生活安全（2）

100問 • 1年前

問題一覧

警職法では、警察官は、精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者に該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、これを保護しなければならない旨を規定しているところ、ここにいう「他人」には、保護に当たる警察官も含まれる。

○

出資法では、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、一定の割合を超えて利息の契約をすること等を処罰の対象としているが、 1回の行為であってもここにいう「業として行う」行為に当たり得る。

○

銃刀法では、刀剣類の所持を原則禁止するとともに、その除外事由として、都道府県教育委員会から登録を受けた刀剣類を所持する場合等を掲げており、都道府県教育委員会から登録を受けた刀剣類については、人を殺傷する目的や脅迫する目的で所持した場合であっても、所持それ自体が違法となることはない。

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航空法では、人又は家屋の密集している地域 (人口集中地区)の上空等を飛行の禁止空域として、無人航空機の飛行を規制しているところ、この人口集中地区内であっても私有地内における飛行であれば規制の対象外となる。

児童福祉法では、児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、 15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為等の処罰を免れることができない旨を規定しているところ、ここにいう「児童を使用する者」とは、児童と雇用契約関係や継続的関係にある必要はないが、児童の採用決定や出勤管理といった児童の使用を決定する責任を負っている者である必要がある。

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触法少年の指紋等の採取及び写真撮影に当たっては、やむを得ない場合を除き、保護者等の立会いを求めることとされているところ、ここにいう「保護者等」には、保護者のほか、少年の在学する学校の教員や少年を雇用する雇用主も含まれる。

○

組織的犯罪処罰法では、没収保全命令が定められているが、司法警察員がその請求権者になり得るのは、起訴前の没収保全命令に限られる。

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探偵業法では、探偵業を営む者の欠格事由の一つとして、「最近5年間に営業停止命令及び営業廃止命令の処分に違反した者」を掲げているが、営業停止命令及び営業廃止命令に違反した事実について事件処理された場合であって、検察庁又は裁判所の処分結果が不起訴 (起訴猶予を除く。)又は無罪であるときは、原則として当該欠格事由に該当しないこととなる。

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迷惑防止条例第5条の3では、つきまとい行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該つきまとい行為等の相手方の氏名、住所等を提供してはならない旨が規定されているところ、同条に違反した場合の罰則は設けられていないため、同条の違反行為が何らかの刑責を負う余地はない。

特定商取引法に規定するクーリング・オフ制度は、契約の申込み又は締結後、一定期間内は申込者等が無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができるものであり、申込者等は契約の申込みの撤回等を書面により行うことに加え、電磁的記録により行うこともできるが、この制度は、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引又は訪問販売のほか、通信販売においても適用される。

爆発物取締罰則では、治安を妨げ、又は人の身体財産を害そうとする目的で爆発物を所持等する行為を規制しているところ、当該爆発物がどの程度の破壊力を有するかは本罪の成否に影響しない。

愛護動物をみだりに傷つけ、動物愛護管理法違反及び器物損壊等罪の両罪が成立する場合、その関係は併合罪となる。

職業安定法にいう職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいうところ、ここにいうあっせんといえるためには、必ずしも雇用関係成立の現場で、直接これに介入する必要はないが、あっせん行為の結果として、双方の間に雇用契約関係が成立することが必要である。

警察官は、逮捕若しくは勾留されている被疑者が精神に障害を有する場合に、その被疑者の取調べを行うとき又は被疑者に弁解の機会を与えるときは、必要に応じ、取調べ等の録音・録画を実施するよう努めなければならないところ、精神に障害を有する被疑者とは、知的障害、発達障害精神障害等、広く精神に障害を有する者のことをいう。

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探偵業を営む者は、営業所の名称等に変更があったときは、都道府県公安委員会に、その旨を記載した変更届出書を提出しなければならないところ、営業所の所在地を異なる都道府県に変更した場合、変更前の営業所が所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会に変更届出書を提出すればよい。

販売預託商法は、事業者が消費者に対し、高額な商品等を販売する一方で、その商品等を預かり、更に事業者が当該商品等を運用して、一定の期間預ければ配当金等と称する利益を消費者に支払うなどと称する商法をいうが、この販売を伴う預託等取引は、預託等取引に関する法律により、内閣総理大臣の確認を受けた場合を除き禁止されている。

