法令上の制限Part4

4日以内 ・｢階数が3以上の共同住宅｣の工事の一定の工程 ・｢特定行政庁｣が指定する工程 ※｢指定確認検査機関｣が、工事完了日から4日経過までに完了検査を引き受けた場合、建築主事等への中間検査の申請は｢不要｣！

7日以内 ※1 工事完了の日または検査の引受を行った日のいずれか遅い日から起算 ※2 7日を経過した場合。検査済証の交付を受ける前でも建築物を仮に使用できる

（1）（2）ともに1000 ※耐火建築物又は準耐火建築物は、区画しなくても防火上安全だからこの規制を受けない。

10mまたは12mのうち、その地域に関する都市計画で定められた建築物の高さの制限

国交大臣の承認を得て、条例でする。

1.5mまたは1m ※定めたら、それに従わなければならない

20分の1以上

7分の1 ※国交大臣が定める基準に従い、一定の措置が講じられているものにあたっては10分の1まで緩和される

20m

準住居地域

準住居地域 ※自動車関連施設の立地が念頭に置かれているから

高さ2m以下の門又は塀 建築物に附属する門又は塀で、高さ2mを超え、延焼防止上支障のない構造であるもの

1年以内 ※国際的規模の会議等で、仮設興行場を1年を超えて使用する必要がある場合、特定行政庁は建築審査会の同意を得て、1年を超えて使用期間を延長できる

軒の高さ7m超もしくは3階以上（地階を除く） ※前提条件として、上記の地域のうち条例で指定される区域のみ制限を受ける

高さ10mを超える建築物 ※前提条件として、上記の地域のうち条例で指定される区域のみ制限を受ける

軒の高さ7m超または3階以上（地階を除く）もしくは高さ10m超のうちから地公が条例で指定する

・敷地の周囲に広い空き地があり、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと｢特定行政庁が許可｣した建築物 ・学校等その用途からみてやむを得ないと｢特定行政庁が許可｣した建築物

幅員４m以上（道路に｢該当せず｣、避難及び通行の安全上必要な一定の基準に適合するものに限る）の道に2m以上接する建築物のうち、｢利用者が少数｣であるものとして特定行政庁が、交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めるもの

敷地の周囲に広い空き地を有する建築物など、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

・特殊建築物 ・3階以上の建築物 ・敷地が｢袋路状道路にのみ接する｣延べ面積150㎡を超える建築物 ※一戸建て住居を除く！ ・延べ面積1000㎡超 ・政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物

幅員4m以上の道路で、自動車専用道路や一定の特定高架道路を除くもの。 ※特定行政庁が、都市計画審議会を経て指定する区域については6m以上

・公衆便所、交番等、公益上必要な建築物で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて｢建築審査会の同意を得て｣許可したもの ・地下に設けるもの ・公共用歩廊等で特定行政庁が｢建築審査会の同意を得て｣許可したもの

防火地域内にあって、屋上に設けるもの又は高さ3m超のもの ※準防火地域はこのような規定なし！

耐火建築物または延焼防止建築物

準耐火建築物又は準延焼防止建築物

外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、延焼のおそれのある外壁開口部に片面防火設備等を備える ※非木造建築物の場合、外壁及び軒裏という限定はなく、防火構造とする必要もなく、延焼のおそれのある部分の外壁開口部に片面防火設備等を備えれば足りる

外壁の開口部 延焼のおそれのある 防火戸 防火設備

外壁が耐火構造のもの

｢防火壁で区画されている場合｣の、防火壁外の部分については、その防火壁外の部分の地域の規定が適用される

防火地域外において防火壁で区画されている場合 ※その防火壁外の部分については準防火地域内の規定が適用される

建築審査会

建築主事等を経由して、知事に届出る

確認審査等に関する指針を定める