刑法　下（2）

35問 • 7ヶ月前

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甲は、X社を困らせようと考え、同社のホームページを管理するサーバコンピュータの記憶装置に蔵置されたデータファイルの一部を消去したうえ、「社員を募集しているが採用予定はない」などと書き込んだデータファイルに置き換えて、不特定多数の者が閲覧可能な状態にし、 X社にホームページの一時閉鎖を余儀なくさせた。甲は、偽計業務妨害罪の刑責を負う。

名誉毀損罪の客体は外部的名誉であって、その対象については限定がなく、倫理的価値はもちろん、政治的・社会的・学問的・芸術的価値も含まれるし、身体的・精神的な資質、職業、身分、血統など広く社会生活上認められる価値や、経済的な側面における人の社会的な信頼も含まれる。

右翼団体の構成員甲は、 X社前に街宣車を停止させ、通行人やX社の社員等に対し、「弱い者いじめのX社」との街宣を行った。甲には、名誉毀損罪が成立する。

名誉毀損罪が成立するためには、摘示の方法が他人の名誉を害する危険性を持つものでなければならず、その事実が誰に関するものであるのかが特定されていることが必要であり、その氏名・名称が表示される必要がある。

甲は、会社の同僚A女に交際を断られたことに憤慨し、「A女は、妻子ある男性と頻繁にホテルへ行き不倫している淫乱女だ。」などと記載した内容虚偽の文書を、ファクシミリで自社の人事課等に送信し、その結果、 A女が不倫しているとのうわさが社内に広まった。甲には、名誉毀損罪が成立する。

◯

アダルトショップ経営者の甲は、露天風呂に入るA女とB女の裸身を高性能デジタルカメラで盗撮し、これを編集して、A女らの顔が鮮明に判別できる状態のDVD30枚をマニアに向けて販売した。甲には、名誉毀損罪が成立する。

◯

名誉毀損罪は、摘示された事実の真否を問わず、それが人の名誉を毀損するものである限り成立するのが原則であるが、刑法は、個人の名誉の保護と言論の自由の保障との調和と均衡という観点から、一定の要件の下、真実であることの証明があったときは、名誉毀損罪として処罰しないこととしている。

◯

名誉毀損罪の行為は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損することであるが、摘示が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合には、無条件で違法性が阻却される。

国会議員に対する名誉毀損において、摘示された事実が当該議員の品位、適性に関するものである場合、その真実性が証明されれば処罰されない。

◯

死者名誉毀損罪は、公然と虚偽の事実を摘示して死者の名誉を毀損することによって成立するところ、本罪の故意は、一般の名誉毀損罪の場合のそれのほかに、摘示者が、摘示した事実が虚偽であることを確定的に知っていることを要しない。

名誉毀損罪は、侮辱罪と異なり、親告罪ではないので、告訴権者が告訴をしない場合であっても、犯人を起訴することができる。

侮辱罪の保護法益は、個人の名誉感情であることから、法人や法人格を有しない団体は、同罪の対象となる「人」に含まれない。

侮辱罪の対象となる「人」の範囲は、名誉の主体となり得る者全てが該当し、行為者以外の自然人のほか法人も含むが、死者は含まれない。

◯

侮辱罪における侮辱行為は公然と行われなければならず、またそのときに被害者がその場に現在することを要する。

侮辱罪は、法定刑の引き上げにより、教唆及び幇助の処罰等の制限がなくなったほか、同罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、犯人蔵匿隠避罪で処罰されることとなった。

◯

甲は、不特定多数人が閲覧できるインターネットの掲示板上に、「X社は倒産寸前で、取引銀行も取引を打ち切った。」と虚偽の情報を流したため、同社に確認の電話が殺到し、社員がその対応に追われた。甲には、信用毀損罪ではなく名誉毀損罪が成立し、同罪と偽計業務妨害罪は観念的競合となる。

信用毀損罪の故意が認められるには、虚偽の風説を流布すること又は偽計を用いること、人の信用を毀損することの認識に加えて、積極的に人の信用を毀損する目的や意思を要する。