○

クロスボウの所持を許可された者は、保管の委託をする場合その他正当な理由がある場合を除き、所持許可に係るクロスボウを自ら保管しなければならず、当該保管に当たっては、内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければならないところ、基準となる保管設備の要件として、「確実に施錠できる錠を備えていること。」等のほか、「容易に持ち運びができないこと。」も満たす必要がある。

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動物愛護管理法第44条第1項は、愛護動物殺傷罪について規定しているところ、産業動物のとさつ行為、家畜伝染病予防法や狂犬病予防法に基づく殺処分、動物実験等の行為は、愛護動物殺傷罪に当たる余地はない。

二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律第1条第3項は、業態上、酒類を販売又は供与する営業者は、20歳未満の者の飲用に供することを知って酒類を販売等をしてはならないことを規定しているところ、同一の機会に20歳未満の者数名に酒類を販売して飲酒させた場合、 1名につき一罪が成立し、これらは併合罪の関係となる。

児童福祉法第34条第1項第6号は、「児童に淫行をさせる行為」を禁止しているところ、ヌードモデルが陰部を露出したりするような行為は、それだけでは同号の淫行には当たらない。

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組織的犯罪処罰法第10条では、犯罪収益等の仮装・隠匿行為に関する罰則を規定しているところ、犯罪収益等を隠匿する行為については、海外の銀行等への預金行為等が該当するものの、犯罪収益等を物理的に隠匿する行為は該当しない。

探偵業法では、探偵業の届出をした者が、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませることを禁止しているところ、ここにいう他人は、探偵業の届出をしていない者に限られる。

化学兵器禁止法は、化学兵器の製造、所持等のほか、その製造の用に供されるおそれが高い特定物質の製造、所持等も規制しているが、例えば、サリンは同法にいう特定物質に該当する。

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銃刀法では、空気銃及び準空気銃について、いずれも圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であることを前提としているが、両者はその弾丸の運動エネルギーの値の大きさによって区別される。

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風営適正化法では、特定性風俗物品販売等営業 (アダルトコーナー等営業) に関し、その営業を営む者等がわいせつ物頒布等又は児童ポルノ提供等の罪を犯した場合の営業停止命令について規定しているところ、一般の書店であってもアダルト物品を販売等する店舗は、この特定性風俗物品販売等営業に該当する。

○

児童福祉法第34条第1項第5号違反は、15歳未満の児童に「酒席に侍する行為」を業務としてさせた場合に成立するところ、児童の自発的な申込みに応じて「酒席に侍する行為」を業務として行わせた場合も成立し得る。

○

捜査した少年事件について、その事実が極めて軽微であり、犯罪の原因及び動機、当該少年の性格、行状、家庭の状況及び環境等から見て再犯のおそれがなく、刑事処分又は保護処分を必要としないと明らかに認められるものであれば、告訴又は告発に係るものであったとしても、当該少年事件を簡易送致することができる。

組織的犯罪処罰法では、犯罪収益等の収受を処罰対象としているところ、その客体は犯罪収益等であり、例えば、盗んだ現金と、犯罪者自身がもともと所有していた犯罪とは無縁の現金が、互いに混ざり合って判別できない状態にある場合、情を知って、その財産を収受した者は処罰されることとなる。

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私事性的画像被害防止法第3条第2項では、第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、私事性的画像記録物を不特定多数の者に提供又は公然と陳列する行為を禁止しているところ、「第三者」とは、例えば、撮影対象者の友人や家族等の撮影対象者を知る一定範囲の者に限られる。

迷惑防止条例第5条の2では、つきまとい行為等の禁止について規定し、禁止する行為類型の一つとして、住居等の付近において見張りをする行為等を掲げているところ、ここにいう「住居等」には、つきまといの相手方が実際に所在している場所、例えば、職場や、たまたま立ち寄ったにすぎないコンビニエンスストアも含まれる。

○

特定商取引法では、通信販売において販売業者が不実の表示をしたことにより、当該表示が事実であると誤認して申込みをした者は、その申込みを取り消すことができるが、取り消した場合、その契約は、当初からなかったことになる。

