方が親権不可: 他方配偶者の単独親権 (2) 監護者: 親権に服する子の事実上の保護・養育を行う者 ⇒ 原則、親権者。 ただし特段の事情があれば個別に指定可 (3) 面会交流: 子と監護者でない親が行う面会交流→子の利益のために柔軟に設定 ⇒ 不履行→×直接強制(子供を捕まえて引渡しなど)・○間接強制 (4) 養育費: 子の監護や教育のために必要な費用 ⑤ 夫婦財産関係の消滅: 夫婦財産契約、 婚費負担義務、 日常家事連帯責任等 →消滅 (将来効) ⑥ 祭祀(さいし)財産の承継 769、897 (1) 祭祀財産: 先祖等をまつるために必要な財産 (例) 墓地・墓石・ 仏壇・仏具・家系図等 ⇒ 相続税の対象外、(相続人ではなく) 祭祀承継者が承継、 墓地等は管理費等が発生 (2)方法 ・離婚: 改姓した者が承継した場合、協議による→協議不成立の場合、家裁が決定 ・死亡: 復氏及び姻族関係終了→ 上記準用752Ⅱ □ 財産分与 ① 財産分与 離婚により一方が他方に対して婚姻中に得た財産の分与を請求できる制度 ⇒ 離婚財産分与請求権・財産分与義務が生じる (1) 条文: 768、771 (2) 趣旨: 共同の財産を清算分配 かつ一方当事者の生計の維持(判例) (3) 性質: 共有財産の清算 + 困窮配偶者への扶養 + 配偶者に対する慰謝料 ②方法 (1)手続: 協議 →不成立の場合、家庭裁判所に対し請求可 ⑵放棄：可 (3)期間:2年 (家庭裁判所に請求できる期間。自分達で分割するなら2年を超えてもできる) (4) 分与: 基本として、婚姻期間に取得した財産の2分の1 ・○:基本として、 婚姻中の共有名義・ 相手方名義・名義不明等の財産 ・×: 基本として、婚姻前の財産 Q 内縁関係にある者による財産分与請求 (1) 問題の所在: 婚姻関係にない + 婚姻に準じる (2) 判例 ・内縁関係の解消の場合:認める ∵ 趣旨・性質※が妥当→768 類推適用 　※共有財産の清算 + 困窮配偶者への扶養 + 配偶者に対する慰謝料 ・死亡の場合: 認めない　∵ 相続 　※死亡でも内縁関係は消滅→内縁関係の者の相続は基本的に認められない →死亡の場合に財産分与を認めると実質的に相続を認めたことになる Q 財産分与請求と慰謝料請求の関係 (1)問題の所在: 財産分与に離婚慰謝料を含むことができるか・財産分与後の離婚慰謝料請求の可否 →包括説・限定説・折衷説 (2) 判例: 折衷説的立場 ・財産分与と離婚慰謝料請求: 　別個独立の請求権。 但し、慰謝料も含めて財産分与できる ・財産分与後の離婚慰謝料請求: 　慰謝料を含めた場合、不可。慰謝に不足または含めない場合、可 (3) あてはめ a) 財産分与に離婚慰謝料を含むことができるか : できる b) 財産分与後の離婚慰謝料請求 : 財産分与に慰謝料を含めない、または慰謝に不足する場合、できる Q 第三者に対する離婚による慰謝料請求 (1) 事例: 夫が妻以外の女性A と不貞行為→離婚→妻が女性Aに対し離婚慰謝料請求 (2) 問題の所在: 不貞による慰謝料の種類 → 認められる慰謝料 ・不貞慰謝料:不貞行為による精神的損害に対する慰謝料≒ 離婚原因慰謝料 ・離婚慰謝料: 離婚自体による精神的損害に対する慰謝料 ≒ 離婚自体慰謝料 (3) 判例 ・破綻状態等の場合: 認められない 　※女性Aが夫が既婚者だとは知らなかった場合 ・不貞慰謝料: 認める ・離婚慰謝料: 特段の事情のない限り、認められない 　※特段の事情の例:女性Aが悪意を持って夫に不貞行為させ離婚させた ・二重の受取: 夫からと女性からの二重取りは認められない Q 財産分与に対する詐害行為取消の可否 (1) 事例: 債務超過 + 差押の危険→ 債務者が協議離婚 + 妻に全財産分与→ 債権者が424? ※妻への贈与なら424は認められる。財産分与ではどうか？ (2) 問題の所在: 財産分与に仮託した財産の移転 + 取消の範囲 (3)判例 ・可否: 不相当に過大、かつ財産分与に仮託等特段の事情のない限り、取消不可 ・範囲: 不相当に過大な部分につきその限度において取消

①概要 (1) 内縁: 事実上の夫婦関係であるが婚姻の届出を欠くため婚姻と認められない状態　≒ 事実婚 ⇒○婚姻意思　+ × 婚姻の届出 ・婚姻→〇婚姻意思+ ○婚姻の届出 ・妾関係・恋愛関係等→× 婚姻意思 +× 婚姻の届出 ・同棲→×婚姻意思(共同生活あり) + ×婚姻の届出 ⇒区別が困難な場合もある (2) 法的構成 ・旧判例: 婚姻予約 　　　→不当破棄 = 債務不履行 ・現判例: 婚姻に準ずる関係(準婚) 　　　→⭐️不当破棄 = 不法行為 →婚姻に類似する別の関係 →婚姻に類似する別の効果 ②成立要件 ・婚姻意思: 社会観念上の夫婦関係設定の意思→ 合意のみで成立(特定の届出・儀式等は不要) ・夫婦共同生活の存在→ 内容≒法律上の婚姻 Q 婚姻障害がある場合の内縁の可否 (1) 結論: 原則として、認められる (2) 理由: 夫婦共同生活の保護 (3) 判例 ・ 婚姻年齢違反・父母の同意なし ・再婚禁止期間違反 ・近親婚 (叔父と姪) →認める ・ ⭐️重婚的内縁 (配偶者・内縁) → 原則、無効。 法律婚が破綻状態なら有効 ③ 効果: ほとんど、夫婦同様の扱い (1) 認められるもの a) 同居・協力・扶助の義務 752、 貞操義務 →婚姻の本質的効果 b) 婚費 760、日常家事に関する連帯責任 761、 夫婦財産 762 →婚姻の経済面の本質的効果 c)上記違反に関する損害賠償請求 ⇒ 生命侵害を受けた者の内縁配偶者は加害者に対し財産的・精神的損害の賠償請求をできる (2) 認められないもの a)氏の共同 750、姻族関係の発生725 ∵ 婚姻届を前提 b) 夫婦間の契約取消権 754 ∵ 合理性に疑問　 c) ⭐️相続権 (3)⭐️内縁の子の取扱い : 非嫡出子 = 婚姻関係にない男女の間に生まれた子 ・認知なし: 母の単独親権→父の扶養義務等なし + 父の相続権なし ・認知あり: 父子関係成立→父の扶養義務等あり + 父の相続権あり a) 相続割合: 改) 嫡出子と非嫡出子は同じ ※改正前は半分・適用はH25.9.5から b) 推定規定:772類推適用→ 改) 婚姻中又は成立から200日後・解消から300日以内の子は推定 (判例) 推定規定は父に立証責任を負わせるもので、嫡出子とするために認知自体は必要 ④内縁関係の解消 ・死亡による終了: 当然に終了 →x768(財産分与)類推適用、× 相続権 ・意思による終了: 合意による →○ 768 類推適用 Q 死亡による終了の場合の内縁配偶者の居住権 (1)問題の所在: 内縁による相続権は否定。一方で居住権は保護すべきとも思える。 (2)結論: 内縁配偶者の居住権は保護する (3)判例 a)共有不動産 →原則、死亡後は他方配偶者の単独使用の合意を推認 ∵通常の意思の合致 b) 建物賃借人 ・相続人なし:賃借権承継(借地借家 36 ) ・相続人あり:相続人の承継した賃借権を援用しうる c) 配偶者持家:特別縁故者958の3に該当しうる d) 相続人請求:権利濫用

1 親子法概要 ① 親子法: 親子関係について規定する法 ≒ 親子法制 ⇒ 親子関係の発生・変更・ 消滅 + 親子間の権利義務関係 (特に親権)を規定 ② 親子法による関係の分類 (1) 実子: 血縁関係のある子 ・嫡出子:婚姻中の夫婦の間に生まれた子 ・非嫡出子: 婚姻関係にない男女の間に生まれた子 (2) 養子: 血縁関係のない子 ・普通養子: 当事者の合意により成立する養子 ・特別養子 家庭裁判所の審判により成立する養子 (3) 親子関係 ・父子関係→認知・婚姻・ 養子縁組により生じる ・母子関係→分娩により当然に生じる 2 実子 ◻︎実子概要 ・非嫡出子→ 認知・準正 (父母の婚姻により非嫡出子から嫡出子にするもの)・氏が問題 ・嫡出子(2種類) 　・生来嫡出子: 推定される嫡出子 or 推定されない嫡出子 or 推定の及ばない子 　・準正嫡出子 婚姻準正 or 認知準正 □ 嫡出子 ① 嫡出推定: 婚姻中に懐胎した子等を法律上夫の子と推定 ⇒ 子は嫡出性付与・夫の嫡出子・反証可 (1)条文: 改) 772(2024.4.1 施行) (2) 要件及び改正ポイント 772 Ⅰ: ・婚姻中に懐胎&婚姻前に懐胎し婚姻成立後に出生→ 夫の子と推定 772 Ⅱ: ・婚姻日から200日以内に出生→婚姻前懐胎と推定 ・婚姻日から200日経過後または解消日から300日以内に出生→ 婚姻中に懐胎と推定(→夫の子と推定) 772 Ⅲ: ・一項で2回以上の婚姻をしていた女の場合　→ 現夫の子と推定(写真) 772 IV: 嫡出否認の場合を除く (3) 趣旨: 無戸籍者の防止(現夫の子の推定関係)、推定の重複の排除、貞節の期待、妊娠期間 10箇月 ⑷ 構造: Ⅱ→婚姻中懐胎と推定→夫の子と推定I ②嫡出否認の訴え : 改) 嫡出推定の及ぶ子に対する否認権行使を行う場合に必要となる訴え →× 当事者の合意または一方配偶者の主張による父子関係の否認 →⭐️嫡出否認の訴えが必要 (1) 条文: 774、775 (2) 改正ポイント (R6.4.1 施行) ・否認権者:夫、妻、子 　※改正前:夫のみ ・出訴期間　777 :夫:出生を知った時から3年 妻子: 出生の時から3年 　※改正前:夫が出生を知った時から1年 (3) 効果: 認容→⭐️遡及的に母の非嫡出子 (4) 嫡出性の承認→否認権消滅 776 ○明示黙示・書面・口頭、×出生・命名 ③生来嫡出子の種類 (1) 推定される嫡出子: 嫡出推定が及ぶ子→夫の嫡出子 → 父子関係否定には摘出否認の訴えを行う (2) 推定されない嫡出子(例:婚姻200日以内出生): 嫡出推定が及ばない子→夫の嫡出子として扱われる(実務)→父子関係否定-親子関係不存在確認の訴え(期間制限なし) (3) 推定の対象だが推定が及ばない子: 嫡出推定が及ぶ子で嫡出推定が不自然な子(例:婚姻中に懐胎したが夫がずっと入院していた)→夫の嫡出子→父子関係否定- 親子関係不存在確認の訴え(期間制限なし) Q 嫡出推定が不自然な子(実質的に嫡出推定が及ばない場合)の意義 (1)事例: 懐胎時に不自然な点なし→ 夫の嫡出子DNA鑑定で親子関係否定→嫡出推定が不自然? (2)問題の所在: 嫡出否認の訴え？親子関係不存在確認の訴え？→法的安定を重視・血縁関係を重視 ※父親は普通自分の子としてしばらく育てる→嫡出否認の訴えの期間制限は父に酷？ (3)見解 【実質説一通説】 ・嫡出推定が及ばない場合: 父子関係が科学的に否定された場合 ・批判:子の法的安定を害する 【外観説一判例】 ・嫡出推定が及ばない場合: 性交渉なしが外観上明白な場合 ・批判:血縁のない子への義務が生じる (4) 判例: 親子関係不存在確認の訴えはできない≒血縁関係がなくとも嫡出推定が及ぶ ∵子の法的安定を重視 + 法律上の父子関係≠生物学上の父子関係　の場合を容認 ④親子関係不存在確認の訴え 別紙写真　 ※ 嫡出否認の訴えとの違いを抑える ※親子関係不存在確認の訴えは確認の訴えの一つで特別な条文はない 嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えともに調停前置主義が適用 され、家庭裁判所で行う ※出訴期間、申立権者、対象が異なる 【判例】父母の他の子による親子関係不存在確認の訴え→身分上の利害関係あり。ただし、権利濫用に当たる場合、許されない ⑤ 父を定める訴え : 裁判所が父を認定する訴え (1) 条文: 773 改) (R6.4.1) (2) 趣旨:父性重複による子の不利益回避 (3)出訴期間: 制限なし (4) 申立権者: 子・前夫・後夫・母(人事43) (5) 対象: 改正前:再婚禁止期間違反 　　　　改正後:重婚禁止規定違反 □ 非嫡出子 ① 認知: 非嫡出子について、血縁上の親子関係の存在を認める旨の表示 ・任意認知:認知届または遺言による認知→自己の子と承認する意思表示の場合 (多数説) ・強制認知:認知の訴えによる認知→意思に反してでも裁判で親子関係を確定させる場合(多数説) (1) 任意認知 a) 要件(3つ) ⅰ意思能力→○制限行為能力者 + 法定代理人の同意なし 780 ⅱ自然血縁関係の存在 ⅲ認知される者の承諾 　→原則:不要・例外:必要 (例外的に認知される者の承諾が必要な場合) ・成年の子を認知:成年の子の承諾 782 　∵子の利益保護 ・胎児を認知→母の承諾 783 I 　∵母の利益保護 ・直系卑属がいる死亡した子を認知 　→その直系卑属が成年者であるとき:その成年者の承諾 783 Ⅱ b) 方式: 要式行為 781→社会的家族関係だけでは効力は生じない ・認知届による認知→創設的届出 ・遺言による認知→報告的届出 　∵ 遺言執行者が届出 + 遺言の発効と同時に効力 c)判例 ・非嫡出子を妻との子として嫡出子の出生を届出 ⇒ ◯ 認知 (無効行為の転換) ∵認知の意思あり ・非嫡出子を他人夫婦の子として届出 →他人夫婦の承諾の下その子を自己の養子として縁組を届出 ⇒×縁組・認知　∵ 複雑化 →養子絡みはだめ(養子を恣意的に使えるようにすると相続などに利用されてしまう) ・認知者の意思に基づかない届出による認知 + 認知者と被認知者との間に親子関係(自然血縁関係)あり ⇒ 認知は無効　∵ 父の意思なし 2) 強制認知 a)条文 : 787→ 調停前置主義適用 + 形成の訴え(判例)、 b) 原告 〇:子(意思能力のある制限行為能力者含む)・子の直系卑属(子の生存中はできない(通説)) または法定代理人 ×:胎児(∵権利能力なし) ×母(∵母=法定代理人とも思えるが、「母」としてはできないということ。「子の法定代理人」としてはできる) ×嫡出推定が及んでいる子 【判例】非嫡出子は認知によらないで親子関係存在確認の訴え提起をできない c)被告: 父→ 死亡後は検察官 d) 出訴期間:父の生存中は制限なし 　→ 死亡後は3年間可 e) 認知訴権の放棄 : 無効 (3) ⭐️認知の効果: 親子関係の全効果発生 + 出生時に遡って発生 + 第三者保護規定 784 + 取消不可 785 ・相続権→嫡出子と同じ法定相続分→遺産分割後に認知→価額のみによる支払請求権 910 ・⭐️親権者:認知後も母→母との協議等により親権者となることができる ・扶養義務:出生時から発生 ・氏・戸籍:母の氏・戸籍→父の氏・戸籍にできる (4) 認知の無効 ・任意認知: 真実に反する場合・認知者の意思に基づかない場合に無効 ・強制認知: 無効は観念できない →再審のみできる (5) 認知無効の訴え 改) 任意認知が上記要件を満たす場合に無効を求める訴え 786 ［提訴権者］ 改正前: 利害関係を有する者 ⭐️改正後: 子、認知をした者、母 ［提訴期間］ 改正前:期間制限なし ⭐️改正後:原則:所定の時から7年 　　　 例外: 子は一定の要件を満たす場合21歳まで (6)母の認知: 原則、 分娩の事実により当然発生 (判例) 注)捨て子等は必要・条文上は可 ・父の認知なし→母の非嫡出子 ・父の認知あり→母の非嫡出子 + 法律上の父子関係あり ※婚姻関係がなければ非嫡出子 ②準正: 父母の婚姻を原因として、 非嫡出子が嫡出子の身分を取得する制度 789 ・婚姻準正: 認知した子が父母の婚姻によって嫡出子となる場合→認知+婚姻 ①母が出産⇒②父が子を認知⇒③婚姻 ・認知準正: 婚姻中に認知したことによって嫡出子となる場合→婚姻+認知 ①母が出産⇒②婚姻⇒③父が子を認知 ⇒ 現在、認知された非嫡出子は嫡出子と比べて法律上の不利益はない ③子の氏 (1)親子同氏の原則 790 ・嫡出子 : 父母の氏を称する ・非嫡出子 母の氏または離婚の際における父母の氏を称する (2) 子の氏の変更 791: 子が父または母と異なる氏→家庭裁判所の許可または届出により変更できる

