A → 借地権割合 B → 借家権割合 C → 借家人の底地に対する権利割合 (A × B), ① 借地権 = 自用地 × A, ② 貸宅地 = 自用地 − ①, ③ 貸家建付地 = 自用地 − C (%), ④ 貸家建付借地権 = ① − B (%), ⑤ 転借権 = 自用地 × A × A, ⑥ 転貸借地権 = ① − A (%) (① − ⑤), ⑦ 借家権 = 自用家屋 × B, ⑧ 貸家 = 自用家屋 − ⑦, ① + ② = 自用地, ⑤ + ⑥ = ①, ⑦ + ⑧ = 自用家屋

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① 不特定多数の者の通行用にされている私道 【コメント】 通り抜け私道は評価しない, ② 行止り私道 (特定の者が通行用にする私道) 【基本算式】 (1) 路線価 × 奥行価格補正率 ( × 間口狭小補正率 × 奥行長大補正率) × 0.3 × 地積 (2) 特定路線価 × 0.3 × 地積 (3) (1) 又は (2) のいずれか低い方, ③ 専用私道 (所有者専用) 　宅地の所有者のみが通行用にしている私道は、通常の宅地の一部であるとしてその隣接する土地と併せて評価する。

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① 純農地・中間農地 (倍率方式) 【基本算式】 固定資産税評価額 × 倍率, ② 市街地農地 イ　原則的評価 (宅地比準方式) (その農地を宅地とした場合の1㎡当たりの価額 − 1㎡当たりの造成費の金額) × 地積 ロ　国税局長が倍率を定めている地域 (倍率方式) 固定資産税評価額 × 倍率, ③ 市街地周辺農地 (その農地を宅地とした場合の1㎡当たりの価額 − 1㎡当たりの造成費の金額) × 地積 × 100分の80, 1㎡当たりの造成費の金額 【基本算式】 宅地造成費の総額 ÷ 総地積 (宅地造成費の総額) (1) 整地地積 × 整地費 /㎡ (2) 伐採・抜根地積 × 伐採・抜根費 /㎡ (3) 地盤改良地積 × 地盤改良費 /㎡ (4) 土盛地積 × 平均高さ × 土盛費 /㎡ (5) 擁壁面長さ × 平均高さ × 土止費 /㎡ (6) (1)〜(5)の合計額

① 純山林・中間山林 (倍率方式) 【基本算式】 固定資産税評価額 × 倍率, ② 市街地山林 イ　原則的評価 (宅地比準方式) 【基本算式】 (その山林が宅地とした場合の1㎡当たりの価額 − 1㎡当たりの造成費の金額) × 地積, ② 市街地山林 ロ　国税局長が倍率を定めている地域 (倍率方式) 【基本算式】 固定資産税評価額 × 倍率, 1㎡当たりの造成費の金額 【基本算式】 宅地造成費の総額 ÷ 総地積 (宅地造成費の総額) (1) 整地地積 × 整地費 /㎡ (2) 伐採・抜根地積 × 伐採・抜根費 /㎡ (3) 地盤改良地積 × 地盤改良費 /㎡ (4) 土盛地積 × 平均高さ × 土盛費 /㎡ (5) 擁壁面長さ × 平均高さ × 土止費 /㎡ (6) (1)〜(5)の合計額

① 森林の立木 【基本算式】 標準価額 × 総合等級指数 ( = 地味級 × 立木度 × 地利級) × 地積 (注) 標準価額とは、農林水産大臣が定めた森林計画区ごとの1ha当たりの価額をいう。, ② 保安林等及びその立木 【基本算式】 山林・立木の価額 × (1 − 控除割合), ③ 特別緑地保全地区内にある山林及び立木の評価方法 【基本算式】 山林又は立木の価額 × (1 − 0.8)

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① 附属設備の評価 【基本算式】 その家屋に取り付けられ構造上一体となっているもの → その家屋の価額に含めて評価する。, ② 門、塀等の設備の評価 【基本算式】 (再建築価額 − 経過年数に応ずる減価の額) × 100分の70, ③ 庭園設備の評価 【基本算式】 調達価額 × 100分の70

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(1) 家屋の評価 【基本算式】 ① 自用家屋部分の評価額 → 自用家屋の評価額 × (自用家屋の床面積 ÷ 家屋全体の床面積) ② 貸家部分の評価額 → 自用家屋の評価額 × (貸家の床面積 ÷ 家屋全体の床面積) × (1 − 借家権割合), (2) 宅地の評価 【基本算式】 宅地を家屋の床面積に応じてあん分して利用状況に応じた評価を行う。 ① 自用地部分の評価額 → 自用地価額 × (※自用地評価をする地積 ÷ 宅地全体の地積) ※自用地評価をする地積 → 宅地の地積 × (自用家屋の床面積 ÷ 家屋全体の床面積) ② 貸家建付地部分の評価額 → 自用地価額 × (※貸家建付地評価をする地積 ÷ 宅地全体の地積) × (1 − 借地権割合 × 借家権割合) ※貸家建付地評価をする地積 → 宅地の地積 × (貸家の床面積 ÷ 家屋全体の床面積) ③ ① + ②

(1) 家屋の評価 【基本算式】 ① 自用家屋部分の評価額 → 自用家屋の評価額 ×【 (自用家屋の床面積 × 利用較差割合) ÷ 各階の (床面積 × 利用較差割合) の合計】 ② 貸家部分の評価額 → 自用家屋の評価額 ×【 (貸家の床面積 × 利用較差割合) ÷ 各階の (床面積 × 利用較差割合) の合計】× (1 − 借家権割合) ③ ① + ②, (2) 宅地の評価 【基本算式】 宅地は家屋の利用状況に応じて評価する。 ① 自用地部分の評価額 → 自用地価額 × (自用地評価をする地積 ÷ 宅地全体の地積) ② 貸家建付地部分の評価額 → 自用地価額 × (貸家建付地評価をする地積 ÷ 宅地全体の地積) × (1 − 借地権割合 × 借家権割合) ③ ① + ②, ・自用地評価をする地積 → 宅地の地積 ×【 (自用家屋の床面積 × 利用較差割合) ÷ 各階の (床面積 × 利用較差割合) の合計】 ・貸家建付地評価をする地積 → 宅地の地積 ×【 (貸家の床面積 × 利用較差割合) ÷ 各階の (床面積 × 利用較差割合) の合計】

① 貸家の評価 【基本算式】 自用家屋の価額 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合), ② 貸家建付地の評価 【基本算式】 自用地としての価額 × (1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合), ③ 貸家建付借地権の評価 【基本算式】 自用地としての価額 × 借地権割合 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合), ④ 貸家建付転借権の評価 【基本算式】 自用地としての価額 × 借地権割合 × 借地権割合 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合), 【賃貸割合】 Aのうち課税時期に賃貸されている各独立部分の床面積の合計 ÷ 家屋の各独立部分の床面積の合計 (A) (注) 賃貸されている各独立部分には継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期に、一時的な空室と認められるものを含む。, (注) 課税時期に一時的な空室に該当するか否かの判定 (1) 各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか (2) 賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか (3) 空室の期間、他の用途に供されていないかどうか (4) 空室の期間が課税時期の前後の1か月程度の一時的な期間であったかどうか (5) 課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか 以上、事実関係から総合的に判断する。

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【基本算式】 課の自用地価額 × 借地権設定時の定期借地権等割合 × 定期借地権等の価値残存率, ・借地権設定時の定期借地権等割合 → 借地権設定時の借地人に帰属する経済的利益の総額 ÷ 借地権設定時の宅地の通常の取引価額, ・定期借地権等の価値残存率 → 課の借地権等の残存期間年数に応ずる複利年金現価率 ÷ 借地権等の設定期間年数に応ずる複利年金現価率

(1) 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価 (借地権割合が70%から30%の地域区分) 【基本算式】 課の自用地価額 − 一般定期借地権の価額に相当する金額 ・一般定期借地権の価額に相当する金額 → 課の自用地価額 × (1 − 底地割合) × 定期借地権等の価値残存率, (2) (1)以外の定期借地権等の目的となっている宅地の評価 【基本算式】 ① 課の自用地価額 − 定期借地権等の評価額 ② 課の自用地価額 × (1 − 課 〜 契約終了時までの残存期間に応ずる割合) ③ ①と②のいずれか低い価額

① 配偶者居住権 → 建物の時価 − 建物の時価 ×【 (A − 配偶者居住権の存続年数) ÷ 残存耐用年数(A) 】× 存続年数に応じた法定利率による複利現価率, ④ 敷地の所有権 → 土地の時価 − 敷地利用権の価額, ③ 敷地利用権 → 土地の時価 − (土地の時価 × 存続年数に応じた法定利率による複利現価率), ② 建物の所有権 建物の時価 − 配偶者居住権の価額

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① 配偶者居住権 (評価の基礎となる金額) → 建物の時価 × (賃貸部分以外の床面積 ÷ 建物の床面積), ④ 敷地の所有権 (評価の基礎となる金額) → 土地の時価 ×【1 − 借地権割合 × 借家権割合 × (賃貸部分の床面積 ÷ 建物の床面積) 】, ③ 敷地利用権 (評価の基礎となる金額) → 土地の時価 × (賃貸部分以外の床面積 ÷ 建物の床面積), ② 建物の所有権 (評価の基礎となる金額) → 建物の時価 ×【1 − 借家権割合 × (賃貸部分の床面積 ÷ 建物の床面積) 】