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動物愛護管理法では、愛護動物をみだりに殺傷する行為を処罰対象としているところ、野生化したノイヌ等のほか、市街地に生息する野良犬等もここにいう愛護動物には含まれない。

航空法により、航空の用に供する無人航空機には登録が必要であり、さらに、登録記号を識別するための措置を講じなければならないところ、当該登録記号の表示方法については、胴体のうち、容易に取り外すことができない部分の表面であって外部から容易に確認できる場所に登録記号を印字したシールを貼付する方法に限られる。

二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律において、酒類販売業者等は20歳未満の者の飲用に供することを知って酒類を販売、供与してはならない旨を規定しているところ、 20歳未満の者であることの認識の程度は未必的なもので足りる。

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少年法では、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により起訴された者については、氏名、年齢、住居等により、その者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙等に掲載してはならない旨が規定されているところ、特定少年のときに犯した罪によ起訴された場合は例外なく、この適用が除外される。

警職法第3条の保護は、24時間以内に適当な関係者等への引渡し等ができず、かつ、24時間を超えて保護を継続する必要がある場合、例外的な扱いとして、簡易裁判所の裁判官の許可状を得て、24時間を超えて保護を行うことができるが、その延長に係る期間は、通じて5日を超えてはならないとされているところ、この延長に係る期間計算では、保護開始日の翌日を初日として計算する。

出資法第5条は、高金利の処罰について規定しているところ、同条各項に規定された違反の行為主体については、いずれも金銭の貸付けを業として行う者に限定され、一般私人が業とせず金銭の貸付けを行った場合、処罰の対象とはならない。

銃刀法第5条第1項第6号では、銃砲等又は刀剣類の所持許可に係る人的欠格事由として、住居の定まらない者を掲げているところ、住民基本台帳法に基づく住民票の記載さえあれば、「住居の定まらない者」には当たらない。

入管法は、偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は在留資格の変更や在留期間の更新の規定による許可を受けた者を処罰の対象としているところ、ここにいう「偽りその他不正の手段」は、故意をもって行う不正の行為一切をいう。

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児童虐待防止法では、通常の立入検査である「立入調査」に加えて、児童の福祉に関する事務に従事する職員による「臨検、捜索」が定められているところ、「臨検、捜索」の実施については、強制力を伴うものの裁判所の許可状は必要としない。

青少年健全育成条例第18条の7は、青少年に児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止しているところ、その提供を求める行為が禁止されるものは、「児童ポルノ等」とされ、有体物に限られず、「電磁的記録その他の記録」も含まれる。

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組織的犯罪処罰法第10条では、犯罪収益等の仮装・隠匿行為に関する罰則を規定しているところ、犯罪収益の前提犯罪には、刑法犯だけでなく、特別法犯も含まれている。

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警職法第3条の保護措置をとった場合、被保護者の引取方について必要な手配をしなければならず、責任ある家族、知人等が見つからないときは、公共福祉のための機関等に引き継がなければならないところ、家族、知人等が引取りを拒否した場合も「責任ある家族、知人等が見つからないとき」に当たる。

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特定商取引法第13条の2は、販売業者等が通信販売に係る契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該契約の申込みの撤回又は解除に関する事項等について、不実のことを告げる行為を禁止しているところ、「不実のことを告げる行為」とは、電話等により口頭で不実のことを告げる場合に限定される。

医薬品医療機器等法において、未承認の医薬品の広告を禁止しているところ、ここにいう「広告」は、特定の医薬品等の商品名が明らかにされており、一般人が認知できるものであれば、どのようなものでも該当する。

AV出演被害防止・救済法における「出演契約」とは、性行為映像制作物に出演して、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約であり、「芸能契約」や「モデル契約」等の名称は問わない。

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航空法における無人航空機の登録制度では、登録を受けた無人航空機の所有者は、登録記号の通知を受けたとき、無人航空機の登録記号を識別するための措置として、無人航空機にリモートID機能の搭載が義務付けられているが、十分な強度を有する紐等 (長さが30メートル以下のものに限る。) で係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行は、これが免除される。

