15.平和主義と違憲審査制

15.平和主義と違憲審査制
56問 • 1年前
  • 太田潤希
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    問題一覧

  • 1

    1.司法権の限界について、各議員の自律的機能としての議事手続などのことを何という?

    立法・行政内部事項の自律

  • 2

    2.司法権の限界について、朝日訴訟のように違法性が明白でない限り、裁判所が具体的基準を定めることができないことを何という?

    行政・立法の自由裁量行為

  • 3

    3.司法権の限界について、団体内部事項の自律権とはすなわち何か?

    部分社会の法理

  • 4

    4.司法権の限界について、砂川事件が事例にある理論を何という?

    統治行為論

  • 5

    5.砂川事件について、日米安全保障条約は主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重要な関係をもつどんなものであるべきなのか?

    高度の政治性を有するもの

  • 6

    6.砂川事件について、右違憲なりや否やの法的判断はどんな性質のものであるのか?

    純司法的機能をその使命とする司法裁判所の司法審査権には原則としてなじまない性質

  • 7

    7.砂川事件について、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであるため、どんなものとして原判決を破棄し、地裁へ差し戻したのか?

    一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは裁判所の司法審査権の範囲外のもの

  • 8

    8.憲法9条の平和主義について、武力に対する威嚇または武力の行使は、どんな手段として永久にこれを放棄するように9条1項に記載されている?

    国際紛争を解決する手段

  • 9

    9.憲法9条の1項に記載の「戦争放棄」と2項に記載の「戦力の不保持と交戦権の放棄」によって、すなわちどんな影響をもたらすのか?

    戦争の事実上の全面放棄

  • 10

    10.憲法9条と政府見解について、自衛のために必要な最小限度の「実力」を超えるものを何という?

    戦力

  • 11

    11.憲法9条と政府見解について、自衛隊はすなわちどういう集団であるのか?

    実力組織

  • 12

    12.憲法9条と政府見解について、国際法上、主権国家にある権利を何という?

    自衛権

  • 13

    13.憲法9条と政府見解について、どんなものより国際加盟国は自衛権を持っているのか?

    国連憲章51条

  • 14

    14.国連憲章51条について、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に、安全保障理事会が国際平和及び安全維持に必要な措置をとるまでの間、どんなものではないのか?

    個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない

  • 15

    15.他国から自国への武力攻撃に対する防衛権を何という?

    個別的自衛権

  • 16

    16.個別的自衛権について、憲法9条で認められる必要最低限の自衛権の行使として、どんなことに徹するのか?

    専守防衛

  • 17

    17.緊密関係国への武力攻撃に対する共同防衛権のことを何という?

    集団的自衛権

  • 18

    18.集団的自衛権は何に対する共同防衛権なのか?

    緊密関係国への武力攻撃

  • 19

    19.集団的自衛権について、どんな理由であるため保持しているものの行使できないのか?

    憲法9条による最低限の自衛を超えるため

  • 20

    20.集団的自衛権は憲法9条による最低限の自衛を超えるため、保持しているが行使はできない。これは何による解釈であるのか?

    内閣法制局

  • 21

    21.1960年日米間の「共通の危険への対処」条項の追加されて、新しくなったこの条約を何という?

    日米安全保障条約

  • 22

    22.旧日米安全保障条約について、平和条約は、日本国が主権国としてどんなことを承認している?

    集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに国際連合憲章はすべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有すること

  • 23

    23.旧日米安全保障条約の第一条について、日本国は日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めてどんなことができるのか?

    外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる

  • 24

    24.新日米安全保障条約の第三条について、締結国は個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、どんなことを条件として、維持し発展させるのか?

    武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を憲法上の規定に従うこと

  • 25

    25.新日米安全保障条約の第五条について、各締結国は日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従い、どんなことを宣言するのか?

    共通の危険に対処するように行動すること

  • 26

    26.集団的自衛権の行使解禁について、2014年国会の党首討論で集団的自衛権の行使に対し、「政府として立場を決定し閣議決定する」と明言したことはすなわちどんなことであるのか?

    武力行使、新三要件

  • 27

    27.集団的自衛権の行使解禁はどんな場合に行使されるのか?

    日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

  • 28

    28.集団的自衛権の行使解禁について、国民を守るために他に適当な手段がないときに事態に応じ合理性に必要な武力を行使したものとはすなわちどんな主義であるのか?

    立憲主義

  • 29

    29.「安保法制」規定の改正について、2003年に成立したものを何という?