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・課税要件 (1) 給付事由未発生 → 受給者の年齢 ＜ 給付開始年齢 (2) 被相続人 = 掛金又は保険料負担者 (3) 被相続人と契約者が異なる, ・課税対象者 → 契約者, ・課税財産 → 定期金に関する権利 × (被が負担した保険料の金額 ÷ 相続開始までに払込まれた保険料の全額), ・評価 → 解約返戻金等の額, ・取得原因 → 相続又は遺贈により取得したものとみなす

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・課税要件 ① 定期金給付契約の給付事由が発生した場合 → 所定の年齢に達することが給付事由 ② 掛金・保険料負担者と受取人が異なる, ・課税対象者 → 定期金受取人, ・課税財産 → 定期金 × (が負担した掛金又は保険料の金額 ÷ 相続開始までに払込まれた掛金又は保険料の全額), ・取得原因 → 贈与により取得したものとみなす, ・課税時期 → 給付事由が発生した時, ・贈与者 → 掛金又は保険料を負担した者

・課税要件 ① 定期金給付契約 (生命保険契約を含む） ② 定期金受取人 (被) に対して一定期間定期金を給付 ③ 定期金受取人の死亡後、継続受取人に対して定期金又は一時金を給付, ・課税対象者 → 定期金受取人又は一時金受取人 (継続受取人), ・課税財産 → 保証期間付定期金に関する権利 × (被が負担した掛金又は保険料の金額 ÷ 相続開始時までに払込まれた掛金又は保険料の全額), ・取得原因 → 相続又は遺贈により取得したものとみなす

・課税要件 ① 定期金給付契約 (生命保険契約を含む） ② 定期金受取人 (被) に対して一定期間定期金を給付 ③ 定期金受取人の死亡後、継続受取人に対して定期金又は一時金を給付 ④ 保険料の全部又は一部が定期金受取人以外の者によって負担, ・課税対象者 → 定期金受取人又は一時金受取人 (継続受取人), ・課税財産 → 保証期間付定期金に関する権利 × (定期金受取人以外の者が負担した保険料の金額 ÷ 相続開始時までに払込まれた保険料の全額), ・取得原因 → 贈与により取得したものとみなす, ・課税時期 → 定期金給付事由が発生した時, ・贈与者 → 保険料を負担した者

・課税要件 ① 退職年金給付契約 ② 定期金受取人 (退職年金受給者である被) に対して一定期間退職年金を給付 ③ その定期金受取人の死亡後、継続受取人に対して退職年金を給付, ・課税対象者 → 定期金に関する権利を取得した者 (継続受取人), ・課税財産 → 定期金に関する権利 (全額) (注) 課税対象外 恩給法に規定する扶助料に関する権利 厚生年金保険法に規定する遺族年金等 , ・取得原因 → 相続又は遺贈により取得したものとみなす

(注) 居住用にすることができない事由として一定の事由により相続開始の直前に被の居住用にされていなかった場合 (一定の用途にされている場合を除く) のその被の居住用を含む。, ・一定の事由 ① 介護保険法に規定する要介護 (要支援) 認定を受けていた被が次に掲げる住居又は施設に入居又は入所していたこと。 イ　老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居 (老人ホーム、高齢者グループホーム等) ロ　介護保険法に規定する介護老人保健施設、介護医療院 ハ　高齢者居住安定確保法に規定するサービス付き高齢者向け住宅 ② 障害者総合支援法に規定する障害支援区分の認定を受けていた被が同法に規定する障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居に入所又は入居していたこと｡, 一定の用途 事業 (準事業を含む) の用又は被等以外の者の居住用に供されていた場合。

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・宅地等の取得者が申告期限までに死亡した場合 (生計一親族が事業主) (注) 被と生計を一にしていた親族の事業用宅地等を取得したその親族が申告期限前に死亡した場合 → 宅地等を取得した親族が死亡の日まで事業を継続し、かつ、宅地等を保有している場合には特定事業用宅地等に該当する。

(注) 被の居住用の一棟の建物 居住用部分が一棟の建物 (区分所有建物に該当する建物を除く) に係るものである場合には、一棟の建物の敷地用の宅地等のうちその被の親族の居住用部分を含む。, 【特例の対象となる二世帯住宅の敷地】 ① 被の居住用の一棟の建物が区分所有建物である場合 → 被の居住用部分 ② ①以外の場合 → 被又は被の親族の居住用部分, ・区分所有登記がされている場合 → 居住用部分に対応する宅地しか特居宅の対象とならない。(2戸の不動産とみなされるため、被と子はそれぞれ別の不動産に居住しているものとされる) ・区分所有登記がされていない場合 → 被の居住用部分・子の居住用部分の両方 (全部) について特居宅の適用を受けられる。(子は被の居住用建物に居住していた親族として取り扱う)

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法人の事業用の宅地等の範囲 (1) 被の事業という要件を満たす場合 ① 特定同族会社に貸付けられていた宅地等 (相当の対価を得て継続的に貸付けられているものに限る) ② 特定同族会社の事業用の建物等で被が所有していたものの敷地用の宅地等 (相当の対価を得て継続的に貸付けられているものに限る), (2) 生計一親族の事業という要件を満たす場合 　特定同族会社の事業用の建物等で、被と生計を一にする親族が所有していたものの敷地用の宅地等 (被から生計一親族に対する宅地等の貸付けは、使用貸借による貸付けであり、かつ、生計一親族から特定同族会社に対する建物等の貸付けは、相当の対価を得て継続的に貸付けられている場合に限る)

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(注)【相続開始前3年以内に新たに貸付事業用にされた宅地等 (相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被等の貸付事業用にされたものを除く) を除く】をいう。 → 相続開始前3年を超えて特定貸付事業を行っていた場合 　事業的規模 (特定貸付事業) であれば相続開始前3年以内に取得した物件でも例外として小宅特を適用できる。, 　特定貸付事業とは「事業的規模」による貸付事業のことで、その判定における具体的な基準は、所得税法の「5棟10室基準」に準拠する。

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適用要件 (1) 特定計画山林相続人等が相続又は遺贈 (相精課適用財産を含む) により取得した特計山で、この規定の適用を受けるために選択をしたもの (選択特計山) であること。 (2) 特計山相が、相続開始時から申告期限 (特計山相が申告期限前に死亡した場合は、死亡日) まで引き続き選択特計山のすべてを有していること。, 減額金額の計算方法 選択特定計画山林の価額 × 5%, 選択適用 (1) 小宅特の適用を受ける場合 → 特計山の特例の適用を受けることはできない。 (2) 特計山の特例の適用を受ける場合 → 小宅特の適用を受けることはできない。, 【基本算式】 (1) 小宅特を選択した場合の減額総額 (2) 特計山の特例を選択した場合の減額総額 (3) (1) 又は (2) のうち減額総額の大きい方の特例を選択

(1) 小規模宅地等の特例 ① A. 特定居住用宅地 → (評価額 ÷ 地積) × 80% = ●【 ● × (330 ÷ 200) = ◯】 ② B. 特定事業用宅地 → (評価額 ÷ 地積) × 80% = ●【 ● × (400 ÷ 200) = ◯】 ③ C. 貸付事業用宅地 → (評価額 ÷ 地積) × 50% = ◯, (2) 特定計画山林の特例 (特定計画山林の価額 × 5%) ÷ 200 = ◯, (4) 減額計算 ① 小規模宅地等の特例 → 減額単価 × 選択宅地等面積 ② 特定計画山林の特例 → 選択金額 × 5%, (3) 有利選択 (小規模宅地等の特例 → 特定計画山林の特例の順に選択) ① 選択宅地等面積　〜㎡ ＜ 限度面積 ② 特定計画山林の価額 ×【 (200㎡ − 選択宅地等面積) ÷ 200㎡ 】

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(1) 未分割遺産の額 相続財産 − 墓地・仏だん等 ± 本来の財産等 (2) 特別受益額 各相続人 → 遺贈財産 + 贈与財産 (3) みなし相続財産 (1) + (2) (4) 具体的相続分 (各相続人) (3) の金額 × 法定相続分 − 特別受益額, (注)1 本来の財産に該当するものは、未分割遺産の額に含める。 ① 被が契約者である「生命保険契約に関する権利」等 ② 未収給与及び未収賞与 ③ 生前退職で生前に支給額が確定していた退職手当金 ④ 死亡の直接の基因とならない傷害保険金, (注)2 遺贈の効力が生じないものは、未分割遺産の額に含める。 ① 停止条件付遺贈に係る財産で条件未成就のもの ② 以前死亡した受遺者に対する遺贈 ③ 相続欠格者に対する遺贈, (注)3 譲渡担保は、次の区分ごとに取扱う。 ① 被 = 債権者 → 被に所有権が移転している担保物を除く。 ② 被 = 債務者 → 債権者に所有権が移転している担保物を含める。, ・未分割宅地等に係る相続税の課税価格 　相続税の申告期限までに分割協議ができなかった宅地等は、小宅特の適用を受けることはできない。 　なお、相続税の申告期限から3年以内に宅地等が分割された場合は、小宅特の適用を受けることができる。