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□ 養子の概要 ① 養子: 血縁関係のない子 → 普通養子 or 特別養子 ② 養子縁組: 血縁関係にない他人同士が法的に親子関係になる制度 ≒ 縁組 ・普通養子縁組:当事者の合意による養子縁組→ 普通養子となる ・特別養子縁組: 家庭裁判所の審判による養子縁組→ 特別養子となる ③基本用語 ・養親: 養子縁組による親 ・養子: 養子縁組による子 ・実親: 血縁関係による親 ・実子: 血縁関係による子 ・養方: 養子からみた養親及びその親族 ・実方: 養子からみた実親及びその親族 ・養家: 養子縁組によって入籍した家 ・実家: 血縁関係によって入籍した家 　　　　(養子縁組前にいた家) ④地位: 縁組の日から養親の嫡出子809 ⇒ 養子は養親に関して実子と同じ扱い (血縁関係はない) □ 普通養子縁組 ① 趣旨: 親子関係の創設 ⇒ 目的: 子の養育、税金対策(節税養子)、遺産相続・扶養義務等 (婿養子等) ② 要件 ・実質的要件: 縁組意思の合致 802 二参 + 縁組障害事由の不存在 792~798 ・形式的要件: 届出 799 (1) 縁組意思の合致 802二 Q 縁組意思の意義 →社会通念上親子関係と認められる関係を成立させる意思 (実質的意思説・通説) a) 成年被後見人→意思能力があれば単独で可(同意不要) 799 b) 15歳未満の養子→法定代理人の承諾が必要 797 (2)養親となる者が20歳に達している792 → ×成年=18歳、○ 未婚、○ 既婚 3) 養子となる者が養親の尊属または年長者(年上)でない 793 → ○ 卑属、○弟妹、×、兄・姉 (4) 後見人が被後見人を養子とする場合、家庭裁判所の許可が必要 794 (5) 配偶者のある者の養子縁組 795・796 【養子が夫婦である場合及び養親が夫婦でかつ養子が成年者の場合】 原則: 配偶者の同意が必要 796 例外: 夫婦共同縁組 or 配偶者の意思表示不可 ⇒同意不要 ※夫婦共同縁組 :夫婦が両方共に養親or養子になること 【養親が夫婦でかつ養子が未成年者の場合】 原則:夫婦共同縁組 795 例外:配偶者の嫡出子を養子 or 配偶者の意思表示不可　⇒ 単独で可 (6) 養子となる者が15歳未満 797: 法定代理人の承諾 (代諾) によってのみ縁組ができる ⇒15歳未満の者は法定意思無能力者 ・監護者がいる場合: 監護者の同意が必要 ・親権停止中の場合: 親権停止されている者の同意が必要 (7) 養子となる者が未成年者 798 : 家庭裁判所の許可が必要(自己または配偶者の直系卑属を養子除く) →未成年者の養子: 夫婦共同縁組 795 + 法定代理人等の承諾 797 + 家庭裁判所の許可 798 (8) 縁組の届出 799: 要式行為、婚姻の届出を準用 ⇒ 届出→ 上記要件充足の確認→ 受理　→ 効果発生=縁組成立 800 ※ 効力発生はあくまで届出時 【判例】 他人の子を嫡出子として出生届→ 無効 →普通養子縁組の効果(無効行為の転換)の可否 ⇒ 効果なし ∵ 要式行為(所定の養子縁組の届出が必要)・複雑化 ③ 効果 (1) 養親の嫡出子の身分: 縁組の日から 809 ・親権: 養親の親権に服する 818Ⅱ ・氏: 原則、養親の氏を称する810 　ただし、婚姻による改姓中は変更なし　(例:田中が婚姻で鈴木になった。その後、佐藤の養子になった。この時、養子は鈴木のまま。) ・相続権: あり ・扶養義務:あり (2) 法定血族関係の発生: 養子と養親の親族との間にも親族関係 727 (3) 実方関係(養子の血のつながりのある親族との関係): 存続(=影響なし)→養子は実親養親ともに相続権 扶養義務あり　※ 頻出 (4) 戸籍記載: 養子を明確に記載 　※ 特別養子縁組では明確ではない ④無効・取消　Cランク ・縁組意思なし→無効 802 ・縁組意思以外の欠缺等→取消804~808- 取消権者・期間に制限、遡及効なし 【判例】節税養子の有効性が問題 →(実質的意思説)有効 ∵ 節税の意思と縁組の意思は併存し得る ⑤ 縁組の解消: 完全 有効に成立した縁組を消滅させること≒離縁 ・死後離縁: 一方当事者の死亡による離縁 811Ⅵ ・協議離縁: 当事者の協議(合意) による離縁 811 I ・裁判離縁: 離縁の訴え提起による離縁 814 (1) 死後離縁: 家庭裁判所の許可が必要 法定血族関係の終了 ( 影響重大) ⇒一方当事者死亡後も養親子関係存続 離縁により消滅 　cf. 婚姻は当然消滅 【一方配偶者死亡後の姻族関係終了】 届出要否: 必要(創設的届出) 家裁の許可:不要 終了方法:意思表示 氏: 原則、 変更なし 効果:将来効 【死後離縁による姻族関係終了】 届出要否: 必要(創設的届出) 家裁の許可:必要 終了方法:家裁の許可 氏:原則、変更あり 効果:将来効 (2) 協議離縁: 当事者の合意(実質的要件 ) + 届出(形式的要件)で成立 a)離縁能力者 :◯ 成年後見人単独・15歳以上の未成年者単独 　× 15歳未満の未成年者単独 ※15歳以上かどうかがポイント b) 15歳未満: 離縁後に法定代理人となる者が養子に代わって養親と協議 811Ⅱ (代諾離縁) c) 未成年養子: 養親が夫婦 一方の意思表示不能の場合を除き、 夫婦共に離縁が必要 811の2 (3) 裁判離縁: 悪意の遺棄 or 3年以上の生死不明 or 継続し難い重大事由が必要 a) 特徴: 調停前置主義適用、一方の意思に反しても可、 裁量棄却も可 b) 提訴権者 : 離縁能力者と同様 815 (4) 離縁の効果 a)養親子間の法的嫡出親子関係の消滅 ・法定親族関係消滅→縁組後の関係も消滅(例)養子の配偶者、養子の卑属等との関係 ・相続権・扶養義務・ 親権消滅 ・近親婚禁止規定は親族関係消滅後も適用 736 　(例)×元養女・元養父間の婚姻 b)氏: 原則:縁組前の氏に復する 816 　　　例外:届出により離縁時の氏も可

□ 特別養子縁組 ① 特別養子縁組制度 817の2 ・養親となる者の請求 →成立要件の充足→家庭裁判所の審判によって成立 ② 趣旨: 適切な養育が困難な環境の子 →健全な育成・子の福祉 ⇒ 特徴: 実方との親族関係終了・原則、離縁不可・家庭裁判所の審判が必要 ③成立要件 (1) 養親となる者の請求: 原則-夫婦共同での申立、例外-他方の嫡出子の養親 (2) 養親となる者 a) 原則-配偶者のある者で夫婦共に養親となる 817の3、 　例外-他方の嫡出子の養親　 b) 一方が25歳以上・他方が20歳以上817の4 (3) 養子となる者 817 の 5 　 改) R2.4.1 施行 【改正前】 原則:申立時に6歳未満 例外:申立時に8歳未満:養親予定者が6歳未満から引続き監護 【改正後】 原則:申立時に15歳未満 例外:申立時に15歳以上・成立時に18歳未満:養親予定者が15歳未満から引続き監護・やむをえない事由により申立なし・本人の同意 　※ 18歳を超えたら例外なし。∵18歳になれば成年 (4) 父母の同意817の6:改) 原則:実親の同意が必要 例外:意思表示不能・害する事由・撤回制限等 (5) 家庭裁判所の審判 a) 縁組の必要性817の7、監護状況の考慮817の8 から判断 b) 二段階手続:改) 家事事件、児童福祉等 ・特別養子適格の確認: 実親の養育状況・同意の有無で判断 (2週間経過後、実親の同意の撤回不可) ※ 撤回制限あり ・特別養子縁組の成立:6ヶ月以上の試験養育等で判断 ④ 効果 (1)養親の嫡出子の身分: 縁組の日から809 親権:養親の親権に服する 818Ⅱ 氏:養親の氏を称する 810 相続権・扶養義務:あり (2) 法定血族関係の発生: 養子と養親の親族との間にも親族関係 727 (3) 実方関係 817の9:原則-終了 (養親との親子関係のみ存続)、例外-単独縁組の場合存続 ⇒審判確定日から発生 (遡及効なし)、 近親婚禁止規定は終了後も適用 ※遡及効なし→∵たちが悪い実親から贈与したものなどの返還などを請求されることはないように (4) 戸籍記載: 実子の様に記載 (例)養親・養子・縁組→父母・長女・817の2 ⑤無効・取消 : 観念できない ⑥縁組の解消 (1)特別養子縁組の離縁: 原則、認められない 817の10 a)例外:害する事由かつ実親の監護可 b) 申立権者:養子・実親・検察官 　※ 養親からの離縁申立は不可 (2) 効果 a)養親子間の法的嫡出親子関係の消滅 →法定親族関係消滅、相続権・扶養義務・親権消滅 b)氏: 原則、縁組前の氏に復する 816 c) 実方関係 離縁の日から実方との親族関係が復活 817 11

方式 (普)当時者間の合意&届出 (特)養親となる者の請求&家裁の審判 養親 (普)20歳以上 (特)一方25歳以上、他方20歳以上 養子 (普)養親の年長者以外 (特)原則15歳未満　例外15歳以上18歳未満 共同縁組 (普)未成年を養子にする場合は必要 　※成年の場合は配偶者の承諾 (特)原則必要 実方関係 (普)存続 (特)原則終了 離縁 (普)可 (特)原則不可 戸籍記載 (普)養子であることを明示 (特)実子のように記載

1 親権総説 □ 親権概要 ① 親権 : 父母の養育者としての地位から導かれる権利・義務 (1)特徴 a) 親権者の権利性のみならず義務性をも強調 b) 私的義務のみならず公的義務の両面をもつ (2) 内容 ・身上(しんじょう)監護権: 子の監護及び教育をする権利・義務 820 ・財産管理権: 子の財産の管理及びその財産に関する代理権等の権利・義務 824 ②当事者=親権に服する子＋親権者 (1) 親権に服する子: 未成年の子 818 I → 18歳未満の子(×20歳未満の子) (2) 親権者 ・実子→父母or (離婚+協議・ 死亡・ 親権喪失等の場合) 父もしくは母 ・養子→養父母 or(離婚+協議・死亡・親権喪失等の場合) 養父もしくは養母 ・非嫡出子母のみ + (父の認知後に協議で父を親権者と定めた場合) 父 ⑶ 親権者の変更: 子の親族の請求により、家庭裁判所による変更可 819VI ③親権能力: 親権を行使するために必要な能力 ≒ 行為能力　∵子の財産管理 (1)制限行為能力者: × 未成年・ 成年被後見人・被保佐人 ○被補助人 (多) (2) 未成年者の子の親権者: 未成年者の親権者(親権代行者) 833 ④親権保有の態様 ・共同親権の原則: 親権は父母の婚姻中は共同して行うとの原則 818Ⅲ ・単独親権の原則: 親権は父母の離婚中等は一方のみが行うとの原則 819 ※婚姻中は共同、離婚後は単独が原則 a) 共同して行う: 父母共同の意思が必要・父母双方の名義は不要 (判例) b) 一方のみで行われた行為 ・単独名義→無権代理 (追認・取消・表見代理が認められる) ・共同名義 　・相手方善意→有効 825 　　相手方悪意→有効 825 　　∵善意の第三者保護 ⑤離婚・認知の場合の親権者819 ・協議離婚: 協議により定める ・裁判離婚:裁判所が定める ・認知: 原則、母→協議で父と定めることもできる □身上監護権 ① 身上監護権 820: 監護及び教育の権利・義務 (監護教育権) (1)意義 親権の包括的規定→ 821 以下で具体的内容を規定 (2)改正ポイント: 「子の利益のため」 明示→ 親の支配権ではない、 利益侵害なら制限可　∵虐待防止 ②体罰禁止規定821改) : ｢子の利益のため」を具体化明確化 → 包括的規定 (1)「子の利益のため」: 人格を尊重、 年齢及び発達の程度に配慮、 体罰等有害な言動を禁止 ⇒子の懲戒は820に基づき上記の範囲内で認められる　(体罰は法律上許されない) (2) 改正ポイント (改正前)子の利益のために懲戒できる(懲戒権) と規定 (改正後)「懲戒権」の明文を削除 　　　 ∵ 虐待防止 ③居所指定権 822 改) ∵ 監護教育 (改正前)821 (改正後) 822 ④ 職業許可権 823 → 雇用される場合も対象 　 ※ 営業の許可6より広い