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児童買春・児童ポルノ禁止法における「児童ポルノ」には、児童を相手方とする性交に係る児童の姿態等、同法第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した写真や記録媒体だけでなく、それを描写した画像データそのものも該当する。

私電磁的記録不正作出罪(刑法161の2I) は、人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者を処罰対象としているところ、ここにいう「事務処理」は、財産上の事務か否かは問わないが、業務として行われる事務でなければならない。

警察官職務執行法第3条の規定による保護については、被保護者を、保護の開始から24時間以内に適当な関係者等への引渡し又は引継ぎをすることができず、かつ、 24時間を超えて保護を継続する必要がある場合には、簡易裁判所の裁判官の許可状を得て保護を延長することができるところ、発付された当該許可状については、速やかに被保護者に示さなければならない。

訪問販売におけるクーリング・オフ制度とは、契約の申込み又は締結後、一定期間内は購入者等が申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる制度であるところ、撤回又は契約の解除の通知は、電子メールで行うこともできる。

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火薬類取締法で規制される「火薬類の製造」とは、物理的、化学的な物質の変化を通じて火薬類を作り出すことをいうところ、例えば、火薬又は爆薬を原料として火工品を作るなどの、既に火薬類である物質から他の火薬類を作り出すことは、「火薬類の製造」には当たらない。

航空法における無人航空機の登録制度では、登録を受けた無人航空機の所有者は、登録記号の通知を受けたとき、無人航空機の登録記号を識別するための措置として、機体表面に登録記号の表示をしなければならないところ、当該表示は、刻印のほか、登録記号を印字したシールの貼付やスプレーの塗装によりすることもできる。

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捜索差押許可状の発付を受け、捜索差押えを実施する前に被疑者の年齢が14歳未満であることが判明した場合は、速やかに当該令状を裁判官に返還しなければならない。

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不正アクセス禁止法における「識別符号」といえる番号や記号は、「特定利用を認める相手方ごとに違うものであること。」又は、「その相手方以外に用いることができないようなものであること。」のいずれか一つの要件を充たすものである。

チケット不正転売禁止法における「興行入場券」は、提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票であり、紙媒体に限られることから、いわゆる電子チケットは興行入場券に該当しない。

精神保健福祉法第23条では、警察官は、職務を執行するに当たり、精神障害のために自傷他害のおそれがある者を発見した時は、直ちに最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない旨を規定しているところ、本条にいう職務執行の範囲は、警察官職務執行法の規定に基づく取扱いに限られない。

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著作権法では、侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示、すなわちリーチサイトの運営行為を処罰の対象としているところ、ここにいう「侵害著作物等」とは、著作権・出版権・著作隣接権という財産権を侵害してアップロードが行われた著作物、実演、レコード、放送又は有線放送を意味している。

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都道府県教育委員会から登録を受けた刀剣類は、何人でも所持することができることから、人を殺傷する目的や脅迫目的で所持していたとしても、犯罪供用行為が処罰されることは別として、所持それ自体が違法となることはない。

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銃刀法第5条第1項第15号では、銃砲等又は刀剣類の所持許可に係る人的欠格事由として、ストーカー行為をした日から起算して3年を経過していない者等を掲げているところ、ここにいう「ストーカー行為をした」については、その行為により検挙され、有罪判決を受けたことが必要である。

航空法における無人航空機については、機体の重量が100グラム以上のものに限られ、機体の重量が100グラム未満のいわゆるドローン等は、無人航空機に当てはまらず、いかなる場所における飛行も、航空法上の規制は及ばない。

14歳から17歳の少年については、同一の少年が法定刑が罰金以下の刑の罪と禁錮以上の刑の罪を犯し、両罪が併合罪又は科刑上一罪の関係にある事件の場合は、罰金以下の刑の罪については家庭裁判所へ、禁錮以上の刑の罪については検察庁へそれぞれ各別に送致する。

チケット不正転売禁止法では、特定興行入場券の不正転売行為を禁止しているところ、ここにいう「特定興行入場券の不「正転売」には、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格と同価格をその販売価格とするものを含む。

