登記について、権利部には甲区と乙区があるが、それぞれ何についての記録がなされているか

登記所への備え付けが義務付けられているものは？（2つ）

分筆の登記（表題登記のある一筆の土地を分割して二筆以上の土地にする）、合筆の登記（表題登記のある二筆以上の土地を合併して一筆の土地にする）は、誰が行うことが出来るか（2名）

一筆の土地の一部が（1）となった場合又は、一筆の土地の一部が（2）となった場合は、登記官が｢職権｣で分筆の登記をしなければならない。

登記官は、（1）する為に必要があるとき、表題部所有者又は所有権の登記名義人の（2）がないときに限り、｢職権で｣分筆又は合筆の登記ができる

新築した建物の所有権を取得した者は、取得日から何日以内に表題登記を申請しなければならないか

土地や建物が滅失した場合、誰が滅失の日から何日以内に滅失の登記の申請をしなければならないか

（1）に関する登記は、申請なしに登記官が｢職権｣でできる

連帯債務の｢絶対効｣（4つ）

権利に関する登記には、原則として申請義務が｢ない｣が、例外がある。その例外とは？また、申請期限は？

滅失亡失等の事情により、｢登記識別情報｣を提供できない場合の本人確認手段とは？（2つ）

抵当権の目的物（不動産以外）（2つ）

共有者の1人が死亡して、相続人の不存在が確定した場合、その持分はどうなるか（「まず（1）の対象となり、（1）がなされない場合は（2）になる」という形で答える）

共有物の管理行為（変更に至らない行為や改良行為等）は、どのように行うか

共有物の変更行為（軽微な変更行為を除く。建替え・増改築・第三者への売渡し等）はどのように行うか

共有者間で、（1）年を超えない期間を定めて「分割を禁止する」特約を結ぶことが認められている

建物区分所有法において、管理行為、変更行為のうちの軽微変更（著しい変更を伴わない行為）は、どのように決定するか

建物区分所有法において、書面又は電磁的方法により決議できる条件とは？

抵当権者が抵当権消滅請求を望まない時は、通知を受けてから（1）ヶ月以内に｢抵当権の実行をして、競売の申立｣をする。債権者が抵当権の実行をする時、通知を受けてから（2）ヶ月以内に｢債務者及び抵当不動産を譲渡した者｣にその旨の通知をする。

抵当権が実行されると、「抵当権の登記後」に抵当不動産を賃借した者は買受け人に賃借権を主張できないことの保護として、明渡し猶予（Part2の問題にあり）があるが、「登記された賃借権」については、賃借権を対抗できる制度がある。それは何か

抵当権の順位の変更には、何と何が必要か

根抵当権の「極度額」の変更には何が必要か

根抵当権について、元本確定期日を定めなかった場合、「抵当権者」は、（1）元本の確定を請求でき、｢請求時に元本確定｣。一方、「抵当権設定者」は（2）の時から（3）年経過後に元本の確定を請求でき、請求時から（4）週間後に元本確定

保証人になるための資格（2つ）