①財産管理権→親権者は包括的な代理権・ 同意権を有する　∵「代表」824本文 (1) 条文 : 824→法定代理権を有する ※ 824が法定代理権の根拠であることはしっかりと覚えること (2) 態様: 自己の財産と同一の注意義務 827 ※善管注意義務ではない。短答で出る 　 (3)事例 a) 代理: 保全: 家屋の修理等、 　　　　利用: 賃貸等(性質変化なし)、　　 　　　　改良: 増改築等、 　　　　処分: 売却等 b) 同意: ≒5(未成年の法律行為) ②利益相反行為: ある地位に立つ者がその地位に基づき追求すべき利益とその者の利益とが相反する行為 (例) 役員と法人、代理人と本人、親権者と子 (1) 条文 : 826 (2)性質:一種の無権代理(判例)→追認可 (3)効果:特別代理人の代理または同意が必要 ② 利益相反行為:ある地位に立つ者がその地位に基づき追求すべき利益とその者の利益とが相反する行為 ⇒一方の利益 = 他方の不利益 他方の利益を追求すべき地位 (例) 役員と法人、 代理人と本人、 (2) 性質 一種の無権代理(判) -> 追認可 親権者と子 (1) 条文 : 826 : (3) 効果: 特別代理人の代理または同意が必要 Q 利益相反行為の判断基準(Aランク) (1) 事例: 親権者と子で土地売買 → 相当価格または相当価格以上で子の利益のため親権者が購入した場合は利益相反行為に当たるか (2) 問題の所在: 826の趣旨 = 親権の濫用防止→形式的には利益相反の当たるが、 実質的には利益相反行為に当たらない？ (3)判例・学説 (反対説:実質的判断説) 結論: 効果、意図等の全事情を考慮して判断 理由:826の趣旨 (親権の濫用防止) (判例・通説)形式的判断説 結論: 効果・意図等を排した行為自体の外形のみで判断 理由:826の趣旨・相手方保護 (4) あてはめ •実質的判断説→利益相反行為に当たらない •形式的判断説→利益相反行為に当たる ③ 利益相反行為の態様 (1)取引行為 ・◯利益相反に当たる : 売買(売主・買主・金額不問。親子間の売買の時点で利益相反)、 負担付贈与 ・×利益相反に当たらない: 単純な贈与 (2)連帯保証 ・〇 利益相反に当たる: 第三者(主債務者)、親権者及び未成年者 (連帯保証人)、 親子共有不動産に抵当権 ・× 利益相反に当たらない : 未成年者 (主債務者)、 親権者 (連帯保証人)、 手形を親子で共同振出 (3) 遺産分割協議 ・親権者及び子が相続人→○利益相反 ・単独の子のみが相続人→× 利益相反 ・複数の子のみが相続人→○利益相反 826Ⅱ(∵子供どうしで利益相反が生じる) (4)相続放棄 ・親権者が相続する+子AB中ABが相続放棄→○ 利益相反に当たる ・親権者が相続する+子AB中Aのみが相続放棄→○ 利益相反に当たる ・親権者が相続放棄+子AB中ABが相続放棄→×利益相反に当たらない ・親権者が相続放棄+子AB中Aのみが相続放棄→○利益相反に当たる (5) 代物弁済: 親権者の事業上の債務に子の不動産を代物弁済 (6) 物上保証 ・債務者=親権者 + 担保のため子の不動産に抵当権設定→○ 利益相反に当たる ・債務者=子　+ 担保のため子の不動産に抵当権設定→×利益相反に当たらない ・債務者=第三者+ 連帯保証人=親及び子+ 子不動産に抵当権→○ 利益相反に当たる　∵抵当権により親は保証債務を免れる ・債務者=第三者+ 子不動産に抵当権→×利益相反に当たらない 　∵「親と子」の利益相反ではないため

・親権喪失　834 原因:著しく不適当または困難 制限:身上監護権、財産管理権 期間制限:なし 審判裁判所:家裁 取消:可　836 ・親権停止　834の2 原因:不適当または困難 制限:身上監護権、財産管理権 期間制限:2年以内 審判裁判所:家裁 取消:可　　836 ・管理権喪失　835 原因:不適当または困難 制限:財産管理権 期間制限:なし 審判裁判所:家裁 取消:可　836 (1) 効果: 親権制限→扶養義務 相続権等に影響なし (2) 子:親権者が喪失 → 未成年後見開始 (3) 請求権者: 子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人、検察官、児童相談所長(親権喪失のみ。児童福祉法) (4) 辞任: やむをえない事由のある父または母家裁の許可により親権を辞する837 ∵深刻な困窮など

1 後見制度 □後見制度の概要 ① 後見 : 制限行為能力者の保護のために法律行為・事実行為の補助を行う制度　≒ 後見制度・行為能力制度 ・未成年後見 : 親権者がいない or 親権者が管理権を有しない未成年者を保護 ・成年後見 : 成年被後見人、被保佐人、被補助人を保護 ・任意後見 :健常者が将来の事務弁識能力喪失に備えて予め代理権授与 →法定後見 = 成年後見 or 未成年後見 + 成年後見、 成年後見 = 上記 or 成年後見人の後見 2 法定後見 ① 後見人: 未成年後見人または成年後見人 →必須の執行機関 ⇒○自然人・法人・複数人選任 840改) ②後見監督人: 後見人の監督機関→ 任意の監督機関 ⇒一定の者の請求又は家庭裁判所の職権で選任 ③未成年後見 (1) 開始: 単独親権者死亡、親権喪失または停止、管理権喪失、辞任 ⇒ 上記の場合、父または母は後見人の選任を家庭裁判所に請求する義務あり 841 (2) 未成年後見人 ・指定未成年後見人:最後に親権を行う者の遺言で指定 839 ・選定未成年後見人: 家庭裁判所が利害関係人の請求によって選任 840 (3) 未成年後見監督人 指定未成年後見監督人: 未成年後見人を指定できる者の遺言で指定 848 |選定未成年後見監督人: 家庭裁判所が利害関係人の請求又は職権で選任 849 (4) 事務: 親権者に類似 → 法定代理権あり 859 a) 利益相反 : 特別代理人が必要。 但し、 後見監督人がいれば不要 860 ∵後見監督人は特別代理人と同様の機能 b) 財産管理の態様: 善良な管理者の注意義務(親権者は自己の財産と同一の注意義務)869 c)複数後見人: 原則。 共同して行使 家による分掌も可 3 任意後見制度　(Bランク短答) ① 任意後見制度: 将来の事理弁識能力喪失に備えて予め代理権授与 → 任意後見人が事務につき代理権行使 (1) 条文: 任意後見に関する法律 (2) 補充性の原則: 任意後見がない場合法定後見 (併存不可) → 任意後見優先 ・法定後見取消 ② 開始 (1) 任意後見契約 ・事理弁識能力喪失時に事務の全部または一部を委託　※委託契約 ・事務につき本人 (委任者)が代理人(任意後見受任者) に代理権付与 ・任意後見監督人選任時から効力を生ずる旨 ⇒ 公正証書により締結 (事理弁識能力が不十分でも可) (2) 嘱託に基づく登記 (3) 事理弁識能力が不十分な状態→家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立 (4) 任意後見監督人の選任 = 任意後見開始　 ⇒ 任意後見監督人は必須 (法定後見は任意) ※任意後見監督人必須は覚えておく ③ 事務委任後見契約による委任事務 + 善良な管理者の注意義務 ④ 終了: 委任の終了原因・ 解任・解除 (1)解除 ・任意後見開始前: 公証人の認証を受けた書面 ・任意後見開始後: 正当な事由があれば家庭裁判所の許可を得て解除可能 (2) 登記: 終了登記がなければ善意の第三者に対抗できない

1 扶養 ① 扶養: ある者の生活を維持するため、これと一定の親族的身分関係にある者からなされる経済的給付 (1) 種類 a) 生活保持義務: 共同生活すべき者の義務→自己と同程度・自己の生活犠牲要　≒ 扶養義務 (例)親・未成年の子、 夫婦 b) 生活扶助義務 共同生活なき親族の義務→ 必要最低限度・自己の生活犠牲不要 ≒ 扶助義務 (例) 親 成年の子、 兄弟姉妹、 祖父母と孫 (2) 基本用語 ・扶養義務者: 扶養をする義務を負う者 ・扶養権利者:扶養を受ける権利を有する者 ・要扶養者:扶養を必要とする者 ・被扶養者: 現に扶養を受けている者 (3) 性質: 相互的義務 ( ◯未成年の子にも扶養義務有り) + 一身専属権 881 ※未成年も親の扶養義務があることは頻出 ② 当事者752、877 ・当然に:配偶者、 直系血族及び兄弟姉妹　　(例)夫婦、親子、祖父母と孫 ・特別の事情: 三親等内の親族間 　(例) 甥姪と叔父叔母 (3親等の姻族)、 【具体例】(短答) ・普通養子縁組における養子と養親 →◯∵縁組の日から養親の嫡出子 ・特別養子縁組における特別養子と実親→×∵実方血族との親族関係終了 ・相続から廃除された未成年の子と親権のない実親→◯相続権・成年・親権は無関係 ・夫婦の一方と他方の前婚での子 　→○ 3親等内の親族である ・夫婦の一方と他方の兄弟姉妹の配偶者→× 3親等内の親族でない ・後妻と先妻の子は当然に扶養の義務あり→× 「特別の事情」には当たらず当然に当事者∵ 1親等の直系姻族 ③扶養の方法 (1) 私的扶養優先の原則 : 民法による扶養 (私的扶養)→困難な場合、 公的扶養 (生活保護等) (2) 扶養内容の決定: 当事者の協議 → 家庭裁判所の審判⇒ 明確な規定なし (3) 支払方法: 原則、定期金。 現物支給等も可 ④ 扶養請求権 (1) 性質: × 譲渡・放棄・債権者代位権の行使・ 消滅時効・相続・受働債権として相殺 (2) 過去の扶養料: 夫婦間において請求可(判例) (3) 扶養料の求償: 原則、可 (判例)

1 相続法概要 □ 相続 ① 相続 : 自然人の財産法上の地位または権利義務をその自然人の死後に特定の者に承継させること (1) 対象 a) 自然人のみ →法人は相続なし。 但し、 包括受遺者可 990 b) 財産法上の地位または権利義務 →非財産法・身分法上の地位または権利義務は相続なし (2) 原因: 死亡 (3) 方法: 法律の規定及び死亡者の最終意思 ・法律の規定 → 法定相続 ・最終意思　 → 遺言 ②相続手続 (1)相続開始→被相続人の死亡 (2)調査→ 遺言書、相続財産、相続人、放棄・承認 (3) 遺産分割→単独相続または共同相続 (共有及び分割)、名義変更・相続税納付等 ⇒ 分割方法: 指定分割、協議分割、審判分割、 調停分割 ③基本用語 ・相続: 相続財産を承継する人 ・被相続人: 相続財産を承継される人 　→相続財産を残して亡くなった人 ・推定相続人 相続開始により相続人となるべき人 ⇒ 相続開始前:推定相続人・ 相続開始後:相続人 ・単独相続: 相続財産を一人の相続人が相続する場合→遺言・分割・特定財産による場合も含む ・共同相続: 相続財産を複数の相続人が相続する場合→現在の原則 ・法定相続: 民法の規定による相続 ・指定相続: 遺言の規定による相続 ≒遺言相続 ⇒ 指定相続は法定相続に優先、 　各相続人を法定相続人 指定相続人という ・相続法: 相続関係について規律する法 ④ 趣旨: 生活保障 ・取引安全・相続人の潜在的持分の実現(多くの場合、被相続人の財産形成には相続人の貢献がある) □ 相続の開始 ①相続の開始原因: 被相続人の死亡882 (1) 自然的死亡 (2) 失踪宣告30、31→普通失踪、特別失踪 (3) 同時死亡の推定→同時死亡者間の相続なし・代襲相続発生 ② 相続開始の場所: 被相続人の住所883→管轄の明確化 ③相続財産に関する費用: 相続財産から支弁。 但し相続人の過失は別885 ※目録作成費用など

1 相続人 □ 相続人 ①相続人の種類 ・法定相続人: 民法の規定による相続人 ≒ 相続人 ・指定相続人: 遺言の規定による相続人 →指定相続分による相続人≒指定相続人 or 遺贈による相続人 　⇒ 通常、法定相続人以外への財産譲渡は遺贈 → 遺贈と相続は税法上別扱い ② 法定相続人の範囲と順位【重要】 ・配偶者→必ず相続人 ・血族相続人→最優先順位のみ ⇒ 配偶者または血族相続人が欠ける場合、 他方が相続 (1) 配偶者: 常に相続人 890 ⇒ 法律上の配偶者に限る。 内縁は相続人ではない (2) 血族相続人: 相続開始時に生存する最優先順位のみ ・第一順位: 子及びその代襲相続人887 ・第二順位: 直系尊属 889 ・第三順位: 兄弟姉妹及びその代襲相続人 889 ⇒ 上位の順位がいない場合、その順位のみが相続人となる　(例)x+〇親・兄弟親 (3)事例 ・被相続人=夫、妻=死亡、内縁の妻・長男・次男生存→相続人=長男・次男 ・被相続人=夫、妻子=死亡、被相続人の兄及び弟生存→相続人=兄、弟 ・⭐️被相続人 = 夫、妻=死亡、実子・養子 ・認知した非嫡出子生存→相続人=実子・養子・非認知した嫡出子 ・⭐️被相続人=夫、前妻・前妻の子・後妻の子 後妻の連れ子(養子縁組無し)→ 相続人=前妻の子・後妻の子 　※前妻の子は自分の子なので相続人になる。後妻連れ子は養子縁組しないと相続権なし (4) 同時存在の原則: 被相続人死亡時に相続人は権利能力が必要 (cf 同時死亡) ∵無主財産の防止 ・例外:胎児は相続については既に生まれたものとみなす 886 ◻︎代襲相続 ①代襲相続 : 代襲原因により相続人となれない場合に、その相続人の直系卑属による相続分の相続 (1) 基本用語 ・被代襲者:代襲原因により相続権を喪失した者 (相続できない人) (例) 被相続人の子 ・代襲相続人:代襲相続により相続人となる人 (遺産を承継する人) (例) 被相続人の孫 (2) 趣旨: 公平の原理 ② 要件 887 Ⅱ (1)被代襲者 a)血族関係: 被相続人の子及び兄弟姉妹 ⇒x直系尊属・配偶者は被代襲者にはならない b) 代襲原因: 相続開始以前の死亡(同時死亡を含む) (同時失踪も含む31、31の2)・相続欠格 ・廃除 ⇒× 相続放棄は代襲原因に当たらない【頻出】 (2) 代襲相続人: a)被代襲者・被相続人の直系卑属 ⇒× 被相続人の養子の縁組前の連れ子・×縁組後の子で離縁した場合 b) 相続開始時に直系卑属関係 ⇒ ◯相続欠格・廃除後の養子縁組 c) 相続欠格・廃除(代襲相続人が相続欠格、排除にあたったらもちろん代襲できない) ③再代襲: 代襲相続人に代襲原因あり代襲相続人の子が代襲相続 ⇒子 887Ⅲ + × 兄弟姉妹 889 Ⅱ ※889Ⅱで兄弟姉妹の場合は887Ⅱを準用し代襲相続できるとしているが、887Ⅲの再代襲の規定を兄弟姉妹の場合に準用していないので、兄弟姉妹の子は再代襲できない ④ 効果: 被代襲者と同一順位の相続人 →数人の場合、平等に分割(頭割り) 901 ※ 被相続人に子A、Bがおり(配偶者は死亡)、Aに子がa,b2人、Bにc1人いる場合、割合はa:b:c=1:1:2 ⑤ 直系尊属と代襲 a) 代襲 直系尊属は代襲しない b) 第二順位:直系尊属 (親等の近い者の順) 889 I- □ 相続欠格 ① 相続欠格: 相続に関し相続人の重大な不正事由が認められる場合に相続権を失わせる制度 ⇒ 原因≒重大な犯罪行為、法律上当然に相続権喪失 ② 条文 : 891 ③要件(欠格事由) (1) I: 故意に被相続人・相続人を死亡または死亡に至らせようとして刑に処せられる ・故意 →×過失致死・傷害致死は欠格事由に当たらない ・死亡 →○既遂・未遂 ・予備・自殺関与・同意殺人・堕胎も当たる ・刑→ ×正当防衛・責任能力・ 執行猶予後に猶予期間経過は当たらない (2) Ⅱ~Ⅳ: 被相続人殺害を知って告訴なし、 詐欺・強迫によって遺言の変更・取消等 (3) V: 遺言書の破棄・偽造・隠匿 【判例】二重の故意が必要 →① 破棄・隠匿の故意 +② 相続上で不当な利益を得る故意 ④ 効果: 相続権喪失 (1) 法律上当然に喪失 →× 意思表示・裁判上の手続は不要 (2) 相対的に喪失 →○ 他の被相続人からの相続は可 (3) 相続開始時に遡って喪失 →○ 相続後の欠格事由 (4) 遺留分請求・受遺能力も認められない 965 □ 廃除 ① 廃除 : 相続人の著しい非行があり、かつ、 被相続人が相続を欲しない場合に相続権を失わせる制度 ⇒ 原因≒著しい非行 (≠犯罪行為)、請求により相続権喪失 ・相続欠格 → 公益的観点から法律上当然に相続権喪失 ・廃除→被相続人の意思に基づき相続権喪失 ② 条文 : 892 ③基本用語 (1)廃除者:廃除しようとする被相続人 (2)被廃除者: 廃除される推定相続人 (3) 相続欠格者 : 相続欠格により相続権を失う者 ④ 要件 (1) 遺留分を有する推定相続人 ・〇該当する:子(代襲者含む)・配偶者・ 直系尊属 ・x 該当しない: 兄弟姉妹 ∵ 兄弟姉妹は遺留分がないので単純に遺言で兄弟姉妹には相続しないことにすればよいので廃除の対象外 (2) 廃除事由: 被相続人に対する虐待または重大に侮辱 or 著しい非行 (3)家庭裁判所に対する請求 → 方法:生前廃除 892or 遺言廃除 893 共通　※ 遺言でも家裁への請求必要 (4) 家庭裁判所の審判または調停 　　　※ 家裁の関与があることに注意 ⑤ 効果: 相続権喪失 (1)家庭裁判所の審判または調停により喪失　※ 欠格事由の場合は当然に喪失 (2) 相対的に喪失 (3) 相続開始時 (=被相続人の死亡時) に遡って喪失 (4)× 遺留分請求はできない 　○ 受遺能力は認められる(遺言に廃除された者に遺産を渡すと書いてあるなら受領できる) (5)廃除者による取消可 894 (被廃除者からの取消請求不可)