(1) 対象財産 ・遺贈財産 → すべて ・贈与財産 → 婚姻・養子縁組・生計の資本のための贈与のみ (例) 嫁入道具、支度金、マイホームの購入資金, (2) 対象期間 ・遺贈財産 → すべて (遺贈は相続開始の時点) ・贈与財産 → すべて (客観的に把握できる財産のすべて) , (3) 持戻し価額 ・遺贈財産 → 相続開始時の価額 ・贈与財産 → 相続開始時の価額, (4) 持戻しの対象外 ・受贈者の行為以外 → 不可抗力による財産の滅失 (例) 天災、類焼 ・被相続人の意思表示 → 被が遺言において「持戻し免除」を意思表示 (例) 子に対する遺贈財産は、持戻しを免除する。, 持戻し計算上の注意点 ・制限納税義務者が取得した国外財産 → 持戻しの対象とする。 ・遺贈財産 (1) 立木の評価 → 立木の評価減前で持戻す。 (2) 小規模宅地等の特例 → 小規模宅地等の特例前で持戻す。 (3) 措置法70条の非課税財産 → 措置法70条の非課税適用前で持戻す。 ・贈与財産 贈与税の配偶者控除の対象である居住用不動産 → 持戻し免除により、持戻しの対象外。 ・みなし相続財産 死亡保険金や満期保険金、信託受益権など → 民法上の相続財産でないものは、持戻しの対象外。

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申告納税方式 ① 原則：納付税額が納税者の申告により確定する方式。 ② 例外：申告がない場合にはＳの処分により確定する。, 期限内申告書 　法定申告期限までにＳに提出しなければならない納税申告書のことをいう。, 修正申告書 　修正申告書を提出した者は、原則として先の納税申告書の提出により納付した税額に不足額があるときは、更正があるまでは、修正申告書を提出することができる。, 更正 　Ｓは納税申告書の提出があった場合に、納税申告書に記載された税額等が過大又は過小であることを知ったときは、その税額等を更正する。, 期限後申告書 　期限内申告書を提出すべきであった者は、提出期限後においても、決定があるまでは、期限後申告書を提出することができる。, 決定 　Ｓは納税申告書を提出する義務があると認められる者が納税申告書を提出しなかった場合には、税額等を決定する。, 申告納税方式による納付 (1) 期限内申告書を提出した者は、申告書に記載された税額を法定納期限までに国に納付しなければならない。 (2) 期限後申告書の提出により納付すべき税額は、期限後申告書を提出した日までに国に納付しなければならない。 (3) 修正申告書の提出により納付すべき税額は、修正申告書を提出した日までに国に納付しなければならない。 (4) 更正通知書又は決定通知書に記載された納付すべき税額は、通知書が発せられた日の翌日から1月を経過する日までに国に納付しなければならない。, ・やむを得ない理由がある場合 　Ｓ等は災害その他やむを得ない理由により提出期限までに申告書を提出することができないと認めるときは、その理由のやんだ日から2月以内に限り、その期限を延長することができる。

① 提出義務者 (1) 本来の提出義務者 　以下の要件をすべて満たす者で、納付すべき相続税額があるものが本来の提出義務者となる。 ① 相続又は遺贈 (相精課の適用を受ける贈与を含む) により財産を取得した者及びその被に係る相精課適用者 ② その相続に係る被から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格 (生前贈与加算後のみなし課税価格) の合計額が基礎控除額を超える場合 ③ その者に係る相続税額があるとき (配偶者に対する相続税額の軽減の規定を適用しないで計算した金額) (2) 提出義務の承継者 　上記 (1) の本来の提出義務者が提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合 → その者の相続人及び包括受遺者が提出義務を承継する。, ② 提出期限 (1) 本来の提出義務者 → 相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内 (2) 提出義務の承継者 → 死亡した提出義務者の相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内 (3) 出国した場合 上記 (1) 又は (2) に該当する者が納税管理人の届出をしないで提出期間内に法施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合 → その住所及び居所を有しないこととなる日 (出国日), ③ 申告書の提出先 　期限内申告書の提出先は、提出義務者の納税地のＳ。 (注) 共同提出 　同一の被から相続又は遺贈により財産を取得した者で、提出先のＳが同一である場合には、申告書を共同して提出することができる。, ④ 納税地 (1) 原則 ① 居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者、特定納税義務者 → 法施行地にある住所地 (住所を有しないこととなった場合には居所地) ② 非居住無制限納税義務者、非居住制限納税義務者、出国する者 → 納税地を定めて納税地のＳに申告しなければならない。なお、その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定する。 ③ 申告義務を承継した者 → 死亡した提出義務者の死亡当時の納税地となる。 (2) 被の住所が法施行地にある場合の特例 　被の死亡時の住所が法施行地にある場合には、その財産を取得した者については、当分の間、相続税に係る納税地は上記 (1) にかかわらず、被の死亡時の住所地とする。, ⑤ 納付 　申告書を提出した者は、提出期限までに申告書に記載した金額に相当する国税を国に納付しなければならない。

　特別寄与料を支払うべき相続人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した財産の価額から特別寄与料の額のうちその相続人が負担すべき金額を控除した金額となる。 特別寄与料の額を債務控除に計上する。, 遺贈により取得したものとみなす場合 (1) 相続税の課税対象となる金額 ① 相続財産法人からの財産分与を受けた場合 → 財産分与時の財産の時価に相当する金額 ② 特別寄与者が特別寄与料の支払いを受けた場合 → 特別寄与料の額に相当する金額 (2) 取得原因 被から遺贈により取得したものとみなす。, 財産分与等があった場合の手続 ・該当事由 ① 新たに期限内申告書を提出すべき要件に該当する場合 → 期限内申告 ② 申告書の提出後又は決定後、既に確定した相続税額に不足が生じた場合 → 義務的修正申告 ・提出期限 その事由が生じたことを知った日の翌日から10月以内 （注）その者がその期間内に納税管理人の届出をしないで法施行地に住所及び居所を有しなくなるときは、有しなくなる日までとなる。

① 提出義務者 (1) 本来の提出義務者 以下の要件の①又は②を満たす者が本来の提出義務者となる。 ① 暦年課税贈与により財産を取得した者で納付すべき贈与税額があるもの (贈与税の配偶者控除の規定を適用しないで計算した金額) ② 相精課贈与により財産を取得した者 (基礎控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る) (2) 提出義務の承継者 ① 年の中途に死亡した者が、その年に贈与により取得した財産の価額の合計額につき贈与税額があるとき ② 年の中途に死亡した相精課適用者がその年1月1日から死亡日までに贈与により相精課適用財産を取得したとき (基礎控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る) ③ 上記 (1) の本来の提出義務者が提出期限前に申告書を提出しないで死亡したとき → その者の相続人及び包括受遺者が提出義務を承継する。, ② 提出期限 (1) 本来の提出義務者 贈与があった年の翌年2月1日から3月15日 (2) 提出義務の承継者 死亡した提出義務者の相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内 (3) 出国した場合 ① 本来の提出義務者が翌年1月1日から3月15日までに納税管理人の届出をしないで、法施行地に住所及び居所を有しなくなる場合 → その住所及び居所を有しないこととなる日 (出国日) ② 提出義務の承継者が納税管理人の届出をしないで、提出期間内に法施行地に住所及び居所を有しなくなる場合 → その住所及び居所を有しなくなる日 (出国日), ③ 申告書の提出先 期限内申告書の提出先は、提出義務者の納税地のＳ。, ④ 納税地 (1) 居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者 → 法施行地にある住所地 (住所を有しなくなった場合は居所地) (受贈者の住所地を管轄する税務署) (2) 非居住無制限納税義務者、非居住制限納税義務者、出国する者 → 納税地を定めて納税地のＳに申告しなければならない。なお、その申告がないときは、国税庁長官が納税地を指定する。 (3) 申告義務を承継した者 → 死亡した提出義務者の死亡当時の納税地となる。, ⑤ 納付 　申告書を提出した者は、申告書の提出期限までに申告書に記載した金額 (国税) を国に納付しなければならない。

① 国税通則法に規定する期限後申告 1. 概要 　期限内申告書を提出しなければならない者が、提出期限内に提出しなかった場合は、Ｓが課税価格及び税額を決定する。しかし、提出期限後でも決定の通知があるまでの間は、提出義務者はいつでもＳに申告書を提出することができる。この申告書を期限後申告書という。 　なお、期限内申告書とのバランスの観点から期限後申告は無申告加算税が課せられる。 2. 納付 　期限後申告書を提出した者は、提出日までに期限後申告書に記載した金額 (国税) を国に納付しなければならない。, 【税務署の調査前後における無申告加算税の加算税割合】 (期限後申告の時期 → 加算税割合) ・申告期限の翌日から調査通知前まで → 5% ・調査通知以後から調査による決定予知前まで → 10% (15%) ・調査による決定予知以後から決定まで → 15% (20%) (注)（）書きは50万円超の部分に対する割合, ② 相続税法に規定する期限後申告の特則 1. 任意的期限後申告 　期限内申告書の提出期限内に申告書の提出義務がなかった者が、申告書の提出期限後に一定の事由 (特則事由) が生じ、新たに申告書を提出すべき事由に該当した場合に提出できるもの。 2. 特則事由 (1) 未分割遺産が分割されたことにより課税価格が異なったこと (2) 認知等により相続人に異動が生じたこと (3) 遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと (4) 遺贈に係る遺言書が発見され又は遺贈の放棄があったこと (5) 条件付物納の許可が取り消されたこと (6) 上記 (1) から (5) に準ずる事由が生じたこと (下記) ① 相続、遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと ② 死後認知された者の請求により弁済すべき額が確定したこと ③ 条件付き遺贈について条件が成就したこと, ③ 措置法に規定する期限後申告の特則 1. 措置法70条の非課税の取消し 　国等に贈与した財産につき措置法70条の非課税の適用を受けた後、次の取消し事由に該当した場合は、贈与の日等から2年経過日の翌日から4月以内に義務的期限後申告の提出をしなければならない。 ・非課税の取消し事由 (1) 2年経過後に特定の公益法人等、認定特定非営利活動法人に該当していない又はその財産を公益の事業用等にしていない (2) 2年経過後に特定公益信託に該当していない ・対象者 申告義務がなかった者