    武力攻撃事態法

  • 30

    30.武力攻撃事態法について、自衛隊が武力行使を行う場合の武力攻撃事態に加えて武力行使三要件の内容を盛り込むどんなことを追加したのか?

    存立危機事態

  • 31

    31.「安保法制」規定の改定について、1999年周辺事態法が改正されたものを何という?

    重要影響事態法

  • 32

    32.重要影響事態法について、日本周辺での有事の際、日本周辺でのみ米軍支援することはどんなことがないのか?

    地理的な制限

  • 33

    33.「安保法制」規定の改正について、恒久法として新設されたものを何という?

    国際平和支援法

  • 34

    34.国際平和支援法について、どんな際で日本に影響がないとき場合も国際社会が一致し対応すべき紛争が起きた場合に自衛隊を派遣するのか?

    国際平和共同対処事態

  • 35

    35.「安保法制」規定の改定について、国際平和協力法に国連主導の人道支援、「自己保存」のための武器使用などのことを総じて何という?

    改定PKO協力法

  • 36

    36.改定PKO協力法について、国際連携平和安全活動の参加があるが、これにはどのような内容が含まれているのか?1つ答えよ。

    妨害防除の武器使用緩和

  • 37

    37.2015年4月に「日米防衛協力のための指針」であり、米軍と世界規模での連携であるものを何という?

    防衛指針改定

  • 38

    38.違憲審査制について、「憲法裁判所」で具体的な事件を前提とせずに法令の違憲を「抽象的に」判断することができることを何という?

    抽象的違憲審査制

  • 39

    39.日本の違憲審査制について、「通常裁判所」において、具体的な紛争の処理解決に必要な限度で適用法条の審査を行う方式である制度を何という?

    付随的違憲審査制

  • 40

    40.違憲審査の「関門」について、個々の具体的事件における具体的利客当事者のみ受理したものを何という?

    事件性の要件

  • 41

    41.違憲審査の「関門」について、事案の解決事態に憲法判断が必要ない場合、回避するものを何という?

    憲法判断回避の準則

  • 42

    42.違憲審査の「関門」について、存在すべき法令がないの違憲審査立法の怠慢を審査するものを何という?

    立法不作為

  • 43

    43.立法不作為とは原則としてどんなことをしなければならないのか?

    立法の自律性を尊重

  • 44

    44.違憲審査の「関門」について、「一見極めて明白に違憲無効」ではない「高度な政治的な決定」は司法審査の対象としないことを何という?

    統治行為

  • 45

    45.違憲の効果としてどんな法理があり、違憲無効が公共の利益に反する場合は無効としないことであるものである?

    事情判決の法理

  • 46

    46.在宅投票制度廃止事件について、最高裁は国会議員の立法に関して、原則おして国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、どんなものではない(①)というべきであって、国会議員の立法行為はどんな場合(②)でない限り、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けないと判断したのか?

    ①個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない, ②立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会はあえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合

  • 47

    47.憲法9条と違憲審査の難関について、特に憲法9条との具体的利害関係を生じさせることを何という?

    事件性の要件

  • 48

    48.憲法9条と違憲審査の難関について、事件の結論に憲法判断が関係しない場合、判断は回避できることを何という?

    憲法判断回避の準則

  • 49

    49.憲法9条と違憲審査の難関について、砂川事件が例にあげられる理論を何という?

    統治行為論

  • 50

    50.統治行為論の事例である砂川事件について、地裁ではどんな判断が下されたのか?

    安保条約に基づく米軍駐留は憲法9条に反するとの判断

  • 51

    51.砂川事件の最高裁について、国家の高度な政治行為に属する事項はすなわちどういう行為である?

    統治行為

  • 52

    52.長沼ナイキ事件での統治行為論について、一審・札幌地裁判決ではどのように判断されたのか?

    自衛隊は憲法9条2項の「戦力」であり違憲

  • 53

    53.長沼ナイキ事件での統治行為論について、札幌高裁判決では高度の政治判断を要する最も基本的な国の政策決定にほかならないためどんなものでない限り、司法審査の対象ではないとされたのか?

    統治事項に関する行為であって一見極めて明白に違憲、違法と認められるものである限り

  • 54

    54.私法と政治の交差点について、憲法76条3項に記載されているものを何という?

    自己の良心に従い独立した職権

  • 55

    55.日本の司法権と三権分立について、行政と内閣にある制度を何という?

    議院内閣制

  • 56

    56.日本の司法権と三権分立について、立法から司法へ、司法から立法へとある主義のことを何という?