再代襲: 代襲相続人に代襲原因あり代襲相続人の子が代襲相続 ⇒子 887Ⅲ + × 兄弟姉妹 889 Ⅱ

図:被相続人🟰子1 再代襲: 代襲相続人に代襲原因あり代襲相続人の子が代襲相続 ⇒◯子 887Ⅲはできる + × 兄弟姉妹 889 Ⅱはできない

直系尊属と代襲 a) 代襲 直系尊属は代襲しない b) 第二順位:直系尊属 (親等の近い者の順) 889 【左図】 ※左図で祖父Bは代襲しない ※子Bは高順位の祖父母ABがいるので相続しない 【右図】 ※右図の場面は単なる相続の場面第二順位:直系尊属 (親等の近い者の順) 8891⑴

1 相続の効力 口 総説 ①相続の対象 ・原則: 一切の権利義務を承継 (包括承継主義の原則) 896 ・例外 　・一身専属権 : 一身専属的な権利義務　→対象外 　・祭祀財産 : 系譜(家系図)・ 祭具・墳墓に関する権利　→897 により承継 ②原則: 包括承継 ・包括承継: 一切の権利義務を承継 ≒ 一般承継　(例) 相続 (自然人)、合併(法人) ・特定承継 : 特定の権利義務を承継 ≒ 個別承継　(例)売買、贈与、交換、 (1) 一切の権利義務 a)具体的権利義務:所有権、 債権、 債務 b) 法的地位:善意者、悪意者、売主の地位、買主の地位 c) 積極財産:+の財産 d) 消極財産:-の財産 (2) 当然承継主義: 相続人は相続開始時から当然に承継→相続人の行為・善意悪意不要、 放棄等可 ③ 一身専属権 (1)個人的信頼関係 a) 代理における本人・代理人の地位 111 I b) 委任における委任者・受任者の地位 653 c) 組合員の地位 679 d) 非代替的債務 (2) 個人的恩恵 a)使用貸借の借主の地位 597 ※賃借権は相続可 b) 配偶者居住権 1036 配偶者短期居住権 1041 (3) 身分関係 扶養の権利義務、親権 ⇒ 既に個別的権利義務として発生した場合、相続対象 ④祭祀財産 → 祭祀の主宰者 or 被相続人の指定慣習→家裁の審判の順 897 □ 相続財産 ①物権 ：所有権 (金銭・金銭以外) 用益物権→ 相続対象 (1)担保物権→随伴性のもと相続対象 (2)占有権→相続対象(Q占有の承継 187自主占有 185 ) ② 債権・債務→ 相続対象 (1) 損害賠償請求権→相続対象(Q 生命侵害の逸失利益・慰謝料請求) (2)保証債務→(具体的な債務額が確定している場合)相続対象　∵金銭債務 　a) 身元保証債務→対象外　∵ 一身専属権に類似 　b) 信用保証→(期間・額の定めがなければ) 対象外 ∵ 一身専属権に類似 ③法的地位:善意悪意・売主買主・契約不適合→ 相続対象 (1) 借地借家契約の借主・貸主の地位 → 相続対象 (2)無権代理の地位→代理の章を参照

□ 相続分総説 ①相続分(多義語：以下3つ) (1) 数人の相続人が共同で遺産を承継する場合の各相続人が有する権利の割合(持分率)→≒ 法定相続分 or 指定相続分 (例)配偶者1/2・長男 1/4・長女1/4 (2) 持分率その他に従って計算した各共同相続人の具体的に受取るべき財産 →≒ 具体的相続分 (例)配偶者1000万・男 500万・長女500万 (3) 遺産分割前の相続人の地位 　(例)905 I ②相続分の決定 (1) 態様 ・指定相続分: 被相続人の意思によって決定される相続分 ・法定相続分: 法律の規定によって決定される相続分 ⇒ 指定相続優先 → 実務は法定相続が主 ∵ 相続分≒ 法定相続分 (2) 決定 ・具体的相続分 : 指定または法定の相続分に対し一定の修正を加えた具体的な相続分額 ③相続分を定める趣旨: 共同相続人間の実質的公平 (例)話し合いで被相続人を生前世話した長女の割合を増やす　など) ⇒ 単独相続は相続分・遺産分割共に不問 □ 法定相続分　【重要】 ① 条文 : 900 ② 法定相続分の基準 ⅰ 相続人=配偶者と第一順位「子」 配偶者:1/2 血族相続人　1/2 ⅱ相続人=配偶者と第二順位 「直系尊属」 配偶者:2/3 血族相続人　1/3 ⅲ相続人=配偶者と第三順位 「兄弟姉妹」 配偶者:3/4 血族相続人　1/4 ③配偶者と第一順位 「子」 : 子が数人 →均等割り (1) 嫡出子と非嫡出子→区別なし (2) 養子と実子→区別なし (3) 前婚の子と後婚または現婚の子→区別なし ④ 配偶者と第二順位 「直系尊属」: 数人の場合 (1) 親等の順に最も近い親等のみ相続 (2) 普通養子の場合→養親 実親ともに直系尊属 (3) 親が親権を放棄した場合→両親とも直系尊属 (4) 親が離婚した場合→両親とも直系尊属 ⑤ 配偶者と第三順位 「兄弟姉妹」: 数人の場合→均等割り (1) 兄弟姉妹間の相続分 900四 ・全血 (兄弟 or 姉妹):父母の双方を同じくする兄弟姉妹→ 1/4 ・半血 (兄弟 or 姉妹 or 異母 or 異父) 父母の一方を同じくする兄弟姉妹→ 全血の1/2 ⇒ 被相続人の兄弟姉妹としての相続の場合 → 子として相続する場合、 相続分は同じ (2) 親が離婚した場合・親権を放棄した場合→影響なし (3) 親の養子が兄弟姉妹の場合→養子は兄弟姉妹 (全血 or 半血) ⑥ 配偶者または血族相続人がいない :配偶者の単独相続 または 血族相続人の単独相続・共同相続 ⇒ 血族相続人数人の場合→均等割り (半血の場合は全血の1/2) ⑦ 代襲相続人の相続分 被代襲者の受けるべきであった相続分 901 (1) 数人の場合 → 均等割り (2) 子及び兄弟姉妹のみ代襲相続可 (直系尊属・配偶者不可)・再代襲は子のみ可 □ 指定相続分 ① 指定相続分 : 被相続人の意思によって決定される相続分 (1) 条文 : 902 (2) 要件: 遺言 (3) 方法: 上記(遺言によるべきこと)以外は任意 →〇第三者に委託・割合指定・個別指定・一部の相続人 ② 効力 : 被相続人死亡時 (=遺言の効力発生時)に遡って指定に従って権利義務を承継 Q 相続分指定を受けた相続人が被相続人の死亡以前に死亡 (1) 問題の所在 : 指定相続分の代襲相続の有無 (2) 結論:特段の意思表示がなければ、 指定相続分は代襲相続しない ※ 特段の意思表示:代襲相続させる旨の意思表示 (3) 理由: 被相続人の意思、 994(受遺者の死亡による遺贈の失効) Q 遺留分を侵害する指定 ⑴問題の所在: 遺言の有効性 ⑵結論: 遺留分侵害額に相当する金銭債権発生902Ⅰ・1046改)→有効 ⑶改正のポイント:改正前:遺留分に関する規定に違反できない→改正後:削除 ③相続分と第三者 (1)包括承継 → 対抗要件制度は直接適用されない(一般論) ⇒ 所有権・金銭債権・金銭債務で第三者に不利→899の2・902の2新設 (2)899の2I: 相続による権利の承継 + 法定相続分を超える部分 →第三者に対する対抗要件が必要 a) 改正ポイント: 改正前:登記なくして対抗可 (判例)→改正後:899の2(判例変更) b) 「遺産分割のみならず」→ 遺産分割の場合、遺言の場合(指定相続分)が対象 c) 包括承継の場合の話→特定承継 (遺贈等) は899の2ではなく対抗要件制度適用 d) 趣旨: 第三者保護 (3)899の2Ⅱ: 相続による債権の承継 + 法定相続分を超えて相続した相続人 →単独で対抗要件可 a) 改正ポイント: 改正前: 相続人全員の通知が必要→改正後: 受益相続人単独の通知で可　∵取り分を減らされた者が協力しない場面を回避 b)趣旨: 受益相続人保護 + 虚偽の通知防止(取り分が減った者が法定相続分を請求することなど防止) c) 要件:遺言・遺産分割の内容を明らか: 債務者対抗要件 + 確定日付のある証書(第三者対抗要件) 　(例) 遺言の写し等、 遺産分割協議書等、 内容証明郵便 (4)902の2: 相続による債務の承継 + 指定相続分による共同相続人→債権者は法定相続分を請求可 a) 改正ポイント : 改正前:判例・実務で同様の結論→ 改正後:明文化 b) 趣旨: 相続債権者の利益保護 c) 前条の規定による相続分の指定→遺言による指定相続限定(遺産分割は424使用を想定) (899の2は遺産分割等にも適用) d) 共同相続人 : 指定相続分に従って分割・承継 → 履行で超過支出の場合、 求償権行使可 e) 相続債権者は指定相続分による承継の承認可→相続債権者は指定相続分 or 法定相続分の選択可

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図→離婚後に父が単独でDを養子にした場合→母との容姿関係はなし→半血 ※前提として、養子でも兄弟姉妹にはなる

第899条の2【共同相続における権利の承継の対抗要件】 ①　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。 ②　前項の権利が債権である場合において、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

第899条の2【共同相続における権利の承継の対抗要件】 ①　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。 ②　前項の権利が債権である場合において、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

第902条の2【相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使】 被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第900条及び第901条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない。

□ 具体的相続分 ① 具体的相続分: 指定または法定の相続分に対し一定の修正を加えた具体的な相続分額 ⇒ 遺産分割の基準 (1) 趣旨: 共同相続人間の実質的公平 → 単独相続では不問 (2) 算定方法: 指定または法定相続分に調整を加える a) 特別受益 (者)の払戻し 903 (例)被相続人から特別に贈与を受けた b) 寄与分 904 の2 (例) 被相続人を特別に扶養した (3) 消極財産: 具体的相続分の対象外 右調整修正は加えられない(相続財産ではある)→ 指定または法定相続分による負担に従う　∵ 債権者を害する Q 具体的相続分の法的性質 (1) 問題の所在: 具体的相続分の確認の訴え →確認の利益の有無 (2) 判例・学説 【相続分説(反対説)】:法定相続分を修正した相続分 (実体的持分権)=実体的権利→確認の利益◯ 【遺産分割説(判例)】:具体的相続分は遺産分割の前提として分割の基準となる計算上の価額≠実体的権利→確認の利益× (3) あてはめ: 具体的相続分の割合または価額・特別受益・ 寄与分の確認の訴えは確認の利益なし⇒ 遺産分割で判断すべき ② 特別受益: 一部の相続人だけが特別に得ていた利益 (1) 条文 : 903 (2) 対象 : 遺贈及び婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としての贈与 (3) 持戻し: 価額を相続財産に戻す →算定した相続分から価額を控除=特別受益者の相続分≒ 払戻し→ 相続分の前渡しとみなす (4) 対象の具体例 a) 遺贈 (特定遺贈・包括遺贈・特定財産承継遺言を含む) →常に特別受益903に該当 b) 生計の資本としての贈与【頻出】: 生計の基礎として役立つ財産上の給付で扶養義務の範囲を超える部分 (例) 多額の生活費、 住居購入資金、 不動産、 学費、 債務支払い ⇒ 金額、資産状況、 相続人 被相続人間の状況等を総合考慮して判断 Q 死亡保険金請求権 (1) 事例: 生命保険に被相続人が加入→死亡により相続人の一人が生命保険金取得 (2)判例 原則 : 対象外∵保険契約に基づく固有の権利 例外：著しい不公平がある場合 (特段の事情)、対象　∵ 903の趣旨=共同相続人間の実質的公平 (3) あてはめ: 保険金と相続財産の割合等を総合考慮して著しい不公平を判断 　【判例】相続財産の5割以上の保険金 → 著しい不公平を認定 (金額以外も考慮) (4) 特別受益者: 特別受益となる利益を受けた相続人 ・範囲内≒ 共同相続人 ・範囲外≒ 単独相続人・相続人でない親族・相続放棄をした者(相続放棄→遡及的に相続人でなくなる) Q 被代襲者が被相続人から贈与を受けた場合に代襲相続が生じた場合、持戻しの対象となるか (1) 通説: 対象となる (2) 理由: 共同相続人間の実質的公平 (6) 算定方法 a) みなし相続財産: 特別受益たる贈与を加えた具体的相続分算定の基礎となる財産 　(算定) 被相続人が相続開始の時に有した財産 + 各共同相続人の特別受益たる贈与 b) 本来的相続分: みなし相続財産に指定または法定相続分を乗じた相続分額 　(算定) みなし相続財産✖️指定または法定相続分 c) 具体的相続分: 各自の本来的相続分から贈与・遺贈の価額を控除した残額 　(算定) 本来的相続分 - 各共同相続人の受けた贈与・遺贈の額 ・超過特別受益 : 算定された相続分を超える特別受益→返還不要903Ⅱ (超過特別利益不存在擬制説) (7) 持戻し免除: 被相続人による特別受益を持戻しの必要がない旨の意思表示→認められる a)条文:改) 903Ⅲ・Ⅳ b) 要件: 被相続人の意思表示 + 形式不問　→ 口頭、黙示、遺言等も可 (裁判例・実務上は遺言必須としている) c) 遺留分違反の持戻し免除 : (改正前)違反しない範囲で有効(旧 903Ⅲ)→(改正後)削除⇒ 遺留分違反の持戻し免除も有効 + 遺留分侵害額に相当する金銭債権発生 1046I d) 推定規定: 婚姻期間 20年以上で配偶者への居住用不動産の遺贈・贈与→持戻し免除を推定Ⅳ + 配偶者居住権の遺贈でも推定 ③ 寄与分 : 被相続人の財産の維持・増加に貢献した者がその寄与を評価して与えられる金額または持分割合 ⇒ 財産の維持・増加の還元 (1) 条文 : 904の2 (2) 対象 : 財産の維持または増加に寄与する行為 a) 維持または増加 : 財産上の因果関係が必要 b) 寄与: 特別の寄与→身分関係上の義務以上 ・◯ : 治療費の負担、寝たきりの父を看護、長年農地で農業従事、夫が住宅ローンを支払った妻 ・× : 入院中に見舞、通院中に車でお迎え、 収穫期のみお手伝い、夫の経営する会社に出資した妻 ⇒ 対価の有無、 期間の長短、 専従の有無等の事情を総合考慮 (5)算定方法 a) みなし相続財産:被相続人が相続開始の時に有した財産 - 寄与分の価額 b) 本来的相続分: みなし相続財産 × 指定または法定相続分 c) 具体的相続分: 本来的相続分 + 各共同相続人の与えた寄与分 ④ 特別寄与者制度 : 被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与を行った親族 → 特別寄与料の請求可 (例) 父を息子の嫁が介護 →父死亡 → 息子の嫁は寄与者の範囲外だが特別寄与料の請求可 (1) 条文: 改) 1050 (2) 趣旨: (寄与分は共同相続人のみを対象)実質的公平の実現 (3) 特別寄与者: 被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与を行った親族 | 対象内: 被相続人の親族かつ相続人でない者 対象外:相続人の内縁配偶者、 相続放棄をした者、 相続欠格者、 被廃除者 1050Ⅰ 括弧 　※内縁の配偶者は特別寄与者に含まれない (4) 特別の寄与: 被相続人に対し無償で療養看護その他の労務の提供 ・財産の維持・増加 ⇒ × 財産上の給付・ 親族関係上の義務 cf. 寄与分 ○財産上の給付 (5) 請求 相続開始後に相続人に対して請求 → 不調の場合、調停・家裁の審判 a) 期間制限: 相続開始時及び相続人を知った時から6ヶ月以内 または 相続開始時から1年以内 b) 共同相続人に請求: 各自法定または指定相続分を負担

