少年法では、 18歳 19歳の者を「特定少年」と定義しており、少年事件が特定少年に係るものであるときは、刑の軽重にかかわらず、全て検察官に送致し、又は送付しなければならない。

迷惑防止条例第5条の3では、つきまとい行為等をするおそれがある者であることを知りながら、 その者に対し、当該つきまとい行為等の相手方の氏名、住所等を提供してはならない旨が規定されているところ、 同条に違反した場合の罰則は設けられていないため、同条の違反行為が何らかの刑責を負う余地はない。

組織的犯罪処罰法では、犯罪収益等の収受を処罰対象としているところ、その客体は犯罪収益等であり、 例えば、 盗んだ現金と、犯罪者自身がもともと所有していた犯罪とは無縁の現金が、互いに混ざり合って判別できない状態にある場合、 情を知って、 その財産を収受した者は処罰されることとなる。

ストーカー規制法における禁止命令等の有効期間の延長処分について、申出人 (違反行為の相手方) が転居し、 禁止命令等を発出した公安委員会と転居先を管轄する公安委員会が異なる場合、転居先を管轄する公安委員会が禁止命令等の有効期間 の延長の処分を行うことができる。

家庭裁判所は、 特定少年の事件における保護処分について、罰金以下の刑に当たる事件を除き、 犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、 ①6月の保護観察、 ②2年の保護観察、 ③ 少年院送致から選択することができる。

不正アクセス禁止法では、いわゆる不正ログインを、不正アクセス行為として禁止しているところ、他人の識別符号を入力する行為であっても、当該識別符号に係る利用権者の承諾を得ている場合は、この不正ログインには該当しない。

児童虐待防止法では、 通常の立入検査である「立入調査」に加えて、児童の福祉に関する事務に従事する職員による 「臨検、 捜索」 が定められているところ、 「臨検、 捜索」の実施については、強制力を伴うものの裁判所の許可状は必要としない。

精神保健福祉法における 「措置入院」は、精神保健指定医1名の診察を受けた者を、 その診察の結果から、 都道府県知事の権限により、精神科病院等に入院させることができるとするものである。

特定商取引法では、 通信販売において販売業者が不実の表示をしたことにより、 当該表示が事実であると誤認して申込みをした者は、その申込みを取り消すことができるが、取り消した場合、 その契約は、当初からなかったことになる。

著作権法では、侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示、すなわちリーチサイトの運営行為を処罰の対象としているところ、ここにいう「侵害著作物等」とは、 著作権・出版権・著作隣接権という財産権を侵害してアップロードが行われた著作物、 実演、レコード、放送又は有線放送を意味している。

航空法における無人航空機の登録制度では、登録を受けた無人航空機の所有者は、登録記号の通知を受けたとき、 無人航空機の登録記号を識別するための措置として、 無人航空機にリモートID機能の搭載が義務付けられているが、 十分な強度を有する紐等 (長さが30メートル以下のものに限る。) で係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行は、これが免除される。

探偵業法では、 探偵業の届出をした者が、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませることを禁止しているところ、ここにいう他人は、 探偵業の届出をしていない者に限られる。

ストーカー規制法では、 警察本部長等による、 つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を行った者に対する警告について規定しているところ、この警告は、 被害者から警告を求める旨の申出がなくてもすることができる。

捜査した少年事件について、 その事実が極めて軽微であり、犯罪の原因及び動機、 当該少年の性格、 行状、 家庭の状況及び環境等から見て再犯のおそれがなく、刑事処分又は保護処分を 必要としないと明らかに認められるものであれば、告訴又は告 発に係るものであったとしても、当該少年事件を簡易送致する ことができる。

クロスボウの所持を許可された者は、 保管の委託をする場合その他正当な理由がある場合を除き、 所持許可に係るクロスボウを自ら保管しなければならず、 当該保管に当たっては、 内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければならないところ、 基準となる保管設備の要件として、「確実に施錠できる錠を備えていること。」 等のほか、 「容易に持ち運びができないこと。」 も満たす必要がある。

組織的犯罪処罰法第10条では、犯罪収益等の仮装・隠匿行為に関する罰則を規定しているところ、 犯罪収益等を隠匿する行為については、 海外の銀行等への預金行為等が該当するものの、犯罪収益等を物理的に隠匿する行為は該当しない。

