民法Part2

債務不履行を理由に解除された場合 ※原状回復義務の一環として、売主は手付金を買主に返還しなければならない

解約手付によって契約解除した場合 ※手付を放棄することで解除できる以上、手付は買主に返還されない。ただし、｢売主｣が解除した場合、手付金の倍額が償還される

表示に関する登記 ※新築や滅失の場合等

・表題部所有者 ・表題部所有者の相続人又は一般承継人 ・所有権を有することが確定判決で確認された者 ・収用によって所有権を取得した者 ・区分建物（マンションの各住戸）につき、表題部所有者から直接所有権を取得した者 ※敷地権付区分建物である場合、敷地権の登記名義人の承諾が必要 ※所有権保存登記は｢単独で｣できる

1ヶ月以内 ※表示に関する登記以外は原則、｢申請義務なし。｣

1 ｢確定判決｣による登記 2 ｢相続｣ 3 ｢法人の合併｣ 4 ｢登記名義人の氏名・名称・住所｣等の変更、更正の登記 5 所有権の保存登記 ※保存登記できる者は限られている。 6 起業者が行う収用

債務者の意思に反することを債権者が知らなかった場合

｢債権者｣の承諾

債務者への通知または債務者の承諾が必要 ※法定代位では、不要。

損害賠償請求のみ！ ※ほかの請求は、売主の帰責性がなくても可能

被相続人の子が相続開始｢以前｣に死亡した 被相続人の子が相続欠格事由に該当する 被相続人の子が廃除された ※相続放棄の場合は、代襲相続は認められない

申請人自らが登記名義人となる場合に限る

（1）競売手続き開始前 （2）6 ※｢土地｣に関しては適用されない！

主債務者、保証人、及びこれらの者の承継人 ※抵当権消滅請求を請求できるのは、抵当不動産の第三取得者

後順位抵当権者がいない場合

第三取得者、後順位抵当権者との関係

2分の1

相続開始の時から5年

5年以内

相続開始時から10年

知った時から1年間または相続開始時から10年間

終身。 ※1 配偶者居住権は、配偶者の死亡とともに終了するため、相続の対象にはならない ※2 配偶者「短期居住権」との対比で覚える。 配偶者居住権→居住建物の「所有者」は、 「登記」を備えさせる 配偶者「短期居住権」→登記「できない」

通常の必要日

居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日まで ※配偶者居住権は、登記しなければならないが、配偶者短期居住権は登記できない

居住建物取得者による配偶者短期居住権の消滅の申し入れから6ヶ月を経過する日 ※配偶者居住権は登記しなければならないが、配偶者短期居住権は、登記できない

10年を超えられない ※1 不動産質権は、抵当権と異なり、利息請求不可。 ※2 不動産質権も抵当権と同様物権なので、登記が対抗要件

3年経過後

保証契約締結後に主債務が加重された場合、保証人の負担は加重されない

（1）仮登記の登記義務者の承諾があるとき ※登記義務者は、登記により、不利益を受ける者（売主等） （2）仮登記を命ずる処分があるとき （3）登記識別情報

（1）1ヶ月