(1) 通説: 対象 (2) 理由: 共同相続人間の実質的公平

算定方法 a) みなし相続財産: 特別受益たる贈与を加えた具体的相続分算定の基礎となる財産　⭐️遺贈はみなし相続財産に加えない 　(算定) 被相続人が相続開始の時に有した財産 + 各共同相続人の特別受益たる贈与 b) 本来的相続分: みなし相続財産に指定または法定相続分を乗じた相続分額 　(算定) みなし相続財産✖️指定または法定相続分 c) 具体的相続分: 各自の本来的相続分から贈与・遺贈の価額を控除した残額 　(算定) 本来的相続分 - 各共同相続人の受けた贈与・遺贈の額 ・超過特別受益 : 算定された相続分を超える特別受益→返還不要903Ⅱ (超過特別利益不存在擬制説)

a) みなし相続財産:被相続人が相続開始の時に有した財産 - 寄与分の価額 b) 本来的相続分: みなし相続財産 × 指定または法定相続分 c) 具体的相続分: 本来的相続分 + 各共同相続人の与えた寄与分

①遺産分割 (1)被相続人の死亡 (2) 相続財産を共有 898 (3) 遺産分割手続により各相続人の個別具体的財産 ②相続財産: 相続の対象となりうる財産 → ○積極財産(物権・債権)・消極財産 (債務) ×:一身専属的権利義務・祭祀財産 Q 分割前の遺産の法的性質【Aランク】※合有とする説もある (1) 問題の所在: 分割請求及び持分の処分 (2) 結論 ・合有説: 遺産全体につき合有 　　∵ 過渡的状態 ・共有説(判例通説):249以下の共有と同じ性質 　　∵文言 898 + 持分処分可能を前提 909(但書で第三者の権利を害せない→持分処分を前提) (3) 共有との違い (判例) ・分割請求手続(共同相続人間) →○ 遺産分割 907 (×x共有物分割手続 258) ・分割請求手続(第三者の請求) ○共有物分割手続 258 　※ 共同相続人の1人が第三者に不動産の共有持分を売却 □遺産の共有 ①物権(所有権等) : 遺産分割の対象 →分割前でも第三者に譲渡可 (∵共有説) ⇒第三者との問題 (1)所有権確認 ・【判例】共同相続人の共有関係にあるとの確認訴訟→必要的共同訴訟 ・【判例】自己の持分権の確認→単独訴訟可 (2) 物権的請求権 (妨害排除請求権) →単独訴訟可 (判例) (3) 登記: 被相続人に登記義務あり →相続により相続人に承継 a) 移転登記 :通常共同訴訟 抹消登記 :単独訴訟可 b) 共同相続と登記: 共同相続人と第三者間での対抗関係→899の2Ⅰ改) (事例) 共同相続人 ABCのうちCが自己名義の虚偽登記。→C が第三者Xに譲渡 ・法定相続分→共同相続人は登記なくして対抗できる(改正前と同様) ・法定相続分を超える部分→共同相続人は登記なくして対抗できない(遺産分割かは不問) c) 相続と登記まとめ 【登記の要否】 ・被相続人からの権利取得と登記→不要 ・被相続人からの権利取得と相続人からの権利取得→必要 ・共同相続と登記→必要899の2I ・相続放棄と登記→不要 ・遺産分割と登記→必要899の2I ・遺贈・死因贈与と登記→必要 ② 債権・債務: 相続人に承継 (共同相続≒共有) 896→遺産分割の対象 or 当然に分割承継 ・不可分⇒相続人全員に帰属→428以下を適用 ・可分→遺産分割の対象 or 当然に分割承継、どちらになるかが問題 (1)可分債権 (判例) ・原則: 分割債権説→当然に分割承継 　　∵427 (例)損害賠償債権、代金、貸金、賃料　 ・例外: 遺産分割の対象【重要】 　a)普通預貯金債権・定期預貯金債権→遺産分割の対象 (H28.判例変更) 　∵ 預貯金額は変動する・口座管理が必要 ⇒ 遺産分割手続で帰属を決定。但し、 払戻可 　b) 払戻し : 改) 909の2・家事事件200Ⅲ 　∵ 上記判例による相続人の困窮防止 •家事事件 200Ⅱ :一定の使途につき預貯金債権を行使可　→裁判所関与 ・民法909の2: 使途を問わずに預貯金債権を行使可　→単独 (2) 金銭: 特段の事情のない限り、所有と占有が一致 →遺産分割前の相続分の請求不可(判例)→ 遺産分割の対象・特段の事情に該当 (3)可分債務:分割債務説→当然に分割承継　∵427 【判例】可分債務は法定相続分に従って分割→指定相続の場合も、債権者が承認しない限り法定相続分 ⇒× 不可分債務: 各相続人が全額負担・合有債務 相続人全員が全額負担 ∵ 相続人保護 (4) 連帯債務: 分割承継説→当然に分割承継+ 各承継範囲で本来の債務者と連帯債務を負担 →× 連帯債務全額の承継　∵ 427 相続人保護 ※ 仮に債権者が各相続人に連帯債務の全額を請求できるとすると、あまりに債権者に有利で相続人に酷 □遺産の管理　(Bランク) ① 総説: 相続開始から遺産分割終了までの遺産の管理→ 遺産の管理及び共有の規定を準用 ②遺産の管理の規定 (1) 注意義務: 918１・940I 自己の財産と同一の注意(≒固有財産と同一の注意) (2)遺産管理人 1012等: 遺産の保存・利用・改良を行う者　(× 処分行為)←善管注意義務644 ⇒ 遺言、家庭裁判所、 共同相続人の合意等で選任 (3) 管理費用 885: 相続財産から支出 ③共有の規定の準用 ⅰ使用・収益249 要件)相続分に応じて単独可(善管注意義務あり) 具体例・判例)建物に居住、 農作物の収穫 ⅱ保存行為252 V 要件)単独可 具体例・判例)修理、時効の完成猶予、 妨害排除請求、登記抹消請求 ⅲ管理行為252 I 要件)相続分の過半数で可 具体例・判例)土地を駐車場として賃貸、使用貸借契約の解除 ⅳ変更行為251 要件)共同相続人全員の合意で可 具体例・判例)売却、抵当権設定、農地の宅地造成 (1) 使用・収益 249改)→共同相続人の一人が単独かつ合意なく占有(使用・収益) ※持分がごく僅かでも占有(使用収益)可 ・明渡請求→当然には認められない 　∵ 持分権に基づき全部使用可 249 I ・賃料請求→不当利得に基づき可249Ⅱ (2) 軽微変更 251改) :変更行為のうち軽微(形状・ 効用に著しい変化なし)な変更については過半数で可 (例) アスファルト舗装、外壁塗装、防水加工、内部のリフォーム □相続分の譲渡・取戻し ①総説 (1) 条文 : 905 (2) 内容 ・相続分の譲渡:遺産分割前の相続人の地位を譲渡(※ 個々の財産ではなく地位そのものを譲渡できる) ・相続分の取戻し:譲渡人以外の共同相続人による譲渡された相続分の譲受 ②相続分の譲渡 (1) 趣旨: 相続人の便宜(早期の取得、他者による取得等) (2) 要件: 共同相続人の一人・共同相続人の地位・遺産分割前　に譲渡 ・◯:有償・無償・書面・口頭・第三者 　　・共同相続人・全部・一部 　　※自分の子等にも譲渡できる。 ・×:遺産分割後・個々の財産に対する持分権 (3) 効果 ・第三者への譲渡: 譲受人が相続手続きに参加・譲渡人は参加資格喪失 ・共同相続人への譲渡: 合計した相続分を有する相続人 　※共同相続君への譲渡の場合、取戻しはできない ③相続分の取戻し (1)趣旨: 紛争の防止 (2)要件: 第三者への譲渡から1箇月以内・取戻権者の意思表示(≒形成権)・価額償還 (3)効果: 譲受者の相続分喪失

共同相続と登記: 共同相続人と第三者間での対抗関係→899の2Ⅰ改) (事例) 共同相続人 ABCのうちCが自己名義の虚偽登記。→C が第三者Xに譲渡 ・法定相続分→共同相続人は登記なくして対抗できる(改正前と同様) ・法定相続分を超える部分→共同相続人は登記なくして対抗できない(遺産分割かは不問)

共同相続と登記: 共同相続人と第三者間での対抗関係→899の2Ⅰ改) (事例) 共同相続人 ABCのうちCが自己名義の虚偽登記。→C が第三者Xに譲渡 ・法定相続分→共同相続人は登記なくして対抗できる(改正前と同様) ・法定相続分を超える部分→共同相続人は登記なくして対抗できない(遺産分割かは不問)

図

□ 協議分割 ① 条文: 907I ② 遺産分割協議 : 共同相続人全員で遺産の分割について協議・合意し、遺産分割協議書を作成する手続 (1) 流れ : 相続開始→ 遺産・相続人確定→協議遺産分割協議書作成→名義変更 (2) 要件: 共同相続人全員の参加 + (遺産分割協議書) 共同相続人全員の合意 　※原則、全員に参加・合意が必要 (3) 手続 a) 期限: 遺産分割自体にはない → 相続税 (開始から10か月以内)・相続登記 (取得から3年以内) b) 対象: 遺産分割の対象 → 可分債権((預貯金等例外あり) 等を除く c) 合意: 共同相続人全員の合意が必要 　　(x : 多数決・無資格者の参加) d) 行為: 合意があれば 　　○遺言と異なる内容、○分割前の遺産の売却・賃貸等 ③分割の具体的方法 : 現物分割・個別配分 ・換価分割・代償分割・利用権の設定 (1) 現物分割: 遺産をそのまま分割する方法→ 共有継続の場合も含む(=共有の方法による分割(共有の継続も現物分割の一種)) 　(例) 甲地 (相続財産)→ A地とB地に分筆 → A地=子A・B地=子Bに分割 ⇒現物分割が遺産分割の原則的方法、 分かりやすく公平。しかし 不適当な場合が多い(例:建物、宝石、土地(道路に面している土地と面していない土地では価値が違う。分割して家が建てられない面積になると大きく価値が下がる)) (2) 個別配分: 現物をそのまま配分する方法 ※ 現物分割とも呼ばれる(現物分割に含まれる場合がある) (例) 甲地 (2000万)・現金(2000万)→甲地=子A 現金=子Bに分配 ⇒ 原則的方法、 分かりやすく公平。 しかし不適当な場合が多い(例:上記の例で現金が500万円だった場合や相続人が3人いた場合) (3)換価分割: 遺産を金銭に換えて分割する方法 (例) 甲地 (2000万)→ 売却で現金2000万→1000万=子A・1000万=子Bに分割 ⇒ 公平、 多様な遺産に適応。しかし 財産の消失(消失したくない人もいる)、売却できるか不透明 (4)代償分割: 現物を特定の相続人が取得し、 代わりに他の相続人に相続分に応じた金銭を支払う方法 (例) 甲地 (2000万) → 甲地=子 A、 1000万 (子Aから取得)=子B に分割 ⇒ 公平、 多様な遺産に適応、財産の保存、 しかし資力が必要 (5)利用権の設定: 現物の所有権を特定の相続人が取得し、代わりに他の相続人に用益権を与える方法 (例) 甲地→甲地の所有権=子 A、甲地の借地権=子Bに分割 →多様な遺産に適応、 財産の保存、 資力不要、しかし利用権の内容が問題になり得る ④ 特殊な分割方法 (1) 一部分割: 遺産の一部を分離独立させて確定的に分割 (例) 預貯金のみ相続分に基づき分割 ⇒ 共同相続人全員の協議により可907Ⅰ 、 単独の請求(共同相続人一人の単独行使)と区別 (2) 事実上の放棄: 遺産分割協議により具体的相続分をゼロ同様にする ⇒ 相続の放棄と区別 ⑤ 遺産分割協議書: 遺産分割協議における共同相続人全員の遺産配分の最終的な合意を証する書面 (1) 効力発生時期: 相続開始時に遡及 909 (2) 効力: 遺産分割の効力・各共同相続人を拘束・対内的及び対外的に証明 ⑥ 遺産分割協議の無効・取消 ・共同相続人の一部を除外→無効。 但し、 相続開始後の認知の場合の価格支払 910 ・無資格者の参加→無効(代理は可) ・意思表示の瑕疵→民法の規定に従う Q 遺産分割協議を541により解除することが認められるか (1) 問題の所在: 法的安定性→原状回復は通常困難・他の共同相続人に影響 (2)判例 〈解除原因=債務不履行〉 結論) 認めない 理由) 法的安定性が害される + 遺産分割の不履行は観念できない ∵ 909(相続開始時に遡るため不履行はありえない) 〈解除原因=合意〉 結論)認める 理由)法的安定性が害されない ⑦第三者との関係: 相続人が債務者であり、債権者が遺産分割に詐害行為取消権を行使 ・遺産分割協議の取消を主張→対象 　　∵ 遺産分割協議は財産権を目的とする法律行為 ・相続放棄の取消を主張→対象外 　　∵ 相続放棄は身分行為

