「定期建物賃貸借」について、 期間が（1）年以上の場合、賃貸人は、期間満了の（2）年前から（3）か月前までの間に、賃借人に対して終了する旨を通知しなければならない。 ただし、この期間内に通知できなくても、その後賃貸人が通知すれば、その通知から（4）ヶ月後に終了する。

床面積が（1）㎡未満の「居住用建物」である場合、転勤・療養等やむを得ない事情により、「自己の生活の本拠として」の仕様が困難になった時、賃貸借の解約申し入れができ、その申し入れの日から（2）ヶ月後に契約終了。

（1）を目的としない賃貸借契約には、借地借家法の規定はてきようされず、「（2）の規定のみ」が適用される

「取り壊し予定建物の期限付き賃貸借」は、（1）によってしなければならないが、（2）による必要はない。

賃貸借契約の終了について、 （1）を終了原因とする場合、原則として転借人に対抗できない！

居住用建物の賃借人が死亡し、（1）の場合は、（2）が権利義務を承継する。 ただし、（2）が、賃借人が（1）のことを「知った時」から（3）ヶ月以内に賃貸人に承継しない旨の意思表示をすれば、承継は生じない。