警察官は、精神錯乱者を保護した場合において、その者が飲酒し酩酊状態にあるときは、いかなる場合も精神保健福祉法第23条に規定する通報 (警察官の通報) を行うことはできない。

ストーカー規制法における禁止命令等の有効期間の延長処分について、申出人 (違反行為の相手方) が転居し、禁止命令等を発出した公安委員会と転居先を管轄する公安委員会が異なる場合、転居先を管轄する公安委員会が禁止命令等の有効期間の延長の処分を行うことができる。

消費者は、注文や契約をしていないにもかかわらず、販売業者から一方的に送り付けられた商品については、直ちに処分をすることができる。

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クロスボウ製造事業者等がクロスボウを譲渡する場合、相手方が適法に所持することができる者であることを確認しなければならない。

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航空法では、同法に規定する無人航空機を、空港等の周辺の空域等の「飛行の禁止空域」で飛行させてはならないが、当該飛行に係る国土交通大臣の承認を得た場合はこの限りではない。

児童買春とは、児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいうが、ここにいう「対償」とは現金、物品のみであり、役務の提供や職務の提供は当たらない。

年齢切迫事件とは、身柄事件は20日後、基本送致事件は2か月後、簡易送致事件は3か月後に20歳に達する少年の事件のほか18歳に達する少年の事件をいい、早急な処理に努めなければならない。

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精神保健福祉法における「措置入院」は、精神保健指定医1名の診察を受けた者を、その診察の結果から、都道府県知事の権限により、精神科病院等に入院させることができるとするものである。

著作権法では、リーチサイト、すなわち、侵害コンテンツへのリンク情報を集約して、利用者を侵害コンテンツに誘導するウェブサイトの運営行為を処罰の対象としているところ、当該サイトにおいて提供された侵害コンテンツに係る「送信元識別符号等」がURLではなく、 URLの一部を「☆」などの記号に置き換えたものであっても処罰の対象となり得る。

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銃刀法により、銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者には、許可証、年少射撃資格認定証又は登録証の携帯義務があるところ、ここにいう携帯といえるためには、自己の身辺に密着して所持している状態にあるだけでなく、警察官から提示を求められた場合に直ちにこれを提示することができる程度にその所在について認識していることが必要である。

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売春防止法では、人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者を、いわゆる「管理売春」したとして処罰の対象としているところ、直接本人が占有しておらず、代理人、使用人等が占有している場合は、ここにいう「自己の占有する場所」には当たらない。

特定少年を除く、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、法定刑が罰金以下の刑に当たる犯罪の嫌疑があると思料するときには、これを検察官を経由せず、家庭裁判所に直接送致しなければならないとされているが、当庁において、罰金以下の刑に当たる告訴に係る少年事件については、検察官に送致(付)することとなる。

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家庭裁判所は、特定少年の事件における保護処分について、罰金以下の刑に当たる事件を除き、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、 ①6月の保護観察、 ②2年の保護観察、 ③ 少年院送致から選択することができる。

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インターネット上におけるチケット転売については、チケットが特定興行入場券の要件を満たし、売った行為について興行主等の事前の同意がなく、業として、定価より高い価格で転売していれば、チケット不正転売禁止法違反に該当するところ、同転売行為は、迷惑防止条例第2条第2項(売る行為) 違反にも該当し得る。

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ストーカー規制法において規制される「位置情報無承諾取得等」の一つとして、「相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録送信装置の位置情報を取得する行為」があるが、相手方の承諾を得ないで取り付け、相手方が存在を認識していないGPS機器の位置情報を取得する行為も規制の対象となる。

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特定商取引法で規制される各取引類型の一つである「訪問購入」は、物品の購入を業として営む者が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品の購入をいうところ、ここにいう「物品」に家具は含まれない。

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銃刀法において、原則所持が禁止される刀剣類の一つとして、刃渡り15センチメートル以上の「刀」が挙げられ、「刀」とは、鋼質性の刃物であって、本来殺傷の用具としての機能を有するものをいうが、日本料理の儀式に用いる包丁であれば、当該機能を有していても刀には該当しない。

消防法等の規定により、顧客が自ら自動車等に給油をするセルフ式ガソリンスタンドでは、顧客の給油作業等を直視等により、適切に監視する必要があるところ、当該監視等を行う者は、甲種又は乙種の危険物取扱者でなければならない。