① 国税通則法に規定する修正申告 1. 概要 　納税申告書の提出者又は更正、決定を受けた者は、申告書又は更正 (決定) 通知書に記載された税額に不足額があるときは、更正があるまでは修正申告書をＳに提出することができる。 　なお、期限内申告書とのバランスの観点から修正申告は、過少申告加算税が課せられる。 2. 納付 　修正申告書の提出者は、提出日までに修正申告書に記載した金額 (国税) を国に納付しなければならない。, 【税務署の調査前後における過小申告加算税の加算税割合】 (修正申告の時期 → 加算税割合) ・申告期限の翌日から調査通知前まで → なし ・調査通知以後から調査による更正予知前まで → 5% (10%) ・調査による更正予知以後から決定まで → 10% (15%) (注)（）は期限内申告の税額と50万円のいずれか多い額を超える部分に対する割合, ② 相続税法に規定する修正申告の特則 1. 任意的修正申告 　期限内申告書又は期限後申告書により、適正額の申告、納付が完了した者が下記特則事由が生じ、既に確定した相続税額又は贈与税額に不足が生じた場合に提出することができるもの。 2. 特則事由 (1) 未分割遺産が分割され、課税価格が異なったこと (2) 認知等により相続人に異動が生じたこと (3) 遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと (4) 遺贈に係る遺言書が発見され又は遺贈の放棄があったこと (5) 条件付物納の許可が取り消されたこと (6) 上記 (1) から (5) に準ずる事由が生じたこと (下記) ① 相続、遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと ② 死後認知された者の請求により弁済すべき額が確定したこと ③ 条件付き遺贈について条件が成就したこと 3. 義務的修止申告 　期限内申告書又は期限後申告書を提出した者 (決定を受けた者を含む) について、相続財産法人に係る財産分与の事由が生じたこと又は特別寄与者が支払を受 けるべき特別寄与料の額が確定したことにより既に確定した相続税に不足が生じた場合に、その事由が生じたことを知った日の翌日から10月以内に提出しなければならないもの。, ③ 措置法に規定する修正申告の特則 1. 措置法70条の非課税の取消し 　国等に対して贈与した財産につき措置法70条の非課税の適用を受けた後、次の取消し事由に該当した場合は、贈与の日等から2年経過日の翌日から4月以内に義務的修正申告の提出をしなければならない。 ・非課税の取消し事由 (1) 2年経過後に特定の公益法人等若しくは認定特定非営利活動法人に該当していない又はその財産を公益の事業の用等に供していない (2) 2年経過後に特定公益信託に該当していない ・対象者 期限内申告書を提出した者 2. 住宅取得等資金の非課税又は相精課の特例の取消し 　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税又は住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について、その贈与年の翌年12月31日までに入居要件を満たすことにより、 これらの規定の見込み適用を受けていた受贈者が次の取消し事由に該当した場合は、贈与年の翌年12月31日から2月以内に義務的修正申告を提出しなければならない。 ・非課税の取消し事由 　住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が贈与年の翌年12月31日までに住宅用家屋を居住用にしていない ・対象者 (1) 非課税適用者で期限内申告書を提出した者 (2) 特例適用者で期限内申告書を提出した者 (注) 相精課選択届出書の提出はなかったものとみなされて、暦年課税贈与により贈与税額を計算し直すことになる。

① 国税通則法に規定する更正の請求 　納税申告書の提出者は、申告書に記載した課税価格又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又はその計算に誤りがあったことにより、納付税額が過大であるときは、その申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り、Ｓに対し、 更正の請求をすることができる。 　ただし、判決等の一定の事由が生じたことにより納付税額が過大となったときは、その事由が生じた日の翌日から2月以内に、更正の請求をすることができる。, ② 相続税法に規定する更正の請求の特則 　期限内申告書又は期限後申告書 (決定を受けた者を含む) により、適正額の申告又は納付が完了した者について特則事由が生じたことにより既に確定した相続税額又は贈与税額が過大となった場合に提出することができるもの。 　なお、この更正の請求は、それぞれの事由が生じたことを知った日の翌日から4月以内に納税地のＳに対して減額更正の請求書を提出しなくてはならない。 1. 期限後申告及び修正申告と共通の特則事由 (1) 未分割遺産が分割されたことにより課税価格が異なったこと (2) 認知等により相続人に異動が生じたこと (3) 遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと (4) 遺贈に係る遺言書が発見され又は遺贈の放棄があったこと (5) 条件付物納の許可が取り消されたこと (6) 上記 (1) から (5) に準ずる事由が生じたこと (下記) ① 相続、遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと ② 死後認知された者の請求により弁済すべき額が確定したこと ③ 条件付き遺贈について条件が成就したこと 2. 更正の請求限定の特則事由 (1) 相続財産法人に係る相続財産が与えられたこと (2) 特別寄与料の額が確定したこと (3) 未分割遺産が分割されて配偶者の税額軽減の規定を適用した結果、相続税額が異なったこと (4) 国外転出に係る所得税の納税猶予額の納付義務を承継した相続人がその納税猶予額を納付することとなったこと (5) 贈与税の課税価格に算入した財産で、被からの相続開始年分の贈与財産で相続税の課税価格に加算されるものがあったこと, ③ 措置法に規定する更正の請求の特則 1. 小規模宅地等の特例に係る更正の請求 　分割後の宅地等について小宅特を適用して計算した相続税額がその時前の相続税額と異なった (相続税額が過大) 者は、その事由が生じたことを知った日の翌日から4月以内に更正の請求をすることができる。 2. 特定計画山林の特例に係る更正の請求 　分割後の山林等について特定計画山林の特例を適用して計算した相続税額がその時前の相続税額と異なった (相続税額が過大) 者は、その事由が生じたことを知った日の翌日から4月以内に更正の請求をすることができる。

① 対象者、対象物 ・贈与者 　贈与をした日まで引き続き3年以上農業を営んでいた個人であること ・受贈者 (1) 贈与者の推定相続人 (2) 農業委員会が証明した次の個人 ① 贈与時の年齢18歳以上 ② 3年以上農業に従事していたこと ③ 贈与後、速やかに農業経営を行うこと ④ 証明時において効率的かつ安定的な農業経営の基準として農林水産大臣が定めるものを満たす農業経営を行っていること (3) 相精課適用者を除く ・農地等 (1) 農地の全部 (2) 採草放牧地の3分の2以上 (3) 準農地 (農業予定地) の3分の2以上, ② 適用要件 (1) 贈与者が農地等を贈与者の推定相続人の1人に贈与した場合 (2) 贈与者が既にこの規定の適用を受けていないこと (3) 申告期限までに納税猶予分の担保を提供すること (4) 期限内申告書を提出すること, ③ 贈与税の納税猶予額 農地等の贈与をした年分の贈与税額 − 農地等の贈与がなかったものとして計算したその年分の贈与税の額, ④ 手続 (1) 納税猶予の規定は、贈与税の期限内申告書に、この規定の適用を受ける旨等を記載した書類を添付しない場合は、適用しない。 (2) 納税猶予の適用を受ける受贈者は、Ｓやむを得ない事情除き、納税猶予分の贈与税の全部につき納税猶予期限が確定するまでの間、 贈与税の申告期限の翌日から3年を経過するごとの日までに、継続届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, ⑤ 納税猶予期限 (1) 原則 → 贈与者の死亡日, ⑤ 納税猶予期限 (2) 特則 ① 全部打切りの場合の納税猶予期限 贈与者の死亡日前に次の事由が生じた場合 (打切り額 + 利子税を納付) ・イ〜ハ、ホ → 次に定める日から2月を経過する日 ・二 → その日 イ　農地等の20%を超える譲渡等 (収用交換等を除く) があった場合 → 譲渡等があった日 ロ　農業経営を廃止した場合 → 廃止の日 ハ　推定相続人に該当しなくなった場合 → 該当しなくなった日 二　納税猶予の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を提出した場合 → 届出書の提出があった日 ホ　継続届出書が提出期限までに提出されない場合 → 提出期限の翌日, ⑤ 納税猶予期限 (2) 特則 ② 一部打切りの場合の納税猶予期限 贈与者の死亡日又は全部打切り日前に次の事由が生じた場合 → 次に定める日から2月を経過する日 (打切り額 + 利子税を納付) イ　農地等の20%以内の譲渡等があった場合 → 譲渡等があった日 ロ　収用交換等による譲渡等があった場合 → 譲渡等があった日 ハ　贈与税の申告期限後10年を経過する日において準農地が農業用にされていない場合 → 10年を経過する日の翌日 二　都市営農農地等のうち生産緑地の買取りの申出等があった場合 → 買取りの申出等があった日の翌日 ホ　農地等が特定市街化区域農地等に該当した場合 → 告示があった日又はその事由が生じた日の翌日, ⑥ 贈与税の免除 (贈与税の納税猶予額は免除) (1) 贈与者が死亡した場合 (2) 贈与者の死亡の時以前に受贈者が死亡した場合, ⑦ 相続税の課税の特例 (1) 農地等の贈与税の納税猶予の適用を受けている場合 ↓ (2) 農地等の贈与者が死亡したとき (注) 受贈者が先に死亡した場合を除く。 ↓ (3) 農地等の受贈者が農地等を相続又は遺贈により取得したものとみなす ↓ (4) 相続税の課税価格計算における農地等の価額は死亡日の価額

