建築協定の手続き（締結・変更・廃止）のうち、過半数の合意で足りるのは何か

事後届出制に該当する条件は？（3つ）

事後届出の面積要件（①市街化区域②市街化区域以外の都市計画内③都市計画外）

｢権利取得者｣は、どこから起算して何日以内に誰へ届出る必要があるか

届出不要となる場合（3つ）

許可制を採る区域とは？

｢事前｣許可制を採る区域とは？

｢事後届出｣では、（1）のみが勧告の対象となる。

｢事後｣届出制では、（1）が届出義務者となり、｢事前｣届出制では（2）が届出義務者となる

防火地域で、耐火建築物または延焼防止建築物（これらをまとめて耐火建築物等という）にしなければならないのは、地階を｢含む｣階数が何階以上で、｢または｣延べ面積が何㎡を超える時か

準防火地域で、耐火建築物または延焼防止建築物（これらまとめて耐火等建築物という）にしなければならないのは、地階を｢除く｣階数が何以上で、｢または｣延べ面積が何㎡を超えるときか

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域では、必要があれば都市計画で外壁の後退距離の限度を定めることができるが、その限度は？

特定行政庁が壁面線の位置を指定する時、何の同意が必要か

構造計算によって安全性が確かめられたものにしなければならない建物とは（4つ） ※①高さ ②木造の場合③鉄骨造の場合④鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合

床、屋根、階段以外の主要構造部に可燃材料を用いた建築物（木造建築物等）では、特定主要構造部を耐火構造などにしなければならない（3つの条件のいずれか）

｢給気口｣の位置制限は

市街化区域内で、あらかじめ（1）をすれば許可が不要となるという市街化区域の特則の適用が｢ない｣場合とは、3条規制、4条規制、５条規制のどれか

3条規制は誰の許可がいるか

4条規制、5条規制は誰の許可がいるか

相続により、農地又は採草放牧地について使用収益する権利を取得した者は何の義務を負うか

｢4条｣許可が不要となる場合（市街化区域の特則を除く）（2つ）

3、4、5条規制に共通する、許可が不要となる場合とは？

｢3条｣規制の許可が不要となる場合（2つ）

建築主事が置かれるのはどこか（2つ）

特定行政庁とは

事務所は特殊建築物か否か

建築主事等は、建築確認の申請書を受理した場合、200㎡超の特殊建築物、大規模建築物（木造3階の建築物など）については、受理の日から何日以内に審査をしなければならないか

建築主事等は、建築確認の申請書を受理した場合、200㎡超の特殊建築物、大規模建築物（木造3階建て建築物など）以外の建築物について、受理した日から何日以内に審査しなければならないか