法令上の制限Part9

開発許可を要しない開発行為に変更する ※許可・届出「共に」不要 軽微な変更 ※許可は不要だが、「届出が必要」

用途地域等が｢定められている｣場合 ※予定外の建築物を建築しても、用途地域の定めがあったら、その定めによって規制されるから。

容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限 ※用途地域内でも、用途地域外でも可能

道路の沿道 ※自動車関連施設との調和

外 ※準都市計画区域に、「区域区分は定めることができない」

市町村長 ※仮説工作物の建設、非常災害のための必要な応急措置、都市計画事業の「施行として」行う行為、「現に農業を営む者が農業を営むために行う形質変更」は許可不要

条例

（1）市街化区域 （2）区域区分が「定められていない」都市計画区域 ※準都市計画区域には市街地開発事業を定められない。（「開発」系はだめ。「制限」系はOK）

規模が300㎡未満で、農業の利便の増進及び良好な住居環境の保護を図る上で支障がないもの ※ある人→市町村長

市町村長に協議する

（1）10日 （2）書面（3）施行者

商業地域、用途地域の定めのない地域

近隣商業地域 商業地域 準工業地域 用途地域の定めのない地域 ※10000㎡を超えると、近隣商業地域・商業地域・準工業地域にしか建築できない

倉庫業を営む倉庫 自動車車庫 自動車修理工場（150㎡以内） ※原動機を使用した150㎡以内の工場は「建てられない。」

（1）車庫（2）物置（3）附属建築物

・特定行政庁の指定する角地にある ・建蔽率限度が、「10分の8」とされている地域「外」かつ「防火地域内にある耐火建築物等」 ・「準防火地域内にある耐火建築物等又は準耐火建築物等」 ※1 緩和される理由は、 延焼の可能性が低い」から ※2 敷地が防火地域の内外にわたる →「全部」が耐火建築物ならば、「全て防火地域内」とみなす。 敷地が準防火地域と防火地域、準防火地域外にわたる場合 →「全部」が耐火建築物又は準耐火建築物ならば「全て準防火地域内」とみなす ※3 3つの項目全てに当てはまるならば、「10%×3で30%」増加する。

建蔽率の限度が「10分の8」と定められた地域「内」かつ、「防火地域内にある耐火建築物等」

・建蔽率の制限が「10分の8」と定められた地域「内」で、かつ「防火地域内にある耐火建築物等」 ・公衆便所、交番 ・特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めた場合 ・特定行政庁がやむを得ないと判断した場合

用途 ※構造・設備・予定建築価額は不要

（1）公共施設（2）協議（3）同意

地方公共団体の条例により定められる区域

1つの建築物とみなされ、規制対象外の建築物も規制対象となる

道路の中心線から水平距離2m後退した線

耐火建築物等又は準耐火建築物等

耐火建築物等又は準耐火建築物等

（1）2（2）500 （3）外壁（4）軒裏 （5）片面防火設備 ※木造建築物以外の場合、「外壁・軒裏」という限定はない

防火壁 ※建築物が防火地域と準防火地域とにまたがる場合も同じ。原則、その「全部」に防火地域の規定が適用されるが、「防火壁」で区画されていれば、防火壁外の部分には準防火地域の規定が適用される。

（1）地区計画（2）再開発等促進区 （3）開発整備促進区（4）地区整備計画 ※知事への届出が必要な場合と区別する。

（1）3000（2）16（3）4 ※木造建築物等とは、床・屋根・階段以外の主要構造部に可燃材料を用いた建築物のことをいう

（1）付加 （2）緩和 ※市町村→国交大臣の認証を受ける必要あり