生活安全（3）

54問 • 1年前

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問題一覧

役務提供事業者が訪問販売に係る契約の締結について勧誘を行うなどの際に、契約に係る重要な事項について事実と異なることを告げる行為は、特定商取引法違反となるが、同行為が詐欺罪の要件にも該当する場合、両罪は観念的競合となる。

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容器に入れたガソリンの車両での運搬にあっては、消防法令で定める運搬容器及び運搬方法の基準を満たし、更に落下防止等の措置をとっていれば、当該運搬容器に危険物の品名、数量等の表示をしなくてもよい。

売春防止法では、売春の周旋行為を処罰対象としているところ、売春の周旋がなされていても、売春の相手方である遊客において周旋行為が介在していることを認識していなければ、当該周旋罪は成立しない。

児童虐待防止法における「児童虐待」には、保護者が、児童に暴行を加えたり、児童が学校に登校する意思があっても登校させないなどの行為が該当するが、児童の面前で配偶者に対して暴力を繰り返すなどしても、児童に対して行われていないため、児童虐待に該当しない。

裁判官に対する没収保全命令の請求は、公訴提起前に限り、検察官に加えて一部の司法警察員にも認められている。

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ストーカー規制法における「禁止等命令書」や「禁止命令等有効期間延長処分書」は、原則として、交付送達により送達することとしているが、交付送達の場所は、警察職員がその送達を受けるべき者の住所又は居所 (事務所及び事業所を含む。)のみにおいて行うことができる。

ストーカー規制法では、警察本部長等の援助について規定しているところ、この援助の申出者はストーカー行為等の相手方(被害者)に限られており、また、行為者に対する警告や禁止命令等があったことが要件となる。

特定商取引法では、役務提供事業者等が訪問販売に係る契約の締結についての勧誘を行うなどの際に、契約に関する重要な事項について不実のことを告げる行為を禁止しているところ、告げる内容が客観的に事実と異なっていれば、「不実のことを告げる行為」といえる。

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フロン排出抑制法第86条は、何人も、みだりに特定製品に冷媒として充填されているフロン類を大気中に放出してはならないことを規定しているところ、「特定製品」には、家庭用エアコンが含まれる。

鉄道営業法では、「停車場其の他鉄道地内に妄に立入りたる者は10円以下の科料に処す」と、鉄道地内立入りについて規定しているところ、「鉄道地内」は、必ずしも塀、柵などで他と区画されている必要はない。

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特定異性接客営業等の規制に関する条例では、店舗型特定異性接客営業の届出義務について規定しているところ、「店舗型特定異性接客営業」には、風営適正化法で定める風俗営業、店舗型性風俗特殊営業又は特定遊興飲食店営業に該当するものは除かれる。

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不正アクセス禁止法における不正アクセス行為とは、他人の識別符号を無断で入力する行為、いわゆる不正ログインのみをいう。

ストーカー規制法に規定する警告は、行為者に対し、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をやめるよう求めるものであるが、警告の主体は、警告を求める旨の申出をした者の住所等や行為者の住所等の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する公安委員会である。

ストーカー規制法の禁止命令等は、つきまとい等や位置情報無承諾取得等を行っている者に対して、当該行為の禁止や行為が禁止されることを確保するために必要な事項を命ずるものであり、行政手続法第2条第4号の「不利益処分」に該当するが、例えば、行為者が復縁目的で被害者宅へ侵入しようとしたことから、住居侵入未遂で検挙した場合、住居侵入未遂事案での検挙と並行して、行政措置である禁止命令等を行うことができる。

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公然わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、「その行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するもの」とされているが、例えば、公園内で男が性器を露出した状況を目撃した者が実際に性的羞恥心を侵害されなければ、公然わいせつ罪は未遂となる。

電波法では、無線局の開設には、いかなる場合も総務大臣の免許が必要である旨を規定している。

長期未送致少年事件とは、既に被疑者が特定されている、又は収集した証拠に基づき被疑者を特定できる事件のうち、送致又は通告されずに受理日から6か月を経過したものをいう。

不正アクセス禁止法第2条第4項第1号では、不正アクセス行為の2つの類型のうちの一つである他人の識別符号を無断で入力する行為(いわゆる不正ログイン) について規定しているところ、ここにいう「入力」には、キーボードを操作することのほか、指紋認証、プッシュホン機能を利用することなどが含まれるが、識別符号が記録されているICカードを差し込むなどにより、自動的に識別符号を送信する場合は、「入力」には含まれない。

迷惑防止条例第5条第1項第2号は、規制場所における、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体」への盗撮行為について規定したものであるが、ホテル客室内において、いわゆるデリヘルの女性従業員が自らの意思で裸になった場合においても、その承諾なく密かにこれを撮影した場合には本号違反に該当する。

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ストーカー規制法違反で検挙した被疑者が、更に同法第3条 (つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止) 違反行為を繰り返すおそれがあると認められる場合は、同法に基づく禁止命令等を実施することができるところ、当該事件で作成した捜査報告書については司法書類であることから、いかなる場合にも行政処分である禁止命令等の疎明資料としてその写しを使用することはできない。