刑法上の占有は、自己の物を自分で管理する場合や、他人の物を自分で管理する場合に認められるが、代理人による占有は認められない。

◯

甲は、駅構内に設置されたコインロッカーに、 1日分の利用料金を投入し、自己のバッグを入れ施錠したが、当日中に取り出すことができなかった。その後、延長料金を支払うのが惜しくなった甲は、バールを用いてロッカーを破壊し、バッグを取り出した。甲は、窃盗罪の刑責を負う。

甲は、Aがベンチにリュックサックを置き忘れたのを見て、直後にこれを持ち去った。忘れ物に気付いたAは、約10分後に急いで戻ったが、リュックサックは既に持ち去られた後であった。甲は、遺失物横領罪の刑責を負う。

甲は、公園の植え込みに手提げバッグが置いてあるのを発見し、誰かが置き忘れたものと思い領得したが、それは5分前にジョギングをしに来た人が置いたものだった。甲には、窃盗罪が成立する。

甲は、同居人Aが「道でキャッシュカードの入った財布を拾ったから、明日交番に届ける。」と言って財布をバッグの中に入れたことから、そのキャッシュカードで金を引き出そうと企て、Aの気付かないうちに、当該財布から、キャッシュカードを抜き出した。甲には、占有離脱物横領罪が成立する。

甲は、店員による店内の巡回や防犯カメラによる店内監視が行われているパチンコ店で遊戯中、 A女が店内で拾得した財布の落し主を探していたので、「私の財布です。」とうそをついて財布を受け取り立ち去った。甲には、窃盗罪が成立する。

◯

自己の預金口座に誤って入金された金銭を、不法領得する意思でATMから引き出した場合、口座名義人は口座内の金銭を管理する立場にあるから、引き出した時点で窃盗罪は成立せず、当該金銭を費消した時点で占有離脱物横領罪が成立する。

甲は、友人Aからビッグスクーターを借りた後、ヘルメットをしまうために当該スクーターのメットインを開けたところ、その中から1万円入りの封筒が見つかったので、当該1万円札を領得し宿泊費に充てた。甲には、窃盗罪が成立する。

自然人は、死亡と同時に占有の主体でなくなるから、行為者が人を殺害した後、初めて領得の意思を生じて財物を取得した場合、たとえ殺害行為と得行為が時間的場所的に接着していたとしても、窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪が成立する。

窃盗罪の客体である「財物」は、必ずしも客観的な経済的価値や金銭的交換価値があることを要せず、手紙や記念品など、主観的・感情的価値を有するにすぎない物も含まれるが、価値が極めて軽微で刑法上の保護に値しない物は含まれない。

◯

窃盗罪の客体である「財物」には、使用済みの乗車券や大学入学試験の問題用紙のように、他人に悪用されては困るという消極的な価値を有するものも含まれる。

◯

甲は、高齢者Aから不正に入手したX銀行Y 支店発行のA名義のキャッシュカードを、コンビニエンスストアZ店内に設置されたATM機に挿入し、 A名義の預金口座から、50万円をV銀行W支店に開設した甲の預金口座に振込送金した。甲には、窃盗罪が成立する。

無主物は窃盗罪の客体とはならないので、漁業法や鳥獣保護管理法等によって無主物の占有に規制が加えられている場合でも、その規制に違反した者に窃盗罪は成立しない。

◯

甲は、以前勤務していた工務店の資材置場にある建築資材を自己の物のように装って売却しようと企て、事情を知らず買受けに応じた材木商Aから現金20万円を受け取り、当該資材を持ち去らせた。甲は、詐欺罪及び窃盗罪の刑責を負う。

◯

特殊詐欺事件の「出し子」が、不正に取得された第三者名義の預金口座へ詐欺の被害者から振り込まれた金銭について、当該第三者名義のキャッシュカードを使用して、現金自動預払機から現金を引き出した場合、窃盗罪が成立し得る。

◯

窃盗の目的で家屋に侵入し、金品物色のためたんすに近づいただけでは、窃盗罪の実行の着手を認めることはできない。

甲は、深夜、他人の住居に侵入し、大型金庫を発見して近づいたところを家人に発見され、取り押さえられた。甲には、窃盗未遂罪が成立する。

窃盗の目的で、コンビニエンスストアの駐輪場に無施錠で駐輪されている自転車にまたがり、約4メートル走り出したところで被害者に確保された場合、窃盗既遂罪が成立する。

◯

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s o · 71問 · 1年前

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