□ 審判分割 ①調停分割:家庭裁判所の調停による分割 (1)条文:家事244 (2)流れ:分割協議不調→申立→調停期日 →成立(=調停分割) or 不成立(→審判分割) (3)手統:調停手統 家事事件手続法第244条)　家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。 ② 審判分割: 家庭裁判所の審判による分割　 (1) 条文 : 907Ⅱ (2) 流れ: 調停分割不成立→審判分割 　(注)調停前置主義は不適用→調停の省略も可能　 (3) 手続: 訴訟手続に類似→しかし非公開、処分権主義・弁論主義不適用、控訴不可(即時抗告可)の違い ③ 審判分割の前提問題 ・相続人の確定→戸籍により確認。 行方不明の場合、失踪宣告等の手続要 ・遺産の範囲の確定 ・遺産の評価の確定→遺産分割時を基準　※相続開始時だと時間がかかった場合に価格が変わるため ④ 審判分割の方法(判例) (1) 原則→現物分割または個別分割 (2) 特別の事情がある場合 : 代償分割 (3) 上記全て不適当な場合:換価分割

□ 遺産分割の対象となる財産 ①相続開始後遺産分割前に処分された財産906の2改)(民法上禁止されていない) ・Ⅰ : 全員の合意により遺産分割時に存在すると擬制できる ・Ⅱ : 共同相続人の一部により処分 → 当該共同相続人の合意は不要 　(例) 共同相続人Aが相続開始後遺産分割前に勝手に預金を引出し (1)改正前) 遺産分割の対象 = 相続開始時に存在 かつ 遺産分割時に存在する遺産→引出された預金 = 遺産分割の対象外。 但し、 賠償請求等可 (2) 改正後) 遺産分割の対象 = 合意により分割時に存在しなくても対象とできる906の2→引出された預金=A以外の合意により遺産分割の対象→Aに引き出した預金を相続人から除外できる ※ 相続前にAが預金を引き出した場合は906の2の問題ではなく、損害賠償等の問題になる ② 遺産の果実: 賃貸料、 株の配当金、 著作権使用料 ・遺産とは別個の財産　∵被相続人の死後に発生 ・遺産分割の対象ではない→各共同相続人が相続分に応じて確定的に取得(判例) ・遺産分割の遡及効の影響を受けない →合意により異なる相続分・分割の対象等も可 ※遺産とは別の財産であることがポイント ③ 代償財産: 売却代金、保険金請求権、損害賠償請求権 (例) 遺産たる甲地を遺産分割前に売却→売却代金 5000万を取得 ・逸失した財産(上記例では甲地: 遺産分割の対象外→承継しない ・代償財産: 特段の事情※のない限り、 遺産分割の対象外→相続分に応じた分割単独債権　→遺産分割前に請求できる ※特段の事情=共同相続人全員の同意 ④ 管理費用: 相続財産から支弁 885 □ 遺産分割の当事者 ① 共同相続人 907 ② 包括受遺者 990 ③相続分の譲受人 905 ④制限行為能力者の場合 (胎児含む)→法定代理人 ⑤ 行方不明の場合→不在者財産管理人25Ⅰ、失踪宣告等 ⑥ (遺言執行者) 1012 ⇒ 全員による協議及び合意により成立。 但し、 認知による相続人 910 □ 遺産分割の効力 ① 遡及効: 相続開始の時に遡って効力を生ずる 909 ・移転主義:共有状態→個別具体的な単独所有　(例)共有物分割 ・宣言主義 : (共有状態消滅(無かったことになる))→直接的に個別具体的な単独所有　(例) 遺産分割 ②第三者: 遡及効を制限 909但 → 対抗問題として処理 (1)899の2:第三者に対しては法定相続分を超える部分につき対抗要件が必要 (2)主観: 第三者の善意 悪意は不問。 但し背信的悪意者は除く(判例) (3) 第三者 : ◯ 差押債権者・相続人からの譲受人 × 相続分の譲受人 905 ③担保責任 (≒契約不適合責任) (1) 権利または物: 売主同様、その相続分に応じて責任を負う 911→代金減額請求 or 損害賠償請求(解除、追完請求はできない) 　※ 911:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売り主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う (2) 債権:各共同相続人 912 (3) 無資力: 求償者と他の資力のある者が相続分に応じて分担913

配偶者の居住権 ① 概要 (1) 背景:生存配偶者→高齢の場合が多い→ 新居の負担困難 + 生活費確保の必要性が高い (2)H30改正: 配偶者居住権・配偶者短期居住権 が新設 □ 配偶者居住権 ①配偶者居住権 : 被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物の全部について使用収益をする権利 (1) 条文: 1028 (2) 趣旨: 配偶者の居住権保護 + 将来の生活のための一定の財産確保 ②性質 ・賃借権に類似する法定の債権→ 強力(終身・収益等)、 債権者=配偶者・債務者=建物所有者 ・帰属上の一身専属権→ 配偶者限定、 譲渡不可 1032Ⅱ 相続の対象外 1036 ③要件 (1)被相続人の配偶者→× 内縁∵遺産分割等前提 (2) 被相続人の建物→× 賃借した建物・× 配偶者以外の者との共有建物 (3)相続開始時に居住→○一時的に居住していた(例:入院していた)・○一部に居住 ∵居住=生活の本拠としていた (4) 遺産分割・遺贈→○死因贈与554 ∵遺贈準用・× 特定財産承継遺言・配偶者の意思 ④ 家庭裁判所の審判による取得 1029 →遺産分割の請求を受けた家裁の審判 + 共同相続人間の合意 or 特に必要がある(所有者不同意) ⑤ 効力 (1) 使用収益→建物全部について無償で使用可 a) 善管注意義務・用法遵守義務 1032I b) 譲渡・承諾のない第三者の使用収益の禁止 1032Ⅱ c) 収益・増改築は所有者の承諾が必要 1032Ⅲ (2) 所有者による消滅請求: 一定の事由により可 (3)費用負担　※通常の賃貸借と異なる ・通常の必要費: 配偶者負担 1034I 　(例)固定資産税、保存に必要な修繕費 ・修繕義務 :所有者にはなし 1033 参 (4) 第三者対抗力: 登記 1031 Ⅱ+所有者に登記義務あり　1031Ⅱ 　　※ x 引渡では対抗できない ⑥存続期間: 配偶者の終身。但し、遺産分割・遺言・審判で期間設定可 1030 ⑦消滅事由 (1)配偶者の死亡 (2)存続期間満了: 存続期間設定がある場合の満了時 (3) 1032 違反:配偶者に対する是正の催告が必要→ 是正がなければ消滅1032Ⅳ (4) 居住建物の全部滅失1036 ◻︎ 配偶者短期居住権 ① 配偶者短期居住権: 被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物を一定期間無償で使用する権利 (1) 条文: 1037 (2) 趣旨: 配偶者の居住権保護 (短期間) →遺産分割の際に具体的相続分として考慮されない (※ 配偶者居住権は考慮される) ②性質 ・使用借権に類似する法定の債権→弱い(短期・使用等)、債権者=配偶者・債務者=建物取得者 ・帰属上の一身専属権→ 配偶者限定、譲渡不可、相続の対象外 1041(→597準用(借主の死亡による使用貸借の終了)) 　※「帰属上の」の意味は掘り下げなくてもok ③ 要件 要件充足→当然に発生 1037 I (1) 被相続人の配偶者→× 内縁 ∵紛争の複雑化　 (2) 被相続人の建物→× 賃借した建物 　　　　　　　　　 ○共有建物(配偶者居住権とは異なる) (3) 相続開始時に無償で居住→○入院していた、○一部に居住、× 店舗部分を有償(店舗部分は対象外) ※有償なら賃貸借関係が通常あり、それが相続されるから短期配偶者居住権を認める必要性が乏しい (4) 除外事由がない: × 配偶者居住権取得 ・欠格事由 891・廃除　○相続放棄 ④ 効力 (1) 使用 (x 収益)→建物全部または一部使用の場合はその一部のみ無償で使用可 a) 善管注意義務・用法遵守義務 1038 I b) 譲渡・承諾のない第三者の使用の禁止 1038Ⅱ c) 増改築は所有者の承諾が必要 用法遵守義務 (2) 居住建物取得者による消滅請求 一定の事由により可 (3)費用負担 ・通常の必要費: 配偶者負担 1041I 　(例) 固定資産税、保存に必要な修繕費 ・修繕義務: 建物取得者にはなし 1041 参 (4) 第三者対抗力: なし 。対抗要件の具備もできない ※ 対抗要件を備えた譲受人に退去引渡請求された場合、建物取得者に損賠請求することになる ⑤存続期間 ・配偶者に居住建物の持分ありの場合: 遺産分割による帰属確定日 or 相続開始時から6箇月経過の日 ・配偶者に居住建物の持分なしの場合: 居住建物取得者による消滅の申入日 から6箇月 ⑥消滅事由 (1)配偶者の死亡 (2)存続期間満了 (3) 1038 違反 ∵1038 Ⅰ Ⅱ 違反があれば意思表示により (無催告で) 消滅可1038Ⅲ ※配偶者居住権では催告必要 (4) 居住建物の全部滅失1041 (5) 配偶者居住権の取得1039

配偶者居住権 ①配偶者居住権 : 被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物の全部について使用収益をする権利 (1) 条文: 1028 (2) 趣旨: 配偶者の居住権保護 + 将来の生活のための一定の財産確保

① 相続回復請求権: 相続人でない者が相続人と称して相続財産を占有している場合に返還を請求する権利 (1) 基本用語 ・表見相続人: 相続人に見えるが相続人ではない者 　(例) 相続欠格者、 被廃除者、 無効の養子 ・真正相続人 : 実際に相続人である者 (2) 条文: 884 (3) 趣旨: 相続財産を一括して回復 ② 効果 ・真正相続人: 相続権が確定→返還請求権・登記請求権等発生 ・表見相続人: 返還義務・ 登記抹消義務が発生 →物権的返還請求権189以下を類推適用 ③消滅 ・短期:相続権を侵害された事実を知った時から5年間で時効消滅 ・長期:相続開始の時から20年経過で時効消滅 ※知った時=相続開始の事実及び真正相続人でありながら相続から除外されていることを知った時点【判例】 ④行使 (1) 当事者の適格 ・原告適格: ◯遺産占有を喪失した真正相続人 ◯相続分の譲受人 × 特定承継人∵相続資格がない ・被告適格: ◯表見相続人 × 表見相続人から取得した第三者 (2) 行使方法: ◯ 裁判上の請求・裁判外の請求(→催告として時効の完成猶予の効果あり) Q 共同相続人間の相続争いに884条が適用されるか (1) 事例: 共同相続人ABCのAが自己の持分を超えて勝手に単独名義の登記 (2) 問題の所在: 共同相続人=真正相続人→自己の相続分を超えた部分については相続人ではないから被告適格あり？ + 884 適用による消滅時効を認めてよいか？ (3)判例: ・原則、884条適用を認める。 ・但し、悪意・有過失の共同相続人は消滅時効の援用を認めない →上記事例ではAは悪意有過失の場合時効を援用できない (4)理由: ・適用を認める理由∵表見相続人の侵害と異ならない&取引安全の観点から早期収束が必要 ・悪意有過失に援用を認めない理由:実質不法行為者→相続回復請求制度の枠外にあり採用しうる立場にない (5) あてはめ: BCはAに相続回復請求権行使可 + 消滅時効満了でもAは援用不可

1総則 □ 概要 ① 相続における選択: 相続人の自由な意思でできる ・単純承認: 権利義務を全面的に承継 ・限定承認: 自己の財産について責任を負わずに承継 ・相続放棄:権利義務を全面的に拒否 ②趣旨: 相続人の利益及び意思の尊重 →選択の自由の付与 ③性質: 相手方のない単独行為・法律行為→意思表示が必要 (1) 当然承継の原則 意思表示がないまたは財産の処分隠匿等→単純承認 (2) 撤回・取消 : 919 改) ・撤回:不可 ・取消:可→追認可能時から6箇月または承認・放棄時から10年経過で取消権の時効消滅 ※撤回:成立時に瑕疵なく有効に成立/ 取消:瑕疵があり有効に成立していない ④ 法律行為: 財産法上の行為能力が必要 (1) 制限行為能力者右被補助人を除き、 単独で有効に承認・ 放棄不可 ・未成年者 (代理権者)法定代理人 (同意見者)同上 ・成年被後見人 (代理権者)成年後見人 (同意見者)ｰ ・被保佐人 (代理権者)家裁による代理権付与の場合、保佐人 (同意見者)保佐人 ・被補助人 (代理権者)家裁による代理権付与の場合、補助人 (同意見者)家裁による同意権付与の場合、 補助人 (2) 要式行為: 限定承認・放棄は家庭裁判所への申述が必要 □ 承認・放棄の期間 ① 熟慮期間: 相続の承認・放棄ができる期間 915 ⇒ 相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内 (1) 起算点 ・原則: 相続開始の原因となる事実及び自己が法律上相続人となった事実を知った時　 　※自分が相続人だと知ってから。 ・例外: 理由があり相続財産不存在(相続財産が無い)と判断 + 限定承認 or 相続放棄なし相続財産認識時 　※例外は、被相続人に債務があった時に相続人が不意打ち的にそれを負うことが無いようにするもの (2) 承認・放棄の意思表示 : 相続開始後に必要 → 相続開始前の意思表示は無効 ※承認放棄は死んだ後。生きてるうちは無効 (3) 財産の管理 918改) 相続人には固有財産におけるのと同一の注意をもって管理する義務あり ②再転相続の起算点の特則: その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時916 (1) 再転相続 : 熟慮期間内に相続の承認・放棄をしないうちに相続人が死亡し再び相続が発生した場合 ⇒ 相続が2回発生 (第一相続・第二相続) cf. 代襲相続は1回 (2) 再転相続人: 第一相続及び第二相続の承認・放棄を選択 + 熟慮期間 916の期間制限 (3)承認・放棄の選択: 可。但し、第一相続放棄 第二相続承認 or 放棄不可(判例) (4) 再転相続の起算点 (旧通説): 第一相続及び第二相続ともに、第二相続の開始を知った時 ≒同時 ∵ 早期安定 判例:第一相続または第二相続の開始を知った時≒個別 ∵ 相続人の利益 (例)5/1に祖父が死亡→第一相続 　　6/1に父死亡→第二相続 　　再転相続人C(子)→第二相続を6/1、第一相続を7/1に知った →旧通説:第一・第二相続ともに6/1から3ヶ月以内 →判例:第一相続:7/1から3ヶ月以内 　　　第二相続:6/1から3ヶ月以内 　　→期間が伸びるので判例のほうが相続人に有利。上の例でCが8/29に片方の相続を知った場合など悲惨 ③制限行為能力者の起算点の特則 917 ・未成年者又は成年被後見人 → 法定代理人が未成年者等のために相続の開始があったことを知った時

再転相続の起算点の特則: その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時916 (1) 再転相続 : 熟慮期間内に相続の承認・放棄をしないうちに相続人が死亡し再び相続が発生した場合 ⇒ 相続が2回発生 (第一相続・第二相続) cf. 代襲相続は1回 ※1回目相続の相続人が熟慮期間に承認放棄の意思表示をせず死んでしまった場合の処理

②再転相続の起算点の特則: その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時916 (3)承認・放棄の選択: 可。但し、第一相続放棄 第二相続承認 or 放棄不可(判例)意味の解説図 ⭐️第二相続を放棄した時点で父の相続人の地位を放棄したことになるから第一相続の放棄承認はできない