金融商品取引法第2条第3項で定義されている有価証券の募集とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘であって、投資家保護のために厳格な規制が必要と認められるものとして一定の要件を満たしたものをいうところ、「第2項有価証券」に該当するみなし有価証券 (集団投資スキーム持分等)については、「相当程度多数の者」である500名以上を勧誘すれば、必ずしも同名以上が取得できなくても募集となる。

本年7月14日施行の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律により、拳銃等以外の銃砲等の所持に関する罰則の強化が行われ、同法第3条第1項の規定に違反して拳銃等以外の銃砲等を人の殺傷等の目的で所持した場合は、「1年以上10年以「下の懲役」に処せられるところ、「人の殺傷等の目的で所持した」といえるためには、現に使用に供している状況が認められなければならない。

犯罪捜査規範実施細目第214条関係2において、少年事件として簡易送致することができない事件として、「かつて非行を犯し、過去2年以内に家庭裁判所に送致又は通告されたもの」と規定されているところ、この事件には、触法少年として児童相談所を経由して家庭裁判所に送致されたことのある少年も含まれる。

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刑法第234条の2の電子計算機損壊等業務妨害罪における「業務を妨害し」に該当するためには、電子計算機に向けられた加害によって、実際にその使用目的に沿うべき動作をさせず、あるいは使用目的に反する動作をさせるという状態が発生し、これにより実際に業務を妨害したという結果の発生を要する。

探偵業法第9条第1項は、探偵業者が、当該探偵業務に係ある調査の結果が犯罪行為等に用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない旨を定めているところ、ここにいう「知ったとき」とは、調査の結果が犯罪行為等に用いられることを確定的に認識した場合だけでなく、その可能性があることを認識した場合も含む。

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行政書士法第19条第1項は、行政書士でない者が、業として他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止しているところ、ここにいう「権利義務に関する書類」とは、公法上のものであると私法上のものであるとを問わないが、婚姻の届出書類のような身分関係の書類は権利義務に関する書類には含まれない。

銃刀法第32条第7号は、拳銃等を所持する罪又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持する罪に当たる行為を、公然、あおり、又は唆すことを禁止しているところ、同号の違反が成立するためには、当該あおり又は唆す行為によって実際に犯罪が行われたことを要する。

少年補導における不良行為種別のうち、「喫煙」とは、喫煙し、又はその目的でたばこ若しくは喫煙具を所持する行為をいうところ、補導対象については18歳未満の者(高等学校等に在籍する少年を含む。) とされているため、 18歳以上の少年については、いかなる場合であっても「喫煙」の補導種別では補導措置を執ることができない。

迷惑防止条例第7条第2項は、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に不当な客引き等を行わせる行為を禁止しているところ、「対償」とは物品や債務免除等の金銭以外のものでも良いが、この「対償の供与」又は「その供与の約束」については、当該不当な客引き等が行われる前に存在することが必要である。

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特定商取引法に規定する訪問販売に係る書面交付義務や不実の告知等の禁止行為については、適用が除外される取引があるところ、「弁護士・弁護士法人等による取引」や「日本国外の者に対して行われる取引」は、いずれも適用が除外される。

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医薬品医療機器等法第2条第1項は、医薬品の定義の一つとして、第1号で「日本薬局方に収められている物」と規定しているところ、この「日本薬局方」に収載されている物は、その使用目的が食品用、化学工業用等に限定される場合であっても、必ず医薬品とされる。

いわゆるAV出演被害防止・救済法第5条第1項は、制作公表者が性行為映像制作物の出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、出演契約事項について出演契約書等の案を示して説明するとともに、取消権の行使期間について記載した説明書面等を交付等して説明しなければならない旨を規定しているところ、この「制作公表者」とは、プロダクションやメーカ一等の事業者をいい、個人は含まれない。

少年補導における不良行為種別のうち、「不健全娯楽 (風俗営業所等に立ち入る行為)」の風営適正化法第2条第1項第5号に規定する営業所 (ゲームセンター)に立ち入る行為については、例えば、15歳の中学生とその実兄 (21歳) が午後7時30分にゲームセンターで遊んでいた場合は、補導対象とならない。

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個人情報保護法における「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除いた者をいうところ、法人格のない任意団体や個人であっても、個人情報取扱事業者に該当する場合がある。

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DV防止法では、保護命令制度について規定しているところ、「被害者への接近禁止命令」以外の保護命令 (退去等命令を除く。)は、被害者の申立て時に「被害者への接近禁止命令」の発要件を満たすことを発令要件としており、「被害者への接近禁止命令」が発令されれば自動的に発令される。

廃棄物処理法で規定する「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいうところ、「不要物」該当性の判断は、占有者の意思のみを考慮すれば足り、当該廃棄物の性状や排出の状況等は特に考慮する必要はない。

税理士法では、税理士又は税理士法人でない者が税理士業務を行うことを原則として禁止しているところ、ここにいう「税理士」となる資格を有する者は、税理士試験の合格者又は免除者をいい、弁護士は含まれない。

