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問題一覧
1
手付と債務不履行の関係について、損害賠償を請求「できる」のは、何を理由として契約解除した場合か
債務不履行を理由に解除された場合 ※原状回復義務の一環として、売主は手付金を買主に返還しなければならない
2
手付と債務不履行の関係について、損害賠償請求が「できない」のは、何を理由に契約解除した場合か
解約手付によって契約解除した場合 ※手付を放棄することで解除できる以上、手付は買主に返還されない。ただし、「売主」が解除した場合、手付金の倍額が償還される
3
登記官が職権で行えるのは、何に関する登記か
表示に関する登記 ※新築や滅失の場合等
4
所有権保存登記を申請できる者(5人)
・表題部所有者 ・表題部所有者の相続人又は一般承継人 ・所有権を有することが確定判決で確認された者 ・収用によって所有権を取得した者 ・区分建物(マンションの各住戸)につき、表題部所有者から直接所有権を取得した者 ※敷地権付区分建物である場合、敷地権の登記名義人の承諾が必要 ※所有権保存登記は「単独で」できる
5
「表示に関する登記」の場合、「新築」の場合取得した日から、「滅失」の場合滅失した日から何日以内に登記申請しなければならないか
1ヶ月以内 ※表示に関する登記以外は原則、「申請義務なし。」
6
登記手続きを「単独」でできる場合とは(6つ)
1 「確定判決」による登記 2 「相続」 3 「法人の合併」 4 「登記名義人の氏名・名称・住所」等の変更、更正の登記 5 所有権の保存登記 ※保存登記できる者は限られている。 6 起業者が行う収用
7
弁済をするについて正当な利益を有しない第三者が、債務者の意思に反しても弁済することができるのはどんな時か
債務者の意思に反することを債権者が知らなかった場合
8
代物弁済の要件とは
「債権者」の承諾
9
「任意代位」において、弁済者が債権者に代位したことを債務者、第三者に対抗するには何が必要か
債務者への通知または債務者の承諾が必要 ※法定代位では、不要。
10
追完請求、損害賠償請求、減額請求、解除のうち、売主の帰責性が必要となるのは?
損害賠償請求のみ! ※ほかの請求は、売主の帰責性がなくても可能
11
代襲相続の事由は?(3つ)
被相続人の子が相続開始「以前」に死亡した 被相続人の子が相続欠格事由に該当する 被相続人の子が廃除された ※相続放棄の場合は、代襲相続は認められない
12
登記官が、登記識別情報を通知しなければならない場合とは?
申請人自らが登記名義人となる場合に限る
13
抵当権「設定登記後」に設定された「賃借権」は、原則、抵当権者(買受け人)に対抗できない。しかし、(1)からその建物の使用収益をしていた賃借人等は、抵当権が実行された場合、「買受けの時から」(2)ヶ月は「建物の明け渡し」が猶予される。
(1)競売手続き開始前 (2)6 ※「土地」に関しては適用されない!
14
抵当権消滅請求を請求「できない」のは誰か
主債務者、保証人、及びこれらの者の承継人 ※抵当権消滅請求を請求できるのは、抵当不動産の第三取得者
15
抵当権者が、利息について優先弁済を受けることが出来るのは、満期のきた最後の2年分についてのみだが、例外として、2年分をこえる利息についても優先弁済を受けることが出来る場合がある。その場合とは?
後順位抵当権者がいない場合
16
抵当権は、被担保債権の消滅時効と同時に消滅するのが原則だが、例外として、独立して、抵当権の消滅時効である20年の消滅時効にかかる場合がある。それは、誰に対する関係の場合か
第三取得者、後順位抵当権者との関係
17
片親の違う兄弟姉妹(異母兄弟姉妹)は、他の者の何分の何が相続分となるか ※異母兄弟姉妹とは、被相続人が離婚していた場合の、離婚前の子供と離婚後の子供のうち、離婚後の子供を指す
2分の1
18
「被相続人」が、遺言で遺産の分割を禁ずることができる期間とは、いつから何年を超えない期間か
相続開始の時から5年
19
「共同相続人」は、遺産の全部または一部について、その分割をしない旨の契約ができるが、それは何年以内の期間を定められるか
5年以内
20
「共同相続人」がする、遺産の全部または一部について分割をしない旨の契約の終期は、いつから何年を超えることが出来ないか
相続開始時から10年
21
遺留分侵害請求権の消滅時効とは?
知った時から1年間または相続開始時から10年間
22
配偶者居住権の存続期間は?
終身。 ※1 配偶者居住権は、配偶者の死亡とともに終了するため、相続の対象にはならない ※2 配偶者「短期居住権」との対比で覚える。 配偶者居住権→居住建物の「所有者」は、 「登記」を備えさせる 配偶者「短期居住権」→登記「できない」
23
配偶者が、配偶者居住権を所持している場合、何を負担するか
通常の必要日
24
配偶者「短期」居住権の存続期間は?(遺産分割すべき時)
居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日まで ※配偶者居住権は、登記しなければならないが、配偶者短期居住権は登記できない
25
配偶者「短期」居住権の存続期間は?(遺産分割によらない場合)
居住建物取得者による配偶者短期居住権の消滅の申し入れから6ヶ月を経過する日 ※配偶者居住権は登記しなければならないが、配偶者短期居住権は、登記できない
26
不動産質権の存続期間は?
10年を超えられない ※1 不動産質権は、抵当権と異なり、利息請求不可。 ※2 不動産質権も抵当権と同様物権なので、登記が対抗要件
27
元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、根抵当権の設定から何年経過後に元本の確定請求をすることが出来るか
3年経過後
28
保証債務の付従性の例外とは
保証契約締結後に主債務が加重された場合、保証人の負担は加重されない
29
仮登記の「申請」は、原則「共同申請」だが、(1)時と(2)時は「単独で」申請できる。 仮登記の「抹消」は、「単独で」申請でき、仮登記名義人が(3)を提供してする。
(1)仮登記の登記義務者の承諾があるとき ※登記義務者は、登記により、不利益を受ける者(売主等) (2)仮登記を命ずる処分があるとき (3)登記識別情報
30
抵当権者(買受け人)が、抵当建物使用者(賃借人等)に対し「相当の期間を設けて」(1)ヶ月分以上の支払いを「催告」し、その期間内に履行がなければ明け渡し猶予を受けられない。
(1)1ヶ月
31
(1)された賃借権については、(2)者が同意し、かつ(3)がある時は賃借人は賃借権を対抗できる。
(1)登記(2)抵当権を有する全ての者 (3)同意の登記 ※抵当権者のこの同意には、転抵当権者等、抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって「不利益を受けるべき者の承諾」が必要。
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