民法Part1

善意であること ※過失があっても、登記を備えていなくても、善意であれば保護される

できない 一度善意の第三者が現れた場合、転得者の善悪は問わず、無効を対抗できない

公序良俗違反 意思無能力者 制限行為能力者

成年被後見人に代わって、「成年被後見人が居住している建物又は敷地」を売却する行為 ※成年後見人の権限濫用を防止するため。

・相手方が善意無過失でない時 ※相手方が善意無過失でなくても、無権代理人が「自己に代理権がないことを知って代理行為をした場合」は責任追及可能 ・無権代理人が制限行為能力者である時

登記申請行為をするとき

5年10年 生命、身体侵害→10年が20年に。

弁済期が到来している債権について判決が確定した 裁判上の和解・調停によって権利が確定した

善意無過失の第三者 ※解除前の場合と区別！！

第三者に登記がある場合 ※取消前と混同注意！！

時効取得した者

催告（内容証明郵便等） 仮差押え、仮処分 協議を行う旨の書面または電磁的記録による合意

・裁判、支払督促等により「権利が確定した」時 ・強制執行、担保権の実行の事由が終了した時 ・権利の承認があった時 ※「物上保証人」の承認は「承認には当たらない」

①取下げ・却下の時から6ヶ月間 ②これらの事由が終了するまで ③終了した時から6ヶ月間 ④催告してから6ヶ月間 ⑤合意があった時から1年間 ※書面又は電磁的記録による合意に限る

保存行為 利用行為（物を利用して利益をあげる） 改良行為（物を改良して物の経済的価値を高める）

・｢本人又は代理人｣の死亡又は破産 ・｢代理人｣に対する後見開始の審判 ※1 代理権を｢与えられた｣時点で制限行為能力者ならば、代理人になれるが、代理権が与えられた｢後｣で制限行為能力者になった場合は、代理権が消滅する。 ※2 ｢本人｣に対する後見開始の審判は消滅原因ではない。 ※3 ｢本人｣の破産は、｢任意代理｣に特有の消滅原因。その他は法定代理・任意代理に共通する。 ※4 代理権消滅後の行為については、｢表見代理｣の成立あり。

損害賠償額 ※損害賠償額の予定とされるため、減額請求は不可

正当な利益を有する第三者（物上保証人、抵当不動産の第三取得者、後順位担保権者等）

追認拒絶したものとみなされる。 ※1 無権代理行為された挙句に、相手方の催告に返事しなかったら追認したものとみなされてはあまりにもかわいそうだから ※2 催告権は、相手方が「悪意でも」行使できる。催告だけでは本人を害する可能性が低いから

相手方が善意無過失の時

追認拒絶できない 無権代理行為は当然に有効。無権代理人が本人を相続した時とおなじ。

選任及び監督のみの責任。 ※「任意代理人」は、原則、復代理人を選任できないが、「本人の許諾があるとき、やむを得ない事由があるとき」は選任できる

3人以上の証人の立会いの下、その1人に遺言の趣旨を口授してする。

証人2人以上の立ち会いがあり、公証人に遺言の趣旨を口授する

公正証書遺言 ※自筆証書遺言、秘密証書遺言には検認が必要

被相続人の2分の1 ※この額に法定相続分の割合を乗じたものが各相続人の遺留分として確保される

被相続人の財産の3分の1 ※この額にそれぞれの相続人の法定相続分の割合を乗じたものが遺留分として確保される

弁済と受取証書の交付

不可抗力をもって抗弁とすることができない（履行不能にならない） 損害を証明することなく賠償請求できる