① 単純承認: 相続人が被相続人の権利義務を全面的に承継することを内容として相続を承認すること (1) 条文 : 920 (2) 特徴: 相続の本来的形態 。一定事由により擬制 (法定単純承認) 。家庭裁判所への申述不要。 (3) 性質: 意思表示(判例通説) 　※法定効果ではない ② 効果: 無限に被相続人の権利義務を承継 ③法定単純承認 921【頻出】→単純承認を擬制 (not 限定承認) (1) 相続財産の処分 (保存行為は含まない) ◯:土地全部を売却、 土地の一部を売却、車を贈与等 ×:不法占有者に明渡請求(∵保存行為)、 建物を2年間賃貸、 葬式代充当、古着贈与(∵通常財産的価値なし)、 相続知らずに売却 ∵ 保存行為、 短期賃貸借 602、財産の処分でない→× (2)配慮期間徒過= 法定相続人であることを知りながら3箇月経過 (3) 背信行為 ◯:秘かに消費隠匿、 悪意で財産目録に不記載 ×: 過失または誤信により消費・隠匿、毀損した財産を私財で代替 　※過失誤信なら背信行為は当たらず法定単純承認にはならないことに注意 3 限定承認 ① 限定承認: 相続人が被相続人の債務等につき自己の財産について責任を負わずに相続の承認をすること (1) 条文 : 922 (2) 特徴: 相続によって得た財産の限度においてのみ責任 (物的有限責任) (3) 趣旨: 相続人の利益保護 ②要件: 相続開始を知った時から3箇月以内 + 財産目録作成 + 家庭裁判所への申述 924 ※ 共同相続の場合: 共同相続人全員の共同での手続きが必要 923 cf. 承認・放棄は単独可 ③ 効果: 物的有限責任: 被相続人の債務及び遺贈の弁済額 ≦ 相続財産の額 4 相続放棄 ① 相続放棄: 相続人がその意思によって全面的に遺産の承継を拒否すること (1) 条文 : 938 (2) 特徴: 相続の効果を全面的確定的に消滅 ②要件: 相続開始を知った時から3箇月以内 + 家庭裁判所への申述 cf. 財産目録作成は不要 ③ 効果: 遡及的に相続人とならなかったとみなされる (1) 代襲相続:なし (2) 登記: 登記なくして効力を生ずる (3) 詐害行為取消: 相続放棄は対象外

1 総説 ① 遺言 : 人がした意思表示の効力をその人の死後に生じさせる法律行為 (1)特徴: 意思表示→ 死後に効力 (2)趣旨: 被相続人の自由な最終的意思を確保(遺言自由の原則)【書けるように。論文用】 ⇒方式の制限=要式行為・内容の制限=遺言事項・範囲の制限=遺留分制度 ②性質: 相手方のない単独行為→ 対象の承諾不要 cf. 放棄・承諾 (1) 要式行為 960 (2) 死後行為: 行為者の死亡によって効力を発生する法律行為 (3)遺言撤回の自由 1022 ③ 遺言事項: 遺言書に記載することで法的な効力を有する事項 【遺言事項】 〈身分関係〉: 認知 781、未成年後見人 、未成年後見監督人の指定839・848 内容 〈財産関係〉: (相続関係)廃除 893、相続分 902、 遺産分割及びその委託、 特別受益者 (財産関係)遺贈 964、 配偶者居住権の存続期間 1030 〈遺言執行〉: 遺言執行者 1006、 特定財産に関する遺言の執行 〈撤回〉: 遺言の撤回 1022 〈その他〉: 祭祀の主宰者、保険金の受取 ※ 法的に効力を有しない記述 (付言事項) 自体は可(書いても遺言は無効になったりしない) ④ 遺言能力：遺言をすることができる能力 = 15歳に達した者が遺言を行うことができる (1) 条文 : 961 (2)行為能力制限: 不適用 962 ※ 権利能力及び意思能力は必要3の2 ・未成年者(15歳以上)・被保佐人・ 被補助人　→単独で有効 ・成年被後見人　→ 973事理弁識能力回復 +医師 2人以上の立会と回復した旨の署名 (3) 共同遺言の禁止 975: 2人以上の者が同一の遺言書でする遺言は禁止 2 遺言の方式 口 総説 ① 遺言の方式の種類 ・普通方式→ 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言 ・特別方式 　-危急時遺言(臨終遺言)→死亡危急者遺言• 船舶遭難者遺言 　-隔絶地遺言　→伝染病隔離者遺言・在船者遺言 ② 趣旨: 遺言の信頼性の担保及び活用の促進 　※要式行為にすることで信頼性up&場合ごとに方式を用意して使いやすいように ③普通方式と特別方式: ・普通方式: 特別方式以外の遺言の方式 ・特別方式: 死亡の危機または一般社会との隔絶状態にある場合に行える遺言の方式 ④基本用語 ・遺言書: 遺言を記載した書面⇒ 法的効果あり ≒ 遺言 ・遺書: 自分の死後に自らの思いを生存者に伝える手紙⇒ 法的効果なし ・証人:遺言が真意にでたものであることを証明する義務を負う者　(例) 弁護士、 知人 ・立会人: 遺言書作成に立会い、その事実を証明することができる者　(例)弁護士、知人 ・公証人: 権力を根拠に証明・ 認証をする者 ・遺言者: 遺言としての意思表示をする者= 被相続人 ・筆者:遺言書を実際に書く者　(例)遺言者、 証人 ・確認: 遺言が遺言者の真意にでたものであることを確かめること ・検認: 遺言書を家庭裁判所に提出し、 相続人の立会いのもとで開封して内容を確認すること □ 普通方式 ① 自筆証書遺言: 遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自書し押印することで成立する遺言 (1) 条文 : 968 (2)特徴: 最も簡易な手続→⭐️遺言者のみで作成可、 証人・立会人・ 封印すべて不要 〈利点〉:無料、 存在及び内容を秘密にできる、 修正が容易 〈欠点〉: 形式不備による無効の可能性、 発見されないおそれ (3) 自書: 手書き≒ 筆跡から本人と判定できる ◯ : ペンで手書き、 カーボン紙による複写 ×: ワープロ・パソコンで作成、DVD 録画、 他人が口述筆記 (4) 日付: 年月日 ≒年・月・日が確定できる ◯:東京オリンピック開催日　∵特定の日が確定できる ×:令和3年3月大安の日　∵複数の日がある (5)押印: 印章を押す ≒ 遺言者の同一性及び意思の真正性を担保できる a) 印章: 文書に押して痕跡を残すことにより責任を証明するもの ≒ ハンコ・印・判 b) 印影: 印章を押すことで文書に残された痕跡 c) 印鑑: 届出により登録された印章(日常的に印章の意でも用いる) ※遺言は登録されていない「印章」でok ◯ : 三文判(未登録の印章)、指印、自書名の下でなく遺言書の封筒の封じ目に押印 × :印影なし、 サイン、花押 (6) 財産目録: 相続財産の種類及び内容を一覧して整理した書面 968Ⅱ改) →必要なら作成 a) 目的: 財産の把握、 相続の円滑化、 相続放棄の判断材料、相続税対策 b) 要式: 自筆証書と一体のものとするなら自書不要、 毎葉(各ページ)に署名・押印が必要 ◯:PC作成、 代筆作成、 本文に別紙として記載、 物理的一体性なし、 三文判で押印 ×: 本文が自書でない、表裏記載で表にしか署名押印されていない c) 改正の趣旨: 活用の促進 + 偽造防止 (7) 変更 968Ⅲ改): 場所及び変更等を付記して署名 + 変更場所に押印 (財産目録も同様・財産目録の変更は自書は不要) (8) 遺言書保管制度: 法務局で遺言書を保管→ 保管証交付 → 相続開始後に相続人は閲覧等可 a) 目的: 遺言書の紛失・改竄の防止 b) 保管方法: 原本の保管　+ 遺言書の画像情報を記録 c)閲覧等: 相続開始までは遺言者のみ可能 (9) 検認: 被相続人死亡→ 遺言書を発見 or 遺言書の保管→家で検認申立→検認 a) 目的: 内容確認 + 偽造及び変造の防止 + 相続手続に必要 (※検認は遺言の有効または無効の判断には無関係) b) 罰則: 5万円以下の過料 1005 →遺言書を発見したら勝手に開けてはいけない c) 遺言の検認の要否 〈自筆証書遺言〉 ・遺言保管制度利用→検認不要 ・上記以外 (自宅・弁護士等)→検認必要 〈公正証書遺言〉→検認不要 〈秘密証書遺言〉→検認必要 ② 公正証書遺言 遺言者が公証人に口頭で伝え、公証人によって書面が作成される遺言 (1) 条文 : 969 (2) 特徴: 最も安全確実な手続→公証人が遺言者の口述により作成+公証役場保管 ・利点: 形式不備による無効のおそれなし、紛失・偽造等のおそれなし、 身体不自由者等も可 ・欠点 : 有料、証人・立会人が必要、手続的に煩雑 (3) 要件 (a)証人2人以上の立会 (b)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授 → 聾唖者等は通訳または自書969の2 (c) 公証人が筆記し遺言者及び証人に読み聞かせまたは閲覧→聾唖者等は通訳による読み聞かせ可 (d) 遺言者及び証人の承認後、各自が署名・押印 (e) 公証人が上記の方式に従った旨を付記して署名・押印 (4) 保管 ・原本:公証役場で保管→検認不要 ・正本•謄本: 遺言者・遺言執行者等に交付 ③秘密証書遺言: 遺言者が遺言書を封じ、封じられたまま公証人により公証される方式の遺言 (1) 条文 : 970 (2) 特徴: 存在を公証・内容を秘密 → 公証人が存在を公証 + 遺言者が保管 (利点) 内容を秘密にできる、封により偽造を防止できる、自書が不要 (欠点) 形式不備による無効の可能性、 紛失のおそれあり、有料、証人が必要、手続的に煩雑 ※ 欠点が多いのであまり使われない (3) 要件 a) 遺言者が証書に署名・押印 →本文部分の自書は不要・視力障害等の特則無し972参 b) 証書を封じ証書に用いた印章で封印 c) 公証人への提出→ 筆者の氏名・住所の申述 d) 公証人・遺言者・証人2人が署名・押印→ 日付等も記載 (4) 保管: 遺言者自身で保管 (遺言書保管制度非対応)→ 検認必要 (5)無効行為の転換: 秘密証書遺言無効→自筆証書遺言の要件具備で自筆証書遺言として有効 971

変更 968Ⅲ改): 場所及び変更等を付記して署名 + 変更場所に押印 (財産目録も同様・自書不要)

□ 特別方式と証人 ① 特別方式 ・危急時遺言 : 死亡の危機→死亡危急者遺言 船舶遭難時以外・船舶遭難者遺言 船舶遭難時 ・隔絶地遺言:隔絶状態→伝染病隔離者遺言 伝染病のため• 在船者遺言 在船のため ※各方式の比較:図 ②証人・立会人の欠格者 974 (1) 未成年者 (2) 推定相続人及び受遺者並びにこれらの者の配偶者及び直系血族 (3) 公証人の配偶者、 4親等内の親族、 書記及び使用人 ※○ 成年被後見人、被保佐人・兄弟姉妹等は証人・立会人になれる

3 遺言の効力 □ 一般的効力 ① 遺言の解釈: 遺言者の真意を探求・相手方の信頼保護不要(遺言は相手方のいない単独行為)・有効解釈(有効とも無効とも思えるなら有効と解釈する) ②効力発生時期 : 死亡の時 → 停止条件を付することができる事項 → 条件が成就した時985 ③ 無効な遺言: 遺言能力なし(15歳未満、意志能力なし等)、 方式不備、 後見人の利益966、公序良俗違反、遺言事項外 ④ 取消うべき遺言: 詐欺・錯誤・ 強迫による遺言　※遺言はいつでも撤回できるが一応取り消せることにはなっている 制限行為能力制限は不適用 □ 遺贈 ① 遺贈: 遺言者が包括または特定の名義で、自らの財産の全部または一部を処分すること (1)条文 : 964改) (2) 特徴: 相続人以外の者にも相続財産を与えることができる (相続人にも可) + 内容自由(∵私的財産制を死後にも延長) (3) 種類 ・特定遺贈: 特定の財産を遺贈する場合 ・包括遺贈: 遺産の全部または割合で示された一部を遺贈する場合 (4) 基本用語 ・遺贈者:遺言によって財産の処分をする者 ・受遺者:遺贈によって利益を受ける者 ・遺贈義務者:遺贈の履行をする義務を負う者　(例) 相続人、 包括受遺者 (5) 受遺者 ◯: 自然人・法人・胎児 (遺贈者死亡後の出生も含む)965 ⭐️法人も × : 相続欠格事由のある者 (受遺欠格)・遺贈の効力発生時に死亡 (死産となった胎児) (6) 無効・取消: 一般の無効・取消原因、 公序良俗違反90、 相続財産外996、 放棄 986 →受遺者死亡等で無効→遺贈者の相続人に帰属 995 　※受遺者の子供などには帰属しない 　∵大抵、遺贈者受遺者個人への恩などで遺贈するから ②包括遺贈: 遺言者が遺産について抽象的持分を示して行う遺贈 (1) 包括受遺者: 包括遺贈を受ける者 ⇒ 相続人と同一の権利義務を有する 990 ∵相続人類似 (2) 効力発生時期: 遺贈者死亡時から (3) 効力: 物権的効力(遺贈者死亡時から自己のものと主張できる) + 包括承継 (積極財産&消極財産(負債)を承継・ 遺贈義務者にもなる) (4) 相続人との相違 〈遺産分割協議参加〉 相続人:◯ 包括受遺者(法人含む):◯ 〈遺産の共有〉 相続人:◯ 包括受遺者(法人含む):◯ 〈代襲相続〉 相続人:◯ 包括受遺者(法人含む):× 　∵遺贈は受遺者個人に与えるもの 〈相続放棄による持分の増加〉 相続人:◯ 包括受遺者(法人含む):× 〈遺留分〉 相続人:◯ 包括受遺者(法人含む):× 〈第三者対抗要件としての登記〉 相続人:法定相続分については不要 包括受遺者(法人含む):必要 ③ 特定遺贈 : 特定の具体的な財産的利益の遺贈 (1) 特定受遺者: 特定遺贈を受ける者 →目的物の特定承継者となる→債務負担等はなし (2) 効力発生時期: 遺贈者死亡時から (3) 効力: (特定物遺贈の場合) 物権的効力 + 特定承継 　※不特定物の遺贈も考えられなくは無い(例: 複数の車から1台選んで取得) a) 第三者対抗要件 必要 177・467 (登記・通知) b) 受遺者の果実取得権: あり 992 →遺贈の履行を請求できるときから遺贈時までの果実を遺贈義務者は受遺者に引き渡さなければならない (4) 遺贈義務 a) 引渡義務: そのままの状態で引渡　998改) Cf：改正前: 不特定物の担保責任あり b) 相続財産外: 遺贈者死亡の時において相続財産外→無効。 但し、 目的とすることができる 996 　※遺言作成時に相続財産外でも遺贈者死亡時に相続財産になっていれば有効 (5) 放棄 ・包括遺贈 3箇月以内 家庭裁判所への申述により可915等(相続人と同じ) .・特定遺贈 いつでも・意思表示により可 986 + 遺贈義務者の催告 987 ④ 付款を伴う遺贈 (1)条件・期限を伴う遺贈: 原則、肯定→条件成就時または期限到来時に効力発生 985Ⅱ (例) 結婚したら家を遺贈 結婚時に効力 ・30歳になった時に家を遺贈→ 30歳になった時に効力 (2)負担付遺贈: 受遺者が一定の給付義務を負う遺贈 ⇒ 肯定。但し、目的財産の価額を超えない限度の履行義務を負担 1002 ⇒不履行による取消請求 1027、 価額減少による義務免除 1003 (3)後継ぎ遺贈: 1次受遺者への遺贈後に一定の条件によって2次受遺者へ遺贈利益が移転する遺贈 →2次遺贈の効力を否定(1次遺贈は有効)(通説) ∵ 期限付きの所有権となるがそれは民法上認められていない ⑤ 死因贈与 :贈与者の死亡を効力発生条件 (停止条件) とする贈与 (1) 性質 :遺贈に関する規定が準用 554 (2)死因贈与と遺贈の比較　写真も参照 〈共通〉死亡を原因として財産分与 + 相続人に限定されない 〈法的性質〉 遺贈:単独行為　死因贈与:契約 〈単独で可能〉 遺贈:15歳　　　死因贈与：18歳 〈効力発生要件〉 遺贈:遺贈者死亡　死因贈与:贈与者死亡 〈撤回〉 ともにいつでも可能 〈遺留分額侵害請求〉 ともに可能 〈代理〉【頻出】 遺贈:不可　死因贈与:可 〈負担付〉 ともに可能 〈先に死亡〉 ともに効力無し □ 遺産分割方法の指定 ※法定相続では嫌だという被相続人が取りうる方法3つ ①分類 ・遺贈 ・分割態様の指定: 現物分割、個別配分、換価分割等→ 遺産分割により具体的な遺産が確定 ・特定財産承継遺言:「相続させる」旨の遺言→ 遺産分割なくして特定の相続人に帰属 ② 特定財産承継遺言: 遺産に属する特定の財産を共同相続人の1人または数人に承継させる旨の遺言　⭐️対象は相続人のみ (1) 条文: 1014Ⅱ~Ⅳ (2) 成り立ち:「相続させる」旨の遺言の解釈の問題 a) 問題点: 遺贈→ 遺産分割不要 or 分割態様の指定→ 遺産分割必要 b) 平成3年判決 特定の財産を直ちに承継される →特定財産承継遺言 (分割態様の指定・ 遺産分割不要) ※ ただし、特段の事情等があり遺贈と解される場合は遺贈 c)違い: ・特定財産承継遺言= 債務負担あり ・遺贈 (特定遺贈) = 債務負担なし (3) 効力: 分割態様の指定、 遺産分割協議不要、 法定相続人限定 a) 権利帰属: 遺言の効力発生時から、当然に ( × 請求 × 遺産分割) b) 登記手続: 受益相続人が相続を原因として単独で 　※遺贈: 遺贈義務者と受遺者が遺贈を原因として共同で c) 債務の承継 (相続分の指定を伴う場合) ( 例)遺言者が会社を経営しており会社を長男に引き継がせる遺言をした場合、会社の債務はどうなるか？ ・相続人間 : 相続分の割合に応じて→特段の事情があれば別 (例)長男が会社の株式全部を取得したら長男100% ・債権者間 : 法定相続分に応じて→債権者の承認があれば別 902の2 d) 第三者対抗要件 ※ 特定財産承継遺言の場合も二重譲渡は起こりうる ・法定相続分: 登記なくして対抗可 ・法定相続分を超える分: 対抗要件具備がなければ対抗不可 899の2