① 対象者、対象物 ・被相続人 (1) 死亡日まで農業を営んでいた個人 (2) 「農地等の贈与税の納税猶予の規定」により農地等を贈与した個人 ・農業相続人 (1) 農地等を相続又は遺贈により取得した者 (2) 農地等の贈与税の納税猶予の適用を受けていた者 (3) 相続税の申告期限までに農業経営を開始している者 ・農地等 (1) 農地 (2) 採草放牧地 (3) 準農地 (農業予定地) (注) 特定市街化区域農地等 (都市営農農地等を除く) は納税猶予の適用対象外, ② 適用要件 (1) 農業を営んでいた個人の農業相続人が農地等の取得 (贈与税の納税猶予の適用を受けていた者を含む) をしたこと (2) 申告期限までに納税猶予分の担保を提供すること (3) 申告期限までに分割されていること (4) 期限内申告書を提出すること, ③ 農業投資価格による算出税額等の計算 　相続税の課税価格の合計額は、農業相続人が取得した特例農地等の価額について相税評額 (時価) ではなく、農業投資価格に基づき計算する。その課税価格の合計額を基に計算した相続税の総額に農業投資価格ベースの按分割合を乗じて各人の算出税額を計算する。 　なお、農業相続人については、時価による相続税の総額と農業投資価額による相続税の総額との差額を算出税額に加算した合計算出税額を計算する。 (注) 農業投資価格の意義 　農地等が恒久的に農業用にされた場合に通常成立すると認められる取引価格。, ④ 相続税の納税猶予額 (1) 税額控除額がない場合 相続税の納税猶予額 → 時価による相続税の総額と農業投資価格による相続税の総額との差額 ① 農業相続人が1人の場合 イ　時価による相続税の総額 口　農業投資価格による相続税の総額 ハ　イーロ = 相続税の納税猶予額 ② 農業相続人が2人以上いる場合 相続税の総額の差額 × (各農業相続人の宅地期待益の額 ÷ 全農業相続人の宅地期待益の額の合計額) ・各農業相続人の宅地期待益の額 → 時価ベースの農地等の価額 − 農投ベースの農地等の価額 (2) 税額控除額がある場合 ① 農業投資価格ベースの算出税額B ≧ 税額控除額C →納税猶予額 相続税の総額の差額A ② 農業投資価格ベースの算出税額B ＜ 税額控除額C → 納税猶予額 A − (C − B), ⑤ 手続 (1) 納税猶予の規定は、相続税の期限内申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載がない場合又は一定の書類の添付がない場合は、適用しない。 (2) 納税猶予の適用を受ける農業相続人は、Ｓやむを得ない事情除き、納税猶予期限が確定するまでの間、相続税の申告期限の翌日から3年を経過するごとの日までに、継続届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, ⑥ 納税猶予期限 (1) 原則 ① 農業相続人の死亡日 ② 相続税の納税猶予の適用を受けている農地等の全部につき贈与税の納税猶予に係る贈与をした場合 → その贈与日 ③ 相続税の納税猶予の適用を受けている農地等の一部につき贈与税の納税猶予に係る贈与をした場合 イ　贈与があった部分 → その贈与日 口　贈与がなかった部分 → その贈与日から2月を経過する日 (2) 特則 1. 全部打切りの場合の納税猶予期限 (1) の日前に次の事由が生じた場合 (打切り額 + 利子税を納付) イ　農地等の20%を超える譲渡等 (収用交換等を除く) があった場合 → 譲渡等があった日 ロ　農業経営を廃止した場合 → 廃止の日 ハ　継続届出書が提出期限までに提出されない場合 → 提出期限の翌日, ⑥ 納税猶予期限 (2) 特則 2. 一部打切りの場合の納税猶予期限 (1) 又は (2)1. 日前に次の事由が生じた場合 → 次に定める日から2月経過日 (打切り額 + 利子税を納付) イ　農地等の20%以内の譲渡等があった場合 → 譲渡等があった日 ロ　収用交換等による譲渡等があった場合 → 譲渡等があった日 ハ　贈与税の申告期限後10年を経過する日において準農地が農業用にされていない場合 → 10年経過日の翌日 二　都市営農農地等のうち生産緑地の買取りの申出等があった場合 → 買取りの申出等があった日の翌日 ホ　農地等が特定市街化区域農地等に該当した場合 → 告示があった日又はその事由が生じた日の翌日, ⑦ 相続税の免除 (1) 農業相続人が死亡した場合 (2) 特例農地等の全部又は一部につき、贈与税の納税猶予に係る贈与をした場合 (3) 市街化区域内農地等を取得した農業相続人については相続税の申告期限の翌日から20年を経過した場合

① 適用要件 (1) 特定森林経営計画が定められている区域内に存する立木又は土地 (山林) (2) 林業経営相続人が特例施業対象山林を被から相続又は遺贈により取得した場合 (3) 特例施業対象山林で申告書に納税猶予の適用を受ける旨の記載があるもの (特例山林) (4) 申告期限までに納税猶予分の担保を提供すること (5) 期限内申告書を提出すること, ② 選択適用 　山林の納税猶予の規定は、その財産について「特定計画山林の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合又は受けようとする場合は、適用できない。, ③ 手続 (1) 納税猶予の規定は、相続税の期限内申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載がない場合又は一定の書類の添付がない場合は、適用しない。 (2) 納税猶予の適用を受ける林経相は、Ｓやむを得ない事情除き、納税猶予分の相続税の全部につき納税猶予期限が確定するまでの間、届出期限までに、継続届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, ④ 納税猶予額 　(1) の金額から (2) の金額を控除した残額 (1) 特例山林の価額を林経相に係る相続税の課税価格 (特定価額) とみなして計算した相続税の額 (2) 特例山林の価額に100分の20を乗じた金額を相続税の課税価格とみなして計算した林経相の相続税の額, ⑤ 相続税の免除 林経相が死亡した場合 → 納税猶予に係る相続税は免除 (注) この場合に、林経相の相続人は、Ｓやむを得ない事情除き、死亡日から同日以後6月経過日までに、免除届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, ⑥ 納税猶予期限の原則 (1) 原則 林経相の死亡日 (2) 林経相又は特例山林に一定の事由が生じた場合 ① 全部打ち切りの場合の納税猶予期限 (1) の日前に次の事由が生じた場合 → 次に定める日から2月経過日 (打切り額 + 利子税を納付) イ　林経相による特森経計に従った特例山林の経営が適正かつ確実に行われていない場合に、農林水産大臣等から納税地のＳにその旨の通知があったとき → その通知があった日 口　特例山林の20%を超える譲渡等又は路網未整備等があった場合 → 農林水産大臣等から納税地のＳに20%を超えた譲渡等又は路網未整備等の通知があった日 ハ　特例山林の経営を廃止した場合 → 廃止した日 二　林経相のその年分の山林所得の収入金額が零となった場合 → 収入金額が零となった年の12月31日 ホ　林経相が納税猶予の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地のＳに提出した場合 → 届出書の提出があった日 ヘ　経営報告に関する届出書が届出期限までに納税地のＳに提出されない場合 → 届出期限の翌日 ② 一部打ち切りの場合の納税猶予期限 (1) の日前に次の事由が生じた場合 → 次に定める日から2月経過日 (打切り額 + 利子税を納付) イ　納税猶予の適用を受ける林経相が特例山林の一部の譲渡等をした場合又は路網未整備等に該当した場合 → 農林水産大臣等から納税地のＳに譲渡等又は路網未整備等があった旨の通知があった日, 特例山林等の要件 ① 被 次の全ての要件を満たす者 ・相続開始の直前に特森経計が定められている区域内の山林で、山林に係る土地の作業路網の整備部分の面積が100ha以上であるもの ・特森経計の達成のために必要な機械その他の設備を利用することができること等 ・特森経計に従って死亡日の直前まで継続して山林の経営を適正かつ確実に行ってきた者であることの一定の証明がされた者 ② 林業経営相続人 　被から納税猶予に係る相続又は遺贈により相続開始の直前に有していた全ての山林の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者。 (1) 個人が、相続開始の直前に、被の推定相続人であること (2) 個人が、相続開始時から相続税の申告書の提出期限 (提出期限前に死亡した場合は、死亡日) まで引き続き山林の全てを有し、かつ、特定森林経営計画に従って経営を行っていること (3) 個人が、特定森林経営計画に従って山林の経営を適正かつ確実に行うものと認められる要件として一定のもの (注) を満たしていること (注) その有する山林について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が100ha以上であること等 ③ 特例山林 林業経営相続人が自ら経営を行うもので、次に掲げる要件の全てを満たすもので相続税の申告書に納税猶予の規定の適用を受ける旨の記載があるもの (1) 特定森林経営計画で、作業路網の整備を行う山林として記載されていること (2) 市街化区域内に所在していないこと (3) 立木は、相続開始日からその立木が市町村森林整備計画に定める標準伐期齢に達する日までの期間が　林業経営相続人の相続開始時の平均余命期間 (その期間が30年を超える場合は、30年) を超える立木であること

