警職法では、 警察官は、精神錯乱又は泥酔のため、 自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者に該当することが明らかであり、かつ、 応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、これを保護しなければならない旨を規定しているところ、ここにいう「他人」には、保護に当たる警察官も含まれる。

出資法では、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、一定の割合を超えて利息の契約をすること等を処罰の対象としているが、 1回の行為であってもここにいう「業として行う」 行為に当たり得る。

銃刀法では、 刀剣類の所持を原則禁止するとともに、その除外事由として、 都道府県教育委員会から登録を受けた刀剣類を所持する場合等を掲げており、 都道府県教育委員会から登録を受けた刀剣類については、人を殺傷する目的や脅迫する目的で所持した場合であっても、 所持それ自体が違法となることはない。