後継ぎ遺贈: 1次受遺者への遺贈後に一定の条件によって2次受遺者へ遺贈利益が移転する遺贈 →2次遺贈の効力を否定(通説) 期限付きの所有権となる

4 遺言の執行 ①遺言の執行：遺言の効力が生じた後、 その内容を実現する手続 ・遺言執行者でないと行えない事項: 　認知、 廃除及びその取消 ・遺言執行者または相続人が行える事項 : 特定遺贈(遺言執行者がいればその者のみ 1012Ⅱ)、財団法人の設立 ・不要(遺言の執行がいらない事項): 未成年後見人または後見監督人の指定、 相続分の指定、 遺産分割方法の指定 (1)執行者　: 遺言執行者、相続人 (2)準備手続:保管者により検認→家庭裁判所において開封 1004 ② 執行手続 (1) 遺言執行者: 遺言者の指定または家庭裁判所の選任により遺言執行の職に就いた者 ◯遺言執行者になれる者 : 自然人 (証人 、成年被後見人、 被保佐人 、相続人、受遺者)、 法人 xなれない者 : 未成年者・破産者1009、 利害が対立する場合　∵・忠実義務 1012Ⅲ a) 法的性質: 遺言の内容を実現するため権利義務 1012改) →× 相続人の利益のためではない、 ○遺言者の意思に従う。∵ 遺言の内容の公平な実現のため 　※改正前: 「相続人の代理人」→遺言執行者は排除など相続人に不利益な行為を行うことと整合性が取れない→代理人ではなくなった b) 執行妨害: 相続人による遺言執行者に対する妨害を禁止 。違反した場合 :、善意の第三者を除き無効 1013改) 　※善意の第三者には対抗できない (2) 遺言執行者による執行手続: 遅滞なく、通知 1007 ・目録作成 1011 ・認知・ 廃除・ 遺贈・ 遺産分割等 a) 受遺者の選定を遺言執行者に委託することの可否→ 公益目的限定ならば可(判例) ※公益目的の例:恵まれない子供へ遺贈 b) 特定遺贈の履行: 遺言執行者がいる場合、 遺言執行者 1012Ⅱ改) c) 特定財産承継遺言の履行 1014改) ・不動産・動産・債権: 遺言執行者による対抗要件具備が可能 ・預貯金債権:遺言執行者による払戻請求可 (全債権が目的の場合は解約申入れも可) d) 委任の準用 1012Ⅱ 善管注意義務、報告義務、引渡義務、 権利移転義務、 費用償還請求権 e) 相続人の債権者: 遺言執行者がある場合でも権利行使を妨げない (被相続人の債権者だった者も、相続の債権者も。) 1013Ⅲ改) 5 遺言の撤回 ① 遺言の撤回: 遺言者がその生存中(=効力発生前) に遺言の一部または全部の効力を失わせること (1)撤回自由 : いつでも (生存中何度でも) 遺言の方式に従って撤回することができる 1022 (2) 放棄不可: 撤回する権利を放棄できない 1026 (3) 理由: 遺言者の最終意思を尊重 + 遺言は相手方のない単独行為 ②方法 (1) 遺言による撤回 遺言の方式に従って表示された遺言による撤回 ⇒種類不問・効果同じ (例) 自筆証書遺言 ・公正証書遺言・ 秘密証書遺言 (2) 法定撤回: 民法の規定により擬制される撤回 ・後の遺言: 抵触する部分を撤回 　(例) × Aに甲地を遺贈→◯ Bに甲地を遺贈 ・後の法律行為: 抵触する部分を撤回 　(例) × Aに甲地を遺贈→遺言者が生存中に甲地を売買 ・破棄: 破棄した部分を撤回 　(例) 遺言書を破棄、財産を破棄 ③非復活主義: 撤回の取消等によって遺言の効力は復活しない。 但し、錯誤・詐欺・強迫を除く 1025

1 遺留分 □ 総説 ① 遺留分制度: 相続の場合に、相続人のために必ず相続財産の一定部分を保障する制度 ・遺留分: 相続財産のうち、法律上相続人が取得することを最低限保障されている一定の部分 ・自由分: 相続財産のうち、 被相続人がその意思に基づいて自由に処分できる部分 ② 趣旨: 財産処分の自由と取引安全、相続人の生活安定、および財産の公平な分担の妥協・調整 ③法的性質 1046Ⅰ改 ・改正前: 遺留分減殺請求権→相続財産の取戻 (減殺) ≒ 物権的効果・現物返還 ・⭐️改正後: 遺留分侵害額請求権→金銭債権　∵ 生活安定、 公平な分担 ④ 遺留分権者: 遺留分権 (=遺留分を得ることができる権利) を有する者 1042 = 遺留分権利者 ・○:配偶者、直系尊属、子、 代襲相続人、 再代襲者、 胎児 ・× :兄弟姉妹、相続権喪失者 (相続欠格者・廃除者・ 相続放棄をした者) ⭐️兄弟姉妹は遺留分権者ではない ⑤ 遺留分権の放棄 ( × 相続放棄とは違う→相続はする) 1049 ・相続開始前の放棄: 家庭裁判所の許可により可→ 効力: 他の共同相続人の遺留分に影響なし(自由分が増える) ・相続開始後の放棄: 可 (家庭裁判所の許可不要)→ 効力: 他の共同相続人の遺留分に影響なし(自由分が増える) ⇒ cf. 相続放棄: 相続開始前は不可→効力: 他の共同相続人の相続分増加 ∵ 生前に相続放棄ができてしまうと、他の推定相続人から相続放棄を強制させられてしまう恐れがあるから □遺留分の算定 ① 具体的遺留分額= 遺留分を算定するための財産の価額×総体的遺留分率 ×個別的遺留分率 ⇒ だいたい、 法定相続分の半分 (例) 被相続人 4000万、 妻、子2 →子の遺留分 = 法定相続分1/4×1/2=1/8 ②総体的遺留分 (率): 相続財産全体に占める遺留分の割合 1042 I ・直系尊属のみが相続人 : 1/3 ・上記以外が相続人 : 1/2 ③個別的遺留分: 遺留分権利者が数人ある場合の各遺留分権利者の個人的遺留分の割合 1042Ⅱ→ 法定相続分に従って総体的遺留分を分配 (1) 個別的遺留分率 :個別の法定相続分 (2) 遺留分の割合計算例 【(例) 被相続人の遺留分を算定するための財産の価額=6000万】 【相続人】 ・総体的遺留分:1/2 ・個別的遺留分:1/1 具体的遺留分額:6000×1/2×1/1=3,000万　∵相続人は配偶者1人なら配偶者が全部相続する 【配偶者 + 子 A】 ・総体的遺留分:1/2 ・個別的遺留分,具体的遺留分額: 　配偶者 : 1/2×1/2=1500万 　子A : 1/2×1/2=1500万 【配偶者 + 子 AB】 ・総体的遺留分:1/2 ・個別的遺留分:具体的遺留分額: 　配偶者:1/2×1/2=1500万 　子A:1/2×1/2×1/2=750万 　子B:同上 【配偶者 + 兄弟姉妹】 ・総体的遺留分:1/2 ・個別的遺留分:具体的遺留分額: 　配偶者:1/2=3,000万 　兄弟姉妹:遺留分無し 【父】 ・総体的遺留分:1/3 ・個別的遺留分:具体的遺留分額: 　1/3×1/1=2000万 【父＋母】 ・総体的遺留分:1/3 ・個別的遺留分:具体的遺留分額: 　父:1/3×1/2=1,000万 　母:1/3×1/2=1,000万　 【配偶者＋父母】 ・総体的遺留分:1/2 ⭐️ ・個別的遺留分:具体的遺留分額: 　配偶者:1/2×2/3=2/6=2,000万　 　父:1/2×1/3×1/2=500万 　母:同上 【子A・子Bの代襲相続人】 ・総体的遺留分:1/2 ・個別的遺留分:具体的遺留分額: 　子A:1/2×1/2=1,500万　 　子Bの代襲相続人:1/2×1/2=1,500万　　 ④ 遺留分を算定するための財産の価額: 各遺留分権者の遺留分の額を算定する基礎となる財産の価額 ⇒ だいたい、相続財産(遺産) ⑴条文: 1043 ⑵計算式 : 相続開始時の積極財産 + 贈与財産 ｰ 債務 ⑶相続開始時に有した財産1043:相続開始時の積極財産 ・◯:動産・不動産、 遺贈または死因贈与の対象財産、条件付または期間不確定の権利 1043Ⅱ ・× : 祭祀財産 Q 生命保険金は相続開始時に有した財産に含まれるか ・原則: (第三者が受取人の場合)含まれない　∵ 保険金受取人固有の財産(判例) ・例外: 被相続人自身を受取人 or 受取人たる相続人とその他相続人との間に著しく不公平が生じる (4) 贈与財産1044改) 生前贈与額 (not 遺贈)>→⭐️共同相続人以外の者への贈与も含む a)相続開始前の1年間にしたもの: = 契約の締結≠ 履行 ※負担付贈与の場合: 負担価額を控除した額 1045 改) b) 損害を与えることを知ってした贈与 →損害の予見があれば足りる(加害意思は不要) c) 不相当な対価をもってした有償行為1045Ⅱ (例:100万円の車を500万円で買った) d) 特別受益となる贈与1044Ⅲ ・対象: 特定の相続人 ・期間: 相続開始前から10年間 ・目的: 婚姻 若しくは 養子縁組 または 生計の資本 (5) 債務 〇: 借金、税金 x : 遺贈、相続税・管理費用( ∵ 相続財産に関する費用)、保証債務(∵ 支払義務が不確定)

図

□遺留分侵害額の算定 ① 遺留分侵害: 遺贈等のため遺留分権者が現実に受けることのできる財産が遺留分額に満たない場合 (1) 遺留分侵害額: 遺留分侵害によって遺留分額に不足する額 →回復請求 (遺留分侵害額請求) 可 (2) 法的性質: 金銭債権 (遺留分侵害額請求権) (3) 条文: 1046 ② 遺留分侵害額の算定 遺留分侵害額 = 具体的遺留分額　- 特別受益額　- 具体的相続分額　+ 相続債務負担額 〕 (1) 具体的遺留分額: 1042の規定による遺留分額 (2) 特別受益額: 遺贈または 903Ⅰ規定の贈与額 (3) 具体的相続分額: 900~904規定の相続分額(⭐️寄与分904の2は考慮しない) (4) 相続債務負担額: 899 規定により遺留分権者が承継する債務額 (⭐️指定相続の場合、 指定相続分額) 2 遺留分侵害額請求権 ① 当事者: 1046 (1)請求権者: 遺留分権者及びその承継人 (例)遺留分権者の相続人・特定承継人 Ｑ⭐️遺留分侵害額請求権の債権者による代位行使の可否 →【判例】否定　∵一身専属性 (2) 相手方: 受遺者・受贈者・特定財産承継遺言を受けた相続人 ②性質: 金銭債権・形成権→ 期限の付与1047V ③行使の方法: 相手方に対する意思表示 (判例) →×裁判上の請求不要・× 金額の明示不要 (1)時期: 相続開始時から (2) 相手方が複数 1047改) :受遺者または受贈者が目的の価額の割合に応じて負担 ・受贈者:贈与(遺留分算定に含まれるものに限る) による財産取得者 ・受遺者: 遺贈(特定財産承継遺言または相続分指定を含む)による財産取得者 ----【具体例】---------- 被相続人 : 9000万　相続人: 子ABC 子A: 6000万相続(遺留分 1500万) 子B:3000万相続(遺留分 1500万) 子C:なし(遺留分 1500万) →子Cの遺留分請求 : 目的の価額の割合に従って 子A:6000万×2/3→1000万 子B:3000万×1/3→500万 ------------------------ a)負担の順番　∵ 取引安全 〈①遺留分+侵害者〉〈②順番〉 ①受遺者 + 受贈者　②受遺者→受贈者 ①受遺者複数　②目的の価額の割合に応じて ①受贈者複数 (同時(遺言等))②目的の価額の割合に応じて ①受贈者複数 (同時以外)→②新しい受贈→ 古い受贈 b) 負担の価額: 目的の価額を限度 c) 無資力: 受贈者又は受遺者の無資力は遺留分権利者の損失 ④ 期間制限: 相続開始及び遺留分を侵害する贈与・ 遺贈を知った時から1年 or 相続開始時から10年

遺留分侵害額の算定 遺留分侵害額 = 具体的遺留分額　- 特別受益額　- 具体的相続分額　+ 相続債務負担額 〕

図 ⭐️子Bからすると、Aも生前贈与されているのだから求償などを求めるべきとも思えるがそうではない。 ∵ 取引安全への影響を最小限とするため