① 主な要件 1. 贈与者 (先代経営者) ・会社の代表権を有していた者で贈与時に代表権を有していないこと ・贈与者と同族関係者で議決権の総数の50%超の株式を保有していたこと ・筆頭株主であったこと 2. 受贈者 (経営承継受贈者) (後継者) ・贈与時に会社の代表権を有していること ・経営承継受贈者と同族関係者で議決権の総数の50%超の株式を保有していること ・筆頭株主であること ・贈与日に18歳以上であること ・贈与日まで3年以上役員の地位を有していること 3. 非上場株式等 (対象受贈非上場株式等) ・認定贈与承継会社の発行済株式総数の3分の2に達するまでの部分 (注) 経営承継受贈者が株式を有している場合 → 発行済株式の総数 × 3分の2 − 経営承継受贈者が有する株式, ② 適用要件 (1) 認贈承会の非株を有していた個人からの贈与であること (2) 贈与者が既にこの規定の適用を受けていないこと (3) 一定数以上の株式又はすべての株式を贈与すること (4) 申告期限までに納税猶予分の担保を提供すること (5) 期限内申告書を提出すること, 【一定数以上の株式の判定】 次のいずれかの贈与であること ① 贈与者が有していた非株数 + 経承受が有していた非株数 ≧ 認贈承会の発行済株式総数 × 3分の2 → 認贈承会の発行済株式の総数 × 3分の2 − 経承受が有していた非株数　以上の株式 ② 贈与者が有していた非株数 + 経承受が有していた非株数 ＜ 認贈承会の発行済株式総数 × 3分の2 → 贈与者が有していた非株のすべての株式, ③ 贈与税の納税猶予額 (1) 暦年課税の場合 ① 発行済株式数の3分の2を超える場合 → 贈与時の株式の価額 × (認贈承会の発行済株式総数 × 3分の2 − 経承受が有していた非株数) − 110万円 × 税率 ② 発行済株式数の3分の2を超えない場合 → 贈与時の株式の価額 × 贈与者が有していたすべての非株数 − 110万円 × 税率 (2) 相続時精算課税の場合 　贈与により取得をした非株につき贈与税の納税猶予の適用を受ける場合は、対象受贈非株について相精課を選択できる。, ④ 手続 (1) 納税猶予の規定は、贈与税の期限内申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載がない場合又は一定の書類の添付がない場合は、適用しない。 (2) 納税猶予の適用を受ける経承受は、Ｓやむを得ない事情除き、納税猶予分の贈与税の全部につき納税猶予期限が確定するまでの間、届出期限までに、継続届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, 経営贈与承継期間 適用初年度に係る贈与税の申告期限の翌日から ・原則として同日以後5年経過日 ・贈与者の死亡日の前日 ・経承受の死亡日の前日 → いずれか早い日, ⑤ 納税猶予期限 (1) 原則 贈与者の死亡日 (2) 経営贈与承継期間内に一定の事由が生じた場合の納税猶予期限 → 次に定める日から2月経過日 (打切り額 + 利子税を納付) ① 経承受が代表権を有しなくなった場合 → 有しなくなった日 ② 従業員数確認期間 (5年間) の平均で常時使用従業員の数が贈与時の人数の100分の80を下回る数となった場合 → 従業員数確認期間の末日 ③ 経承受と同族関係者の有する議決権数の合計が100分の50以下となった場合 → 100分の50以下となった日 ④ 経承受が筆頭株主ではなくなった場合 → 筆頭株主ではなくなった日 ⑤ 経承受が適用対象受贈非株の全部又は一部の譲渡等をした場合 → 譲渡等をした日 ⑥ 認贈承会が解散をした場合 → 解散をした日 ⑦ 納税猶予の適用を受けることをやめる旨の届出書を提出した場合 → 届出書の提出があった日 ⑧ 継続届出書が届出期限までに納税地のＳに提出されない場合 → 届出期限の翌日 ⑨ 認贈承会が資産管理会社等に該当した場合 → 該当した日 ⑩ その他一定の場合 → 一定の日, ⑥ 贈与税の免除 (1) 贈与者が死亡した場合 (2) 贈与者の死亡の時以前に経承受が死亡した場合 (3) 免除対象贈与があった場合 → 贈与税の納税猶予額は免除, ⑦ 免除対象贈与 (再贈与) を行った場合の贈与税の納税猶予 (免除対象贈与) (1) 経贈承期内に納税猶予適用者が身体障害などのやむを得ない理由で代表者を辞めた場合 → 贈与税の納税猶予額が免除される。 (2) 経贈承期経過後に納税猶予適用者が次の後継者に株式を贈与した場合 → 贈与税の納税猶予額が免除される。, ⑧ 相続税の課税の特例 (その1) (1) 非株の贈与税の納税猶予の適用を受けている場合 ↓ (2) 株式等の贈与者が死亡したとき (注) 経承受が先に死亡した場合を除く。 ↓ (3) 経承受が株式等を相続又は遺贈により取得したものとみなす ↓ (4) 相続税の課税価格計算の基礎に算入すべき株式等の価額 ↓ (5) 贈与時の価額 (相続税の納税猶予に移行しただけなので当初の贈与時の価額を用いる), ⑨ 相続税の課税の特例 (その2) (1) 非株の免除対象贈与に係る贈与税の納税猶予の適用を受けている場合 ↓ (2) 株式等の初代贈与者が死亡したとき ↓ (3) 経承受が株式等を相続又は遺贈により取得したものとみなす ↓ (4) 相続税の課税価格計算の基礎に算入すべき株式等の価額 ↓ (5) 初代贈与者の贈与時の価額 (当初の贈与からの流れが、2代目、3代目と続いているので当初の贈与時の価額を用いる)

① 主な要件 1. 被 ・会社の代表権を有していたこと ・被と同族関係者で議決権総数の50%超の株式を保有していたこと ・筆頭株主であったこと 2. 相続人等 (経営承継相続人等) ・相続開始日から5月以内に会社の代表権を有していること ・経承相と同族関係者で議決権総数の50%超の株式を保有していること ・筆頭株主であること ・相続開始の直前に役員であること 3. 非上場株式等 (対象非上場株式等) ・認定承継会社の発行済株式総数の3分の2に達するまでの部分 (注) 経承相が株式を有している場合 → 発行済株式の総数 × 3分の2 − 経承相が有する株式, ② 適用要件 (1) 認承会の非株を有していた個人 (被) から経承相が取得すること (2) 申告期限までに納税猶予分の担保を提供すること (3) 期限内申告書を提出すること, ③ 相続税の納税猶予額 次の (1) の金額から (2) の金額を控除した残額 (1) 対象非株 (注) の価額 (特定価額) を経承相に係る相続税の課税価格とみなして計算した相続税の額 (注) 発行済株式の総数 × 3分の2 − 経承相が有していた株式数 (2) 対象非株の価額に100分の20を乗じた金額を経承相に係る相続税の課税価格とみなして計算した相続税の額, ④ 手続 (1) 納税猶予の規定は、相続税の期限内申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載がない場合又は一定の書類の添付がない場合は、適用しない。 (2) 納税猶予の適用を受ける経承相は、Ｓやむを得ない事情除き、納税猶予分の相続税の全部につき納税猶予期限が確定するまでの間、届出期限までに、継続届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, 経営承継期間 適用初年度に係る相続税の申告期限の翌日から ・原則として同日以後5年経過日 ・経承相の死亡日の前日 → いずれか早い日, ⑤ 納税猶予期限 (1) 原則 経承相の死亡日 (2) 経営承継期間内に一定の事由が生じた場合の納税猶予期限 → 次に定める日から2月を経過する日 (打切り額 + 利子税を納付) ① 経承相が代表権を有しなくなった場合 → 有しなくなった日 ② 従業員数確認期間 (5年間) の平均で常時使用従業員の数が相続時の人数の100分の80を下回る数となった場合 → 従業員数確認期間の末日 ③ 経承相と同族関係者の有する議決権数の合計が100分の50以下となった場合 → 100分の50以下となった日 ④ 経承相が筆頭株主ではなくなった場合 → 筆頭株主ではなくなった日 ⑤ 経承相が適用対象非株の全部又は一部の譲渡等をした場合 → 譲渡等をした日 ⑥ 認承会が解散をした場合 → 解散をした日 ⑦ 納税猶予の適用を受けることをやめる旨の届出書を提出した場合 → 届出書の提出があった日 ⑧ 継続届出書が届出期限までに納税地のＳに提出されない場合 → 届出期限の翌日 ⑨ 認承会が資産管理会社等に該当した場合 → 該当した日 ⑩ その他一定の場合 → 一定の日, ⑥ 相続税の免除 (1) 経承相が死亡した場合 (2) 経営承継期間の末日の翌日以後に、経承相が「非株の贈与税の納税猶予」に係る贈与をした場合 → 相続税の納税猶予額は免除, 非株についての相続税の納税猶予額の計算のまとめ 1. 被の遺産に基づく相続税額 (1) 課税価格の合計額 (2) 相続税の総額の計算 (3) 算出相続税額の計算 2. 対象非株式等の価額を経承相の課税価格とみなして相続税額を計算 (1) 課税価格の合計額 (2) 相続税の総額の計算 (3) 算出相続税額の計算 3. 特定価額の20%の価額を経承相の課税価格とみなして相続税額を計算 (1) 課税価格の合計額 (2) 相続税の総額の計算 (3) 算出相続税額の計算 4. 納税猶予額 → 2 − 3 5. 期限内納付税額 → 1 − 4, ⑦ 非株の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予 (1) 適用要件等 1. 非株の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例により、相続又は遺贈により取得したものとみなされた対象受贈非株 ↓ 2. 非株について相続税の納税猶予の適用を受けようとする経営相続承継受贈者 ↓ 3. 相続税の申告書に適用を受ける旨の記載があるもの (対象相続非株) ↓ 4. 申告書の提出期限までに納税猶予分の担保を提供すること ↓ 5. 期限内申告書を提出すること