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税理士法において、税理士でない者が行うことを原則として禁止している税理士業務の一つである「税務書類の作成」とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成することであり、この場合の申告書等には、その作成に代えて電磁的記録を作成する場合におけるその電磁的記録は含まれない。

児童買春・児童ポルノ禁止法では、「児童買春」を禁止しているところ、児童と性交する前に「対償の供与」がなく、「対償の約束」もなかった場合、性交後に対償の供与がなされたとしても児童買春には当たらない。

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17歳の少年が犯した少年事件について捜査した結果、その犯罪が罰金以下の刑に当たるものであるときは、全て家庭裁判所に送致しなければならない。

ストーカー規制法で規定される「位置情報無承諾取得等」の行為の一つに、「相手方の承諾を得ないで、その所持する物にGPS機器等を取り付ける行為」があるところ、相手方が駐車場に保管している自動車は、「その所持する物」に該当する。

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銃刀法の規定により、原則として、所持許可に係るクロスボウは自ら保管しなければならず、保管に当たっては内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法で行う必要があるところ、その設備には、保管に係るクロスボウに適合する矢を共に保管しなければならない。

売春防止法で規制される「売春の周旋」は、あらかじめ売春婦等と遊客の双方からの依頼があることが必要であり、売春婦等から依頼があった後に、適当な相手方を探してその承諾を取り付けた場合は本法にいう周旋には該当しない。

児童虐待危険度判定チェック票は、警察が認知した児童虐待が疑われる事案において、取り扱った児童ごとに作成するところ、児童通告の必要がなく、児童相談所や区市町村の子ども家庭支援センター等関係機関へ情報提供した事案の場合は、作成する必要はない。

少年法では、 18歳 19歳の者を「特定少年」と定義しており、少年事件が特定少年に係るものであるときは、刑の軽重にかかわらず、全て検察官に送致し、又は送付しなければならない。

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サーバ等に保存されている通信記録 (以下「ログ」という。)は、保有するプロバイダ等に一定期間の保存が義務付けられているものではない。

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犯罪収益をより確実に没収や追徴するためには、被疑者や被告人が保有する犯罪収益等を隠匿されたり、散逸させられたりすることがないようにする必要があるところ、例えば、銀行の内部規則で行う自主的な「口座凍結」では、預金債権が散逸してしまうおそれがあることから、「没収保全命令」により、捜査の過程で発見した被疑者の犯罪収益による財産や犯罪収益が混和しているような財産を確実に押さえておく必要がある。

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ストーカー規制法では、「つきまとい等」の一類型として、行為者が相手方から拒まれたにもかかわらず連続して電子メールの送信等をする行為等を掲げているところ、行為者が、相手方から当該行為を拒絶されていることを認識していなければ、ここにいう「つきまとい等」に該当しない。

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メールいしちょうでは、被疑者を検挙する以前に犯罪発生情報として配信した事案でなければ、検挙情報として配信することができない。

不正競争防止法では、営業秘密侵害罪の規定があるところ、残業目的で、権限を有する上司の許可を得ずに、営業秘密が記載された文書を自宅に持ち帰る行為でも、本法の規制対象とされる。

銃刀法では、クロスボウを所持しようとする者は、住居地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない旨が規定されているが、鑑賞、収蔵の目的では当該所持許可を受けることはできない。

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売春防止法で規制される「売春の周旋」とは、売春婦等と遊客との間に立って売春が行われるように仲介する行為をいうところ、この仲介行為は、現場において直接関与介入する必要がある。

児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることを規制しているところ、ここにいう「児童」とは、18歳に満たない女子児童のことをいい、男子児童は含まれない。

不正アクセス禁止法では、いわゆる不正ログインを、不正アクセス行為として禁止しているところ、他人の識別符号を入力する行為であっても、当該識別符号に係る利用権者の承諾を得ている場合は、この不正ログインには該当しない。

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ストーカー規制法では、警察本部長等による、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を行った者に対する警告について規定しているところ、この警告は、被害者から警告を求める旨の申出がなくてもすることができる。