宅建業法Part3

2週間に1回以上。 ※1 5日に1回以上は、２週間に一回以上に該当する。 ※2 この報告義務は口頭でも可 ※3 この制限に反する｢特約｣は無効となる。（媒介｢契約自体｣が無効になるのでは無い）

1週間に1回以上 ※1 5日に1回以上は、1週間に1回以上の規定を満たす ※2 口頭でも可 ※3 この制限に反する｢特約｣は無効。（媒介｢契約自体｣が無効になるのではない）

契約の日から7日以内（休業日を除く）

契約の日から5日以内（休業日を除く）

3ヶ月以内 ※3ヶ月を超えて定めても、3ヶ月に短縮される。この規定に反する｢特約｣は無効（契約｢自体｣が無効になるのではない。）

建築士法2条1項に規定する建築士であって、｢国交大臣｣が定める講習を修了した者

媒介契約締結後遅滞なくする！

登録番号 取引価格 契約の成立年月日

国交大臣から還付があった旨の通知を受けた日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない

1週間以内に供託し、その旨を免許権者に届出る

取戻し金額に相当する分担金を宅建業者に返還すること

（1）全社員 （2）特別弁済業務保証金分担金 （3）1ヶ月

国交大臣

直ちにその旨を、当該社員である宅建業者が免許を受けた国交大臣または都道府県知事に報告する。

依頼者の依頼があった場合！ ※依頼者の依頼がないのに広告料金等を受けとった場合、国交大臣の定める報酬額を超えることとなり、違法となる

賃借の場合のみ！！ ※｢広告｣は、建築確認前の場合、全ての取引形態で不可。

私道負担と建蔽率・容積率・用途規制

台所・浴室・便所

新住宅市街地開発法 新都市基盤整備法 流通業務市街地の整備に関する法律 ※建物の｢貸借｣の場合は、都市計画法、建築基準法の規定の説明は不要！！ ⇔建物の｢売買｣においては、都市計画法、建築基準法の説明も必須

代金、交換差金、借賃 ※1 これら3つの額は、説明が｢不要｣！ ※2 代金・交換差金に関する｢金銭貸借のあっせんの内容｣は、｢売買・交換のみ｣説明必要。

・専有部分の用途、その他利用の制限（ペット禁止等） ※規約の定め（案も含む）がある場合に限る（この｢限り｣の規定は、売買・交換契約の時も同じ（規約の定めがある時にだけ説明すればよい。）） ・管理の委託先の氏名、住所（法人の場合、称号又は名称及び所在地） ※管理が委託されている時に限る （この｢限り｣の規定は、売買・交換契約の時も同じ（委託がある時にだけ説明すれば良い。））

相手方等が宅建業者の場合 ※35条「書面の交付は必要」だが、説明省略可。

①買主のみ ②借主のみ ③両当事者 ※重要事項の説明の意義は、物件を｢取得したり借りたりしようとする人｣に判断材料を与えることにある。

・敷金の額、目的、精算 ・契約期間、更新 ・台所、浴室、便所

・書類の保存状況 ・住宅性能評価を受けた新築住居であるときの旨

工事完了時の形状、構造

・専有部分（マンションの自分の居室）の用途、その他利用の制限（規約があるときに限る。） ・「管理が委託されている」時に限り、管理の委託先の氏名、住所（管理会社の名称、所在地） ※これら二項目は、「建物」貸借の時のみ説明必須で、「宅地」貸借の時は説明不要。

1年

（1）も（2）も国交大臣