特例措置と一般措置の比較 (1) 特例措置 (新制度) ・事前計画の策定 → 特例承継計画の提出 (2018.4.1〜2023.3.31) ・適用期限 → 10年以内の贈与・相続 (2018.1.1〜2027.12.31) ・承継パターン → 複数の株主から最大3人の後継者 ・対象株数の上限 → 全株式 ・納税猶予割合 → 相続税、贈与税ともに100% ・相精課 → 60歳以上の者から18歳以上の者への贈与 ・雇用確保要件 → 弾力化 (事実上の撤廃) ・事業の継続困難事由による免除 → あり (2) 一般措置 (従前制度) ・事前計画の策定 → 不要 ・適用期限 → なし ・承継パターン → 1人の後継者 ・対象株数の上限 → 株式総数の最大3分の2まで ・納税猶予割合 → 相続税80%、贈与税100% ・相精課 → 60歳以上の者から18歳以上の子・孫への贈与 ・雇用確保要件 → 承継後5年間平均で80%の雇用をキープ ・事業の継続困難事由による免除 → なし, ① 承継パターンの拡大 　一般措置における後継者の範囲は、1社につき1人とされているが、特例措置では1社につき3人までとされている。これに伴って、相続時又は贈与時の議決権数の要件も後継者が1人の場合と2人以上の場合に区分して判定することになる。 　また、同一の会社について複数の者からの相続、遺贈又は贈与も納税猶予の適用を受けることができる。, ② 対象株数の上限撤廃 　一般措置では納税猶予の対象となる非上場株式数は、承継会社の発行済株式総数の3分の2までという適用上限があるが、特例措置ではこの上限はない。, ③ 相続税の納税猶予割合100% 　一般措置では相続税の納税猶予割合は80%だが、特例措置の場合は、その割合が100%となる。つまり、相続又は遺贈により取得した非上場株式の課税価格に対応する相続税の全額について納税猶予の適用を受けることができる。, ④ 相精課適用者の特例の拡充 　中小企業の世代交代を集中的に促進するため、特例措置の利用を一層促す観点から特例措置の適用を受ける場合に限り、贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫以外の者でも、相精課の適用を受けることができる。, ⑤ 雇用確保要件の弾力化 　従業員数確認期間の平均の常時使用従業員数が相続時又は贈与時のその数の8割を下回った場合でも、納税猶予期限は 確定せず、納付の必要はない。なお、この場合は、8割を下回った理由について都道府県知事の確認を受けなければならず、その確認書の写しを継続届出書に添付してＳに提出しなければならない。, ⑥ 事業の継続困難事由による免除 　承継期間の経過後、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に特例措置に係る非株を譲渡した場合は、その対価の額を基に相続税額 (贈与税額) を再計算し、再計算した税額が納税猶予額を下回るときは、その差額は免除される。

① 贈与者等の主な要件 ● 贈与者 (1) 先代事業者である場合 ・廃業届出書を提出していること又は贈与税の申告期限までに廃業届出書を提出する見込みであること ・贈与日の属する年以前3年分の確定申告で青色申告書を提出していたこと (2) 先代事業者以外である場合 ・先代事業者と生計を一にする親族であること ・先代事業者からの贈与又は相続の後に特定事業用資産の贈与をしていること ● 受贈者 (特例事業受贈者) ・円滑化法の認定を受けていること ・贈与日に18歳以上であること ・贈与日まで引き続き3年以上、特定事業用資産に係る事業に従事していたこと ・贈与税の申告期限に所得税の開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること ● 特定事業用資産 (特例受贈事業用資産) 　先代事業者の事業用資産で青色申告書の貸借対照表に計上されている次のものをいう。 ・土地 (地積400㎡まで) ・建物 (床面積800㎡まで) ・建物以外の減価償却資産 (機械、備品、車両等) (注) 事業からは不動産貸付業等は除かれる。, ② 適用要件 (1) 特定事業用資産を有していた個人 (贈与者) からの贈与であること (2) 特定事業用資産について贈与者が既にこの規定の適用に係る贈与をしていないこと (3) 特定事業用資産の全てを贈与すること (4) 申告期限までに納税猶予分の担保を提供すること (5) 期限内申告書を提出すること, ③ 贈与税の納税猶予額 ① その他の財産 ② 特例受贈事業用資産 1. 暦年課税の場合 (① + ② − 110万円) × 税率 = A (百円未満切捨) (② − 110万円) × 税率 = B (百円未満切捨) (1) 納税猶予額 → B (2) 期限内納付税額 → A − B 2. 相続時精算課税の場合 (① + ② − 110万円 − 2500万円) × 20% = A (百円未満切捨) (② − 110万円 − 2500万円) × 20% = B (百円未満切捨) (1) 納税猶予額 → B (2) 期限内納付税額 → A − B, ④ 手続 (1) 納税猶予の規定は、贈与税の期限内申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載がない場合又は一定の書類の添付がない場合は、適用しない。 (2) 納税猶予の適用を受ける特例事業受贈者は、Ｓがやむを得ない事情があると認める場合を除き、納税猶予分の贈与税の全部につき納税猶予期限が確定するまでの間、届出期限までに、継続届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, ⑤ 納税猶予期限 (1) 原則 贈与者の死亡日 (2) 特則 納税猶予期限は、次に定める日から2月経過日 (打切り額 + 利子税を納付) ① 特例事業受贈者が事業を廃止した場合又は破産手続開始の決定があった場合 → 事業を廃止した日又は決定があった日 ② 事業が資産管理事業に該当した場合 → 該当した日 ③ その年の事業に係る事業所得の総収入金額が零となった場合 → その年の12月31日 ④ 特例受贈事業用資産の全てがその年の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合 → その年の12月31日 ⑤ 青色申告の承認を取り消された場合又は青色申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合 → 承認が取り消された日又は届出書の提出日 ⑥ 納税猶予の適用をやめる旨の届出書を提出した場合 → 届出書の提出があった日 ⑦ 特例受贈事業用資産の全部又は一部が特例事業受贈者の事業用にされなくなった場合 (注) → 事業用にされなくなった日 ⑧ 継続届出書が届出期限までに納税地のＳに提出されない場合 → 届出期限の翌日, ⑥ 贈与税の免除 (1) 贈与者が死亡した場合 (2) 贈与者の死亡以前に事業受贈者が死亡した場合 (3) 免除対象贈与があった場合 (4) 特例事業受贈者が障害者等に該当したことにより事業を継続できなくなった場合 → 贈与税の納税猶予額は免除, ⑦ 相続税の課税の特例 (1) 特定事業用資産の贈与税の納税猶予及び免除の適用を受けている場合 ↓ (2) 贈与者が死亡したとき (注) 特例事業受贈者が先に死亡した場合を除く。 ↓ (3) 特例事業受贈者が特例受贈事業用資産を相続又は遺贈により取得したものとみなす ↓ (4) 相続税の課税価格計算の基礎に算入すべき特例受贈事業用資産の価額 ↓ (5) 贈与時の価額

① 被等の主な要件 ● 被 (1) 先代事業者である場合 ・相続開始日の属する年以前3年分の確定申告で青色申告書を提出していたこと (2) 先代事業者以外である場合 ・先代事業者と生計を一にする親族であること ・先代事業者からの贈与又は相続の後に開始した相続に係る被であること ● 相続人等 (特例事業相続人等) ・円滑化法の認定を受けていること ・相続開始の直前に特定事業用資産に係る事業に従事していたこと ・相続税の申告期限に開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること ・先代事業者等から相続等により財産を取得した者が特定事業用宅地等について小宅特の適用を受けていないこと (選択適用) ● 特定事業用資産 (特例事業用資産) 　先代事業者の事業用資産で青色申告書の貸借対照表に計上されている次のものをいう。 ・土地 (地積400㎡まで) ・建物 (床面積800㎡まで) ・建物以外の減価償却資産 (機械、備品、車両等) (注) 事業からは不動産貸付業等は除かれる。, ② 適用要件 (1) 特定事業用資産を有していた個人から当該資産の全てを特例事業相続人等が相続等により取得すること (2) 申告期限までに納税猶予分の担保を提供すること (3) 期限内申告書を提出すること, ③ 相続税の納税猶予額 　特例事業用資産の価額を特事相に係る相続税の課税価格とみなして計算した相続税の額。 (注) 特事相が負担した債務や葬式費用の金額がある場合は、当該金額 (事業に関するもの以外の債務を除く) を控除した金額を特例事業用資産の価額とする。, ④ 手続 (1) 納税猶予の規定は、相続税の期限内申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載がない場合又は一定の書類の添付がない場合は、適用しない。 (2) 納税猶予の適用を受ける特事相は、Ｓやむを得ない事情除き、納税猶予分の相続税の全部につき納税猶予期限が確定するまでの間、届出期限までに、継続届出書を納税地のＳに提出しなければならない。, ⑤ 納税猶予期限 (1) 原則 特事相の死亡日 (2) 特則 納税猶予期限は、次に定める日から2月経過日 (打切り額 + 利子税を納付) ① 特事相が事業を廃止した場合又は破産手続開始の決定があった場合 → 事業を廃止した日又は決定があった日 ② 事業が資産管理事業に該当した場合 → 該当した日 ③ その年の事業に係る事業所得の総収入金額が零となった場合 → その年の12月31日 ④ 特例事業用資産の全てがその年の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されなくなった場合 → その年の12月31日 ⑤ 青色申告の承認を取り消された場合又は青色申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合 → 承認が取り消された日又は届出書の提出日 ⑥ 納税猶予の適用をやめる旨の届出書を提出した場合 → 届出書の提出があった日 ⑦ 青色申告の承認申請が却下された場合 → 承認申請が却下された日 ⑧ 特例事業用資産の全部又は一部が特例事業相続人等の事業用にされなくなった場合 → 事業用にされなくなった日 ⑨ 継続届出書が届出期限までに納税地のＳに提出されない場合 → 届出期限の翌日, ⑥ 相続税の免除 (1) 特事相が死亡した場合 (2) 免除対象贈与があった場合 (3) 後継者が障害者等に該当したことにより事業を継続できなくなった場合 → 相続税の納税猶予額は免除, 特例事業用資産についての相続税の納税猶予額の計算のまとめ 1. 被の遺産に基づく相続税額 (1) 課税価格の合計額 (2) 相続税の総額の計算 (3) 算出相続税額の計算 2. 特例事業用資産の価額を特事相の課税価格とみなして相続税額を計算 (1) 課税価格の合計額 (2) 相続税の総額の計算 (3) 算出相続税額の計算 3. 納税猶予額 → 2 4. 期限内納付税額 → 1 − 2

