報酬の限度は（1）が（2）で定める

報酬について、｢交換｣の媒介の依頼を受けた場合、基準額は高い方か低い方か

（1）の売買代金等は消費税の｢課税対象｣で、（2）の売買代金等は｢非課税｣

報酬に関して、消費税が課税される場合は、｢本体価格｣（消費税を除いた分）をもとに報酬計算をするが、｢課税事業者｣ならば算出された報酬額に（1）％、｢免税事業者｣ならば（2）%上乗せする。

（1）から（2）週間を経過する日までの間に、当該（1）前（3）年間に買主に引渡した新築住宅の合計戸数を基礎として計算した保証金を（4）に供託しなければならない

媒介契約書面、35条書面、37条書面の記名者の違い

｢代金・交換差金・借賃｣以外の金銭の額・授受時期・目的については、｢35条｣においても、｢37条｣（37条は定めがある場合のみ）においても記載必要だが、この項目について、｢35条｣書面に限って記載不要となる事項が上記のうち一つだけある。それは何か

代金、交換差金に関する賃借の｢あっせん｣に係る金銭の貸借が｢不成立の時の措置｣に関しては、｢35条・37条共に｣記載必要（37条の場合は、定めがある場合のみ）だが、｢35条｣に限っては、措置にプラスして記載する必要があるものがある。それは何か

「貸借」の報酬限度額 「居住用建物」ならば、「貸主・借主合わせて」（1）ヶ月分の借賃。 ※「居住要建物」の「媒介」の場合、 「承諾を得ている場合を除き」、（2）ヶ月分の借賃が限度 「居住用建物以外」ならば、「貸主・借主合わせて」（3）ヶ月分の借賃又は、（4）を基準として算出した額の高い方

「賃貸借の場合」、（1）の賃料等は消費税の課税対象で、（2）・（3）等の賃料等は非課税対象。

売買代金等が（1）万以下の（2）の売買等は、「現地調査等の費用を特別に要する。」よって、通常の報酬額の上限に加え、報酬を受領できる特例がある。 その条件は、 依頼者を（3）に限る。 通常の速算法により算出した金額と現地調査等に要する費用に相当する金額を合計した金額内で、かつ（4）万円の（5）倍に相当する金額以下。

業務停止処分の期間について、免許権者が何年以内の期間を定めるか

免許取消処分の必要的免許取消処分のうちの一つについて、 ｢免許を受けてから（1）年以内に事業を開始しなかった、又は引続き（1）年以上事業を休止した時｣必要的免許取消処分を受ける。

｢任意的免許処分｣に該当するものは、 ・免許の日から（1）ヶ月以内に「営業保証金」を供託した旨の届出をしないために、免許権者から「催告」を受け、それが到達してから（2）ヶ月以内に届け出なかった時 ・宅建業者の（3）が確知できない時で、「官報又は公報」で公告し、その日から（4）日を経過しても申し出ない時 ・免許に付された（5）に違反した時

国交大臣が、免許を受けた宅建業者（国交大臣免許）に監督処分をする場合、予め誰に協議しなければならないか

宅建士の事務禁止処分は免許権者又は処分該当事由が行われた都道府県の知事が定める、何年以内の期間か

事務禁止処分ならば、宅建士証を（1）し、登録削除処分ならば、宅建士証を（2）する。

宅建士が登録削除処分に処されても、 「欠格要件」に該当して登録削除された場合は、（1）の時 「その他の事由」により削除された場合は、（2）の時 に再度登録できる

国交大臣、知事が監督処分をする際、原則、「聴聞」を行わなければならない。 ただし、宅建業者の（1）を確知できない、宅建業者の（2）を確知できないことを理由に、免許を取り消す場合、（3）又は（4）で公告し、その公告から（5）日経過しても申出がなければ、「聴聞なしに取り消し可能。」

聴聞しようとする期日の（1）週間前までに通知し、聴聞の期日・場所を「公示」する。 「被処分者の所在が不明な場合」、聴聞に関する掲示を始めてから（2）週間経過後に「通知が到達したとみなされ」、通知から（3）週間を下回らない期日に聴聞を行うことができる。

従業者が違反行為をした場合、両罰規定だが、行為者だけが罰せられる場合が1つある。それは何義務違反か

罰則には罰金と過料があるが、過料に処されるもの3つ

売買の媒介の報酬限度額（速算法）について、 ・（1）万円以下 →代金の（2）% ・（1）万円超（2）万円以下 →代金の（3）%＋（4）万円 ・（1）万円超 →代金の（5）%＋（6）万円

報酬額のルールは、 大前提として、速算法の（1）倍まで その次に、 媒介→売主・買主からそれぞれ速算法で求めた合計金額まで （例:速算法で求めた額が100万ならば、 売主から100買主から100合計200まで） 代理→売主・買主からそれぞれ速算法で求めた額の（2）倍まで

（1）が「宅建士」に処分することは「ない！」

免許取消処分、登録削除処分は、（1）のみができる。

聴聞後の手続きについて、（1）の時、（2）の時は、「公告」不要。 ※「聴聞は必要」ってとこがポイント！

金銭貸借のあっせんについて。 35条では、（1）（2）を記載 37条では、（3）のみ記載