宅建業法Part6

「既存の」住宅 ※重要事項説明の項目で、売買・貸借に関わらず必要なもの

登記

5年（全国で活動可能） 90日前から30日前 ※免許更新→従前の免許の有効期間の満了日の「翌日」から5年

・商号または名称 ・「事務所」の名称及び所在地 ・役員の氏名 ・政令で定める使用人の氏名 （住所は不要。この名簿は一般に供されるため。個人情報保護の観点） ・事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅建士の氏名 変更があってから30日以内にする。 ※何度も言うが、「住所」は変更の届出の対象ではない

清算人

0.55倍

受けられない 「業者」免許と異なり、宅建士本人が行う業務が多いから。 ※業者免許ならば、成年者と同一の行為能力を有していなくても、「本人及び法定代理人」が欠格事由に該当しなければ可能

・氏名 ☆住所 ・本籍 ・勤務先の商号又は名称 ・勤務先の免許証番号 ※1 「宅建士」資格登録簿は、「宅建業者」名簿と異なり、一般の縦覧に供されないから、本人の個人情報（特に住所）も登録しなければならない。 ※2 宅建業者の変更の届出と異なり、30日以内ではなく、「遅滞なく」申請する

法務大臣及び国交大臣の定める供託所 ※還付請求する前に、「保証協会」に認証申し出書を提出して「認証」を受ける

（1）建物が建っている （2）建物が建つ目的がある ※用途地域「内」ならば、「建物が建っていなくても・建てる目的がなくても、宅地に該当する」 ただし、「公園・広場・道路・水路・河川」を除く。

・本人から登録削除の申請があった ・死亡事実が判明した ・試験の合格を取り消された

本人、法定代理人、「同居の親族」

宅建「業者」→破産管財人 宅建「士」→本人

宅建「士」証について。 ※自分の氏名又は住所に変更があった時

遅滞なく届出る

供託した旨の届出

宅地建物の購入者、媒介・代理を依頼した者

遅滞なく届け出る

分担金→必ず金銭で納付 保証金→金銭又は有価証券で供託

免許取消処分 ※業務停止処分ではない。

死亡の時→死亡時に失効 合併の時→合併の時に失効

宅建業者

・登録番号 ・取引価格 ・契約の成立年月日 ※1 買主・売主（当事者）の氏名は不要。 ※2 依頼者から、｢指定流通機構に登録しないで欲しい｣と言われても、省略することはできない！！

（1）貸借（2）宅建士 ※（2）が特に重要！ひっかけ注意

標準媒介契約約款 ※1 約款を用いる｢義務はない｣が、用いた場合、宅建業法に規定されていない制限が加わる。 ※2 ｢標準媒介契約約款に基づくか否か｣は、媒介契約書の記載事項。

（1）アド・オン方式

従事先の変更 ※自分の住所の変更は、｢変更の登録の申請｣

（1）変更の登録 ※変更の登録の中でも、｢氏名又は住所の変更｣に限る。 （2）宅建士証の書換え交付

（1）2週間（2）30

・登録が削除された時 ・宅建士証が効力を失った時 ・亡失した宅建士証を発見した時 ※1 すみやかに返納 ※2 更新申請怠って有効期間徒過した時は返納する必要なし。