AV出演被害防止・救済法における「性行為映像制作物」は、性行為に係る人の姿態を撮影した映像等をいうところ、ここにいう「人」とは、実在する人を指すため、アニメーションのようなものは「性行為映像制作物」には当たらない。

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迷惑防止条例第5条第1項第1号 (人の身体に触れる行為 )違反の被疑者から微物を採取するに当たり、当該採取対象者が触法少年である場合は、原則として採取しないものの、真に採取が必要と認められるときは、本人及び保護者の承諾を得て各別に「証拠物件鑑定承諾書」を徴して実施するところ、16歳以上の犯罪少年の場合は保護者の承諾は不要であり、本人から同承諾書を徴して実施すればよい。

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探偵業法では、探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者が、同法第6条に違反して人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害した場合には、行政処分の対象となるところ、ここにいう「人」とは、調査対象者のみならず、調査対象者の家族、近隣の住民等も含まれる。

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廃棄物処理法第16条は、生活環境の保全と公衆衛生の向上という同法の目的に寄与するため、全ての人の廃棄物の不法な投棄を規制しようとするものであるところ、自己の所有地であっても廃棄物をみだりに捨てれば、同条の違反が成立する。

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風営適正化法第22条第1項第5号では、18歳未満の年少者を営業所に客として立ち入らせる行為を規制しているところ、「客として立ち入らせる」には、飲食、遊興又は遊戯をする客として立ち入らせる場合のみならず、親を探しに来た子供を営業所に立ち入らせるような場合も含まれる。

児童福祉法第34条第1項第9号は、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的で、児童を自己の支配下に置く行為を禁止しているところ、たとえ児童の意思を左右できる状態の下に置き、使用、従属の関係が認められる場合であっても、児童自らの希望に基づき、その親権者が同意しているときには、ここにいう「自己の支配下に置く行為」には該当しない。

暴力行為等処罰法第1条 (兇器を示して脅迫）で規制される「凶器」とは、人の生命・身体に害を加えるのに使用されるような器具をいい、性質上の凶器はもちろん、用法上の凶器も含むとされているところ、縄や手ぬぐいは、用法上の凶器に含まれる。

古物営業法において、「古物」とは、「一度使用された物品」や「使用されない物品で使用のために取引されたもの」等をいい、ここにいう「使用のために取引されたもの」とは、自己が使用し、又は他人に使用させる目的で購入等されたものをいうところ、一度でも一般消費者の手に渡った物品は、未使用、未開封の物であっても「古物」に該当する。

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売春防止法第7条第1項では、「人を欺き、若しくは困惑させてこれに春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者」を罰する旨を規定しているところ、ここにいう「売春をさせた者」とは営利目的をもって売春をするように仕向けた者をいう。

少年補導における不良行為種別のうち「無断外泊」とは、正当な理由なく、保護者に無断で外泊する行為をいい、「深夜はいかい」とは、正当な理由なく、深夜にはいかい等する行為をいうところ、深夜であるおおむね午後11時から翌午前4時までの間に少年を発見して帰宅を促した場合であっても、その少年に無断外泊の意思があったときは、「無断外泊」で補導することとなる。

迷惑防止条例第5条第1項第1号 (人の身体に触れる行為違反の被疑者から微物を採取するに当たり、当該採取対象者が、微物採取自体を拒否した場合、差押許可状の発付を得て、強制措置として被疑者から微物を採取することとなる。

個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に含まれる「従業者」とは、個人情報取扱事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいうところ、雇用関係にある従業員である正社員等のほか、派遣社員も含まれる。

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自傷他害のおそれのある精神障害者を発見した場合であっても、当該精神障害者を現行犯逮捕したときは、精神保健福祉法第23条に基づく通報をすることはできない。

銃刀法第5条第1項第15号では、銃砲等又は刀剣類の所持許可を与えることのできない絶対的な人的欠格事由として、「ストーカー行為をした日から起算して3年を経過していない者」等を規定しているところ、ここにいう「ストーカー行為をした」とは、ストーカー行為に該当する違法な行為をしたことだけでは足りず、有責性も認められなければならない。

ぼったくり防止条例第2条の7第1項 (不当な客引行為等を用いた営業の禁止) は、「性風俗営業等を営む者は迷惑防止条例第7条第1項第1号、第3号又は第4号の規定に違反する引きをした者等が案内してきた者を客として受け入れてはならない。」旨を規定しているところ、ここにいう「引き」には、「客引行為」だけでなく「誘引行為」も含まれる。

特定少年について、家庭裁判所は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において保護処分を決定することとされているところ、罰金以下の刑に当たる罪の事件に係る保護処分については、 6か月の保護観察以外の処分を付すことができない。

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押収物還付等公告令第3条第2項は、押収物還付公告を行う場合における公告すべき事項について規定しているところ、還付公告を実施する際には、正当な権利者であることを確認する手段を確保するため、公告すべき事項以外にも押収物の詳細な特徴を公告すべきである。

憲法

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行政法（1）

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