    司法謙抑主義

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    問題一覧

  • 1

    1.司法権の限界について、各議員の自律的機能としての議事手続などのことを何という?

    立法・行政内部事項の自律

  • 2

    2.司法権の限界について、朝日訴訟のように違法性が明白でない限り、裁判所が具体的基準を定めることができないことを何という?

    行政・立法の自由裁量行為

  • 3

    3.司法権の限界について、団体内部事項の自律権とはすなわち何か?

    部分社会の法理

  • 4

    4.司法権の限界について、砂川事件が事例にある理論を何という?

    統治行為論

  • 5

    5.砂川事件について、日米安全保障条約は主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重要な関係をもつどんなものであるべきなのか?

    高度の政治性を有するもの

  • 6

    6.砂川事件について、右違憲なりや否やの法的判断はどんな性質のものであるのか?

    純司法的機能をその使命とする司法裁判所の司法審査権には原則としてなじまない性質

  • 7

    7.砂川事件について、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであるため、どんなものとして原判決を破棄し、地裁へ差し戻したのか?

    一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは裁判所の司法審査権の範囲外のもの

  • 8

    8.憲法9条の平和主義について、武力に対する威嚇または武力の行使は、どんな手段として永久にこれを放棄するように9条1項に記載されている?

    国際紛争を解決する手段

  • 9

    9.憲法9条の1項に記載の「戦争放棄」と2項に記載の「戦力の不保持と交戦権の放棄」によって、すなわちどんな影響をもたらすのか?

    戦争の事実上の全面放棄

  • 10

    10.憲法9条と政府見解について、自衛のために必要な最小限度の「実力」を超えるものを何という?

    戦力

  • 11

    11.憲法9条と政府見解について、自衛隊はすなわちどういう集団であるのか?

    実力組織

  • 12

    12.憲法9条と政府見解について、国際法上、主権国家にある権利を何という?

    自衛権

  • 13

    13.憲法9条と政府見解について、どんなものより国際加盟国は自衛権を持っているのか?

    国連憲章51条

  • 14

    14.国連憲章51条について、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に、安全保障理事会が国際平和及び安全維持に必要な措置をとるまでの間、どんなものではないのか?

    個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない

  • 15

    15.他国から自国への武力攻撃に対する防衛権を何という?

    個別的自衛権

  • 16

    16.個別的自衛権について、憲法9条で認められる必要最低限の自衛権の行使として、どんなことに徹するのか?

    専守防衛

  • 17

    17.緊密関係国への武力攻撃に対する共同防衛権のことを何という?

    集団的自衛権

  • 18

    18.集団的自衛権は何に対する共同防衛権なのか?

    緊密関係国への武力攻撃

  • 19

    19.集団的自衛権について、どんな理由であるため保持しているものの行使できないのか?

    憲法9条による最低限の自衛を超えるため

  • 20

    20.集団的自衛権は憲法9条による最低限の自衛を超えるため、保持しているが行使はできない。これは何による解釈であるのか?

    内閣法制局

  • 21

    21.1960年日米間の「共通の危険への対処」条項の追加されて、新しくなったこの条約を何という?

    日米安全保障条約

  • 22

    22.旧日米安全保障条約について、平和条約は、日本国が主権国としてどんなことを承認している?

    集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに国際連合憲章はすべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有すること

  • 23

    23.旧日米安全保障条約の第一条について、日本国は日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めてどんなことができるのか?

    外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる

  • 24

    24.新日米安全保障条約の第三条について、締結国は個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、どんなことを条件として、維持し発展させるのか?

    武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を憲法上の規定に従うこと

  • 25

    25.新日米安全保障条約の第五条について、各締結国は日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従い、どんなことを宣言するのか?

    共通の危険に対処するように行動すること

  • 26

    26.集団的自衛権の行使解禁について、2014年国会の党首討論で集団的自衛権の行使に対し、「政府として立場を決定し閣議決定する」と明言したことはすなわちどんなことであるのか?

    武力行使、新三要件

  • 27

    27.集団的自衛権の行使解禁はどんな場合に行使されるのか?

    日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

  • 28

    28.集団的自衛権の行使解禁について、国民を守るために他に適当な手段がないときに事態に応じ合理性に必要な武力を行使したものとはすなわちどんな主義であるのか?

    立憲主義

  • 29

    29.「安保法制」規定の改正について、2003年に成立したものを何という?