銃刀法では、 空気銃及び準空気銃について、いずれも圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であることを前提としているが、両者はその弾丸の運動エネルギーの値の大きさによって区別される。

売春防止法で規制される 「売春の周旋」 とは、 売春婦等と遊客との間に立って売春が行われるように仲介する行為をいうところ、この仲介行為は、現場において直接関与介入する必要がある。

探偵業を営む者は、営業所の名称等に変更があったときは、都道府県公安委員会に、 その旨を記載した変更届出書を提出しなければならないところ、 営業所の所在地を異なる都道府県に変更した場合、変更前の営業所が所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会に変更届出書を提出すればよい。

消防法等の規定により、 顧客が自ら自動車等に給油をするセルフ式ガソリンスタンドでは、 顧客の給油作業等を直視等により、 適切に監視する必要があるところ、 当該監視等を行う者は、甲種又は乙種の危険物取扱者でなければならない。

ストーカー規制法において規制される 「位置情報無承諾取得等」の一つとして、 「相手方の承諾を得ないで、 その所持する位置情報記録 送信装置の位置情報を取得する行為」 があるが、相手方の承諾を得ないで取り付け、 相手方が存在を認識していないGPS機器の位置情報を取得する行為も規制の対象となる。

年齢切迫事件とは、 身柄事件は20日後、 基本送致事件は2か月後、 簡易送致事件は3か月後に20歳に達する少年の事件のほか18歳に達する少年の事件をいい、早急な処理に努めなければならない。

ストーカー規制法第18条違反 (ストーカー行為罪)については、親告罪であることから、行為者の処罰に当たっては、被害者等の告訴が必要となる。

児童買春・児童ポルノ禁止法では、 「児童買春」 を禁止しているところ、 児童と性交する前に 「対償の供与」がなく、 「対償の約束」 もなかった場合、 性交後に対償の供与がなされたとしても児童買春には当たらない。

動物愛護管理法では、愛護動物をみだりに殺傷する行為を処罰対象としているところ、 野生化したノイヌ等のほか、市街地に生息する野良犬等もここにいう愛護動物には含まれない。

警職法第3条の保護措置をとった場合、被保護者の引取方について必要な手配をしなければならず、 責任ある家族、 知人等が見つからないときは、 公共福祉のための機関等に引き継がなければならないところ、 家族、 知人等が引取りを拒否した場合も 「責任ある家族、 知人等が見つからないとき」 に当たる。

精神保健福祉法第23条では、 警察官は、職務を執行するに当たり、精神障害のために自傷他害のおそれがある者を発見した時は、直ちに最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない旨を規定しているところ、 本条にいう職務執行の範囲は、 警察官職務執行法の規定に基づく取扱いに限られない。

ストーカー規制法では、 「つきまとい等」の一類型として、行為者が相手方から拒まれたにもかかわらず連続して電子メールの送信等をする行為等を掲げているところ、行為者が、 相手方から当該行為を拒絶されていることを認識していなければ、ここにいう「つきまとい等」に該当しない。

不正競争防止法では、 営業秘密侵害罪の規定があるところ、残業目的で、権限を有する上司の許可を得ずに、営業秘密が記載された文書を自宅に持ち帰る行為でも、本法の規制対象とされる。

銃刀法により、 銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者には、許可証、 年少射撃資格認定証又は登録証の携帯義務があるところ、 ここにいう携帯といえるためには、自己の身辺に密着して所持している状態にあるだけでなく、 警察官から提示を求められた場合に直ちにこれを提示することができる程度にその所在について認識していることが必要である。

風営適正化法では、 特定性風俗物品販売等営業 (アダルトコーナー等営業) に関し、 その営業を営む者等がわいせつ物頒布等又は児童ポルノ提供等の罪を犯した場合の営業停止命令について規定しているところ、 一般の書店であってもアダルト物品を販売等する店舗は、この特定性風俗物品販売等営業に該当する。

銃刀法第5条第1項第6号では、銃砲等又は刀剣類の所持許可に係る人的欠格事由として、住居の定まらない者を掲げているところ、 住民基本台帳法に基づく住民票の記載さえあれば、「住居の定まらない者」 には当たらない。