① 国外転出時等課税の概要 (1) 居住者甲が国外転出をする場合 ・納税義務者 → 甲 ・納税猶予適用者 → 甲 (2) 居住者甲が非居住者Aへ対象資産を贈与する場合 ・納税義務者 → 甲 ・納税猶予適用者 → 甲 (3) 居住者甲が死亡し、非居住者の相続人Bが対象資産を相続・遺贈する場合 ・納税義務者 → B ・納税猶予適用者 → B 　上記 (1) から (3) の場合に、国外転出時等の課税の規定により納付することとなった所得税については、国外転出等の日から5年経過日まで納税を猶予することができる。 　長期の海外滞在者は、国外転出等の日から5年経過日までに「納税猶予の期限延長届出書」を所轄税務署へ提出することにより、納税猶予期限を5年延長 (合計10年) することができる。, ② 相続税の納税義務者の判定 (1) 国外転出時において納税猶予の適用を受けていた者が死亡した場合 　国外転出により対象資産に所得税が課され、所得税の納税猶予の適用を受け、さらに納税猶予期間を10年に延長している個人が死亡した場合は、その個人は、相続税の納税義務の判定にあたっては、相続の開始前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたものとみなされる。, ② 相続税の納税義務者の判定 (2) 贈与により対象資産が移転し所得税の納税猶予の適用を受けていた者の受贈者が死亡した場合 　非居住者に対象資産を贈与したことにより所得税が課され、所得税の納税猶予 (納税猶予期間を10年に延長している場合を含む) の適用を受けている者から贈与により財産を取得した受贈者が死亡した場合は、その受贈者は、相続税の納税義務の判定にあたっては、相続の開始前 10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたものとみなされます。, ② 相続税の納税義務者の判定 (3) 居住者から対象資産を相続等した非居住者が死亡した場合 　居住者 (被) が死亡し対象資産を相続 (1次相続) した非居住者 (1次相続人) が、被に課された所得税について所得税の納税猶予 (納税猶予期間を10年に延長している場合を含む) の適用を受けていた場合に、1次相続人が死亡 (2次相続) をしたときは、その1次相続人は、2次相続に係る相続税の納税義務の判定にあたっては、2次相続の開始前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたものとみなされる。, ③ 贈与税の納税義務者の判定 (1) 国外転出時において納税猶予の適用を受けていた者が贈与した場合 　国外転出により対象資産に所得税が課され、所得税の納税猶予の適用を受け、さらに納税猶予期間を10年に延長している個人が財産の贈与をした場合は、その個人は、贈与税の納税義務の判定にあたっては、贈与前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたものとみなされる。, ③ 贈与税の納税義務者の判定 (2) 贈与により対象資産が移転し所得税の納税猶予の適用を受けていた者の受贈者が贈与した場合 　非居住者に対象資産を贈与 (1次贈与) したことにより所得税が課され、所得税の納税猶予 (納税猶予期間を10年に延長している場合を含む) の適用を受けている者から贈与により財産を取得した受贈者が財産の贈与 (2次贈与) をした場合は、その受贈者は、贈与税の納税義務の判定にあたっては、2次贈与前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたものとみなされる。 , ③ 贈与税の納税義務者の判定 (3) 居住者から対象資産を相続等した非居住者が贈与した場合 　居住者 (被) が死亡し対象資産を相続した非居住者である相続人が、被に課された所得税について所得税の納税猶予 (納税猶予期間を10年に延長している場合を含む) の適用を受けていた場合に、相続人が財産の贈与をした場合は、その相続人は、贈与税の納税義務の判定にあたっては、贈与前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたものとみなされる。

① 課税関係 (1) 人格のない社団等 　個人でも法人でもないという理由で何らの課税もされないということは税負担公平の見地から適当でないため、個人とみなして課税する。 ・取得原因 → 遺贈、贈与又は設立のための財産の提供 ・課税関係 → 相続税又は贈与税が課税される。 （人格のない社団等が財産の遺贈等を受けた場合は、その財産の価額について直ちに相続税又は贈与税が課税される）, ① 課税関係 (2) 持分の定めのない法人 　公益目的事業を営む法人等を利用した相続税又は贈与税負担の不当回避を防止するため、個人とみなして課税する。 ・取得原因 → 遺贈、贈与又は設立のための財産の提供 ・課税関係 原則 → 課税されない。 例外 → 税負担の不当減少が認められる場合に限り、相続税又は贈与税が課税される。 （持分の定めのない法人が遺贈等により取得した財産について、遺贈者等の親族等の税負担が不当に減少する結果となる場合は、相続税又は贈与税が課税される）, ① 課税関係 (3) 人格のない社団等又は持分の定めのない法人が法人税等の課税を受けて二重課税が生じる場合 人格のない社団等又は持分の定めのない法人が、遺贈等により取得した財産の価額を各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入している場合 (法人税等の課税を受けている場合) ↓ 相続税又は贈与税の課税と法人税等の課税が生じる。 ↓ 相続税額又は贈与税額から法人税等の額を控除して二重課税を調整する。, ③ 住所の判定 　人格のない社団等及び持分の定めのない法人の住所は、主たる営業所又は事務所の所在地を住所とみなして判定する。 　そして、その住所を基に納税義務者の区分を判定する。 ・主たる営業所が国内 → 無制限納税義務者 ・主たる営業所が国外 → 制限納税義務者, ④ みなし個人に係る贈与税額の計算 　人格のない社団等又は持分の定めのない法人が2以上の者から贈与により財産を取得した場合は、贈与者の異なるごとに、贈与者の各一人のみから財産を取得したものとみなして計算した贈与税額の合計額を納付すべき贈与税額とする。 【基本算式】 (1) 贈与者ごと (課税価格 − 基礎控除) × 一般税率 = 贈与税額 (2) (1)の贈与者ごとの贈与税額の合計額

① 特定一般社団法人等を個人とみなして課税する場合 一般社団法人又は一般財団法人で一定の要件に該当するもの (特定一般社団法人等) の理事が死亡した場合は、相続開始時の特一社法のＪをその時の同族理事の数に1を加えた数で除した金額を死亡理事から遺贈により取得したものとみなして、かつ、特一社法を個人とみなして相続税の課税を行う。 (注) 一定の要件とは以下のいずれかを満たす場合をいう。 (1) 相続開始の直前の被に係る同族理事数が理事総数の2分の1を超えること。 (2) 相続開始前5年以内に、被に係る同族理事数が理事総数の2分の1を超える期間の合計が3年以上であること。, ② 特定一般社団法人等の純資産額 　相続税の課税対象となる特一社法のＪは、死亡理事の相続開始時の特一社法が保有する財産の合計額から債務等の合計額を控除した残額とする。なお、残額がない場合は、特一社法のＪは零となる。, ③ 相続税の課税対象となる金額 【基本算式】 相続開始時の特一社法のＪ ÷ 相続開始時の同族理事の数に1を加えた数 = 課税対象金額 (注) 相続税の課税対象金額を死亡理事から遺贈により取得したものとみなす。, ④ 相続税額計算上の留意点 (1) 相続税額の2割加算 　特一社法は、相続税額の2割加算対象となる。 (2) 生前贈与加算の不適用 　死亡理事の相続開始前3年以内に、特一社法がその理事から贈与により取得した財産がある場合は、生前贈与加算の適用はない。, ⑤ 二重課税の調整 　特一社法に相続税が課される場合の相続税額は、持分の定めのない法人に対する課税によりその特一社法に課された贈与税及び相続税の税額を控除する。 (注) 過去に課税された贈与税又は相続税を控除する場合に、特一社法に係る相続税額から控除しきれなかった金額がある場合は、次回以降、その特一社法が相続税を課税されたときに控除しきれなかった金額を控除することができる。

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