    武力攻撃事態法

  • 30

    30.武力攻撃事態法について、自衛隊が武力行使を行う場合の武力攻撃事態に加えて武力行使三要件の内容を盛り込むどんなことを追加したのか?

    存立危機事態

  • 31

    31.「安保法制」規定の改定について、1999年周辺事態法が改正されたものを何という?

    重要影響事態法

  • 32

    32.重要影響事態法について、日本周辺での有事の際、日本周辺でのみ米軍支援することはどんなことがないのか?

    地理的な制限

  • 33

    33.「安保法制」規定の改正について、恒久法として新設されたものを何という?

    国際平和支援法

  • 34

    34.国際平和支援法について、どんな際で日本に影響がないとき場合も国際社会が一致し対応すべき紛争が起きた場合に自衛隊を派遣するのか?

    国際平和共同対処事態

  • 35

    35.「安保法制」規定の改定について、国際平和協力法に国連主導の人道支援、「自己保存」のための武器使用などのことを総じて何という?

    改定PKO協力法

  • 36

    36.改定PKO協力法について、国際連携平和安全活動の参加があるが、これにはどのような内容が含まれているのか?1つ答えよ。

    妨害防除の武器使用緩和

  • 37

    37.2015年4月に「日米防衛協力のための指針」であり、米軍と世界規模での連携であるものを何という?

    防衛指針改定

  • 38

    38.違憲審査制について、「憲法裁判所」で具体的な事件を前提とせずに法令の違憲を「抽象的に」判断することができることを何という?

    抽象的違憲審査制

  • 39

    39.日本の違憲審査制について、「通常裁判所」において、具体的な紛争の処理解決に必要な限度で適用法条の審査を行う方式である制度を何という?

    付随的違憲審査制

  • 40

    40.違憲審査の「関門」について、個々の具体的事件における具体的利客当事者のみ受理したものを何という?

    事件性の要件

  • 41

    41.違憲審査の「関門」について、事案の解決事態に憲法判断が必要ない場合、回避するものを何という?

    憲法判断回避の準則

  • 42

    42.違憲審査の「関門」について、存在すべき法令がないの違憲審査立法の怠慢を審査するものを何という?

    立法不作為

  • 43

    43.立法不作為とは原則としてどんなことをしなければならないのか?

    立法の自律性を尊重

  • 44

    44.違憲審査の「関門」について、「一見極めて明白に違憲無効」ではない「高度な政治的な決定」は司法審査の対象としないことを何という?

    統治行為

  • 45

    45.違憲の効果としてどんな法理があり、違憲無効が公共の利益に反する場合は無効としないことであるものである?

    事情判決の法理

  • 46

    46.在宅投票制度廃止事件について、最高裁は国会議員の立法に関して、原則おして国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、どんなものではない(①)というべきであって、国会議員の立法行為はどんな場合(②)でない限り、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けないと判断したのか?

    ①個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない, ②立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会はあえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合

  • 47

    47.憲法9条と違憲審査の難関について、特に憲法9条との具体的利害関係を生じさせることを何という?

    事件性の要件

  • 48

    48.憲法9条と違憲審査の難関について、事件の結論に憲法判断が関係しない場合、判断は回避できることを何という?

    憲法判断回避の準則

  • 49

    49.憲法9条と違憲審査の難関について、砂川事件が例にあげられる理論を何という?

    統治行為論

  • 50

    50.統治行為論の事例である砂川事件について、地裁ではどんな判断が下されたのか?

    安保条約に基づく米軍駐留は憲法9条に反するとの判断

  • 51

    51.砂川事件の最高裁について、国家の高度な政治行為に属する事項はすなわちどういう行為である?

    統治行為

  • 52

    52.長沼ナイキ事件での統治行為論について、一審・札幌地裁判決ではどのように判断されたのか?

    自衛隊は憲法9条2項の「戦力」であり違憲

  • 53

    53.長沼ナイキ事件での統治行為論について、札幌高裁判決では高度の政治判断を要する最も基本的な国の政策決定にほかならないためどんなものでない限り、司法審査の対象ではないとされたのか?

    統治事項に関する行為であって一見極めて明白に違憲、違法と認められるものである限り

  • 54

    54.私法と政治の交差点について、憲法76条3項に記載されているものを何という?

    自己の良心に従い独立した職権

  • 55

    55.日本の司法権と三権分立について、行政と内閣にある制度を何という?

    議院内閣制

  • 56

    56.日本の司法権と三権分立について、立法から司法へ、司法から立法へとある主義のことを何という?

    司法謙抑主義