17歳の少年が犯した少年事件について捜査した結果、 その犯罪が罰金以下の刑に当たるものであるときは、 全て家庭裁判所に送致しなければならない。

特定少年を除く、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、法定刑が罰金以下の刑に当たる犯罪の嫌疑があると思料するときには、これを検察官を経由せず、家庭裁判所に直接送致しなければならないとされているが、当庁において、罰金以下 の刑に当たる告訴に係る少年事件については、検察官に送致(付)することとなる。

ストーカー規制法で規定される 「位置情報無承諾取得等」の行為の一つに、 「相手方の承諾を得ないで、 その所持する物にGPS機器等を取り付ける行為」 があるところ、 相手方が駐車場に保管している自動車は、 「その所持する物」に該当する。

探偵業法では、 探偵業を営む者の欠格事由の一つとして、「最近5年間に営業停止命令及び営業廃止命令の処分に違反した者」を掲げているが、 営業停止命令及び営業廃止命令に違反した事実について事件処理された場合であって、 検察庁又は裁判所の処分結果が不起訴 (起訴猶予を除く。)又は無罪であるときは、原則として当該欠格事由に該当しないこととなる。

動物愛護管理法第44条第1項は、 愛護動物殺傷罪について規定しているところ、 産業動物のとさつ行為、家畜伝染病予防法や狂犬病予防法に基づく殺処分、 動物実験等の行為は、愛護動物殺傷罪に当たる余地はない。

14歳から17歳の少年については、同一の少年が法定刑が罰金以下の刑の罪と禁錮以上の刑の罪を犯し、 両罪が併合罪又は科刑上一罪の関係にある事件の場合は、罰金以下の刑の罪については家庭裁判所へ、 禁錮以上の刑の罪については検察庁へそれぞれ各別に送致する。

迷惑防止条例第5条の2では、 つきまとい行為等の禁止について規定し、禁止する行為類型の一つとして、住居等の付近において見張りをする行為等を掲げているところ、ここにいう「住居等」には、つきまといの相手方が実際に所在している場所、例えば、職場や、たまたま立ち寄ったにすぎないコンビニエンスストアも含まれる。

AV出演被害防止・救済法における 「出演契約」とは、 性行為映像制作物に出演して、 その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約であり、 「芸能契約」や 「モデル契約」 等の名称は問わない。

捜索差押許可状の発付を受け、 捜索差押えを実施する前に被疑者の年齢が14歳未満であることが判明した場合は、速やかに当該令状を裁判官に返還しなければならない。

チケット不正転売禁止法における「興行入場券」は、提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票であり、紙媒体に限られることから、いわゆる電子チケットは興行入場券に該当しない。

消費者は、 注文や契約をしていないにもかかわらず、販売業者から一方的に送り付けられた商品については、直ちに処分をすることができる。

特定商取引法で規制される各取引類型の一つである 「訪問購入」は、物品の購入を業として営む者が営業所等以外の場所において、 売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品の購入をいうところ、ここにいう「物品」 に家具は含まれない。

警察官は、 精神錯乱者を保護した場合において、その者が飲酒し酩酊状態にあるときは、いかなる場合も精神保健福祉法第23条に規定する通報 (警察官の通報) を行うことはできない。

銃刀法では、 刀剣類の所持を原則禁止するとともに、その除外事由として、 都道府県教育委員会から登録を受けた刀剣類を所持する場合等を掲げており、 都道府県教育委員会から登録を受けた刀剣類については、人を殺傷する目的や脅迫する目的で所持した場合であっても、 所持それ自体が違法となることはない。

銃刀法において、 原則所持が禁止される刀剣類の一つとして、刃渡り15センチメートル以上の 「刀」 が挙げられ、「刀」 とは、鋼質性の刃物であって、 本来殺傷の用具としての機能を有するものをいうが、 日本料理の儀式に用いる包丁であれば、当該機能を有していても刀には該当しない。

少年法では、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により起訴された者については、氏名、年齢、住居等により、 その者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙等に掲載してはならない旨が規定されているところ、 特定少年のときに犯した罪によ起訴された場合は例外なく、 この適用が除外される。