民法Part3

甲区→所有権 乙区→所有権以外

地図及び建物所在図 ※地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面を備え付ける

表題部所有者又は所有権の登記名義人

（1）別の地目となった （2）地番区域を異にするに至った

（1）地図を作成するため （2）異議がない時

1ヶ月以内

表題部所有者又は所有権の登記名義人が、1ヶ月以内にする

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弁済、相殺、混同、更改 ※付従性との関係に注意 ・｢主債務｣に生じた事由については、保証人にも影響が出る（＝付従性） ex.主債務者の債務に時効が完成すると、連帯保証人も全額の債務を免れる ・｢保証人｣の方に生じた事由は、主債務に影響を及ぼさない。 ex.連帯保証人について時効が完成しても、主債務者は債務を免れない。

相続による所有権移転登記。 相続人が所有権の取得を｢知った日｣から3年以内にする

・事前通知制度 ・有資格者代理人（司法書士・土地家屋調査士・弁護士）による本人確認制度

地上権と永小作権 ※賃借権に抵当権の設定は不可

まず、特別縁故者に対する財産分与の対象となる。そして、財産分与がなされない場合、他の共有者に帰属する。

各共有者の持分価格の過半数の賛成で行う ※1 管理の費用は持ち分に応じて各共有者が負担 ※2 共有物の変更行為をどのように行うかの場合と区別することがポイント。

共有者全員の同意が必要 ※共有物の管理行為をどのように行うかと区別することがポイント

5年

区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議に基づく。 ※区分所有者の過半数→定数のこと

区分所有者「全員」の承諾があるとき

（1）（2）両方に｢2ヶ月｣が入る。 ※抵当権消滅請求ができるのは、｢第三取得者のみ｣

その登記前に登記をした抵当権を有する「全ての者」が「同意」し、かつ、その「同意の登記」があるとき賃借人はその「同意をした」抵当権者に賃借権を対抗可能。

全員の合意と登記

利害関係者（後順位抵当権者等）の承諾 ※元本確定「前」では、「被担保債権の範囲の変更｣は、利害関係者の承諾「不要」

（1）いつでも （2）根抵当権設定（3）3年 （4）2週間

行為能力者かつ弁済の資力あり。 ※債権者が保証人を指名した場合を除く。