開発許可を受けた開発行為を変更しようとする場合、原則知事の許可を再び受けなければならないが、許可が不要となる場合が2つある。それはなにか

工事完了の公告後は原則、予定建築物以外のものの新築・新設が出来ないが、例外としてできる場合がある。それは、知事が許可した時とあと一つはなにか

特定街区とは、都市計画に建築物の（1）を定めるものである

準住居地域とは、（1）としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

準都市計画区域は、都市計画区域（1）の場所について定める

田園住居地域内の農地の区域において土地の形質の変更等をする者は、原則（1）の許可を受ける

風致地区内においては、（1）で、都市の風致を維持するため必要な規制をかけられる

市街地開発事業は、（1）区域又は（2）区域内において一体的に開発し、整備する必要がある土地の区域に定める

田園住居地域では、原則ある人の許可が必要だが、許可をしなければならない場合がある。それは何か（規模と目的）

田園住居地域で、「国又は地方公共団体」が行う行為についてはある人の許可が「不要」だが、あらかじめ何をしなければならないか

都市計画事業の施行に関する事項の公告の日の「翌日から起算して」（1）日を「経過した後」に事業地内の建物等を「有償で譲り渡そう」とする者は（2）で（3）に届出る

個室付き浴場を建築できる地域は？（2つ）

客席200㎡以上10000㎡以内の劇場・映画館を建築できる地域は？（4つ）

「工場系」の建築物は、原則として「住居系の用途地域」に建築できないが、住居系のうち、準住居地域にのみ建設できるものが3つあるそれはなにか

常に開発許可が不要なものとしては、「公益上必要な建物の建築」などが挙げられるが、（1）（2）その他これらに類する（3）建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は許可不要。

「建蔽率」の制限が緩和（10%増加）される場合とは（3つ）

「建蔽率」の制限が「適用されない」場合とは？（1つ）

敷地面積の最低限度を定めた場合、敷地面積は最低限度以上でなければならないが、例外として、最低限度未満でも大丈夫な場合がある。それはなにか（4つ）

開発許可の申請書には、「予定建築物」の何を記載するか

開発許可申請をしようとする者は、「あらかじめ」開発行為に関係がある（1）施設の管理者と（2）し、（3）を得なければならない

日影規制が適用されるためには、適用要件を満たすこととあと何が必要か（1つ）

1つの敷地内に複数の建築物がある（日影規制の対象となる建物と対象にならない建物がある）場合、どうなるか

みなし道路の場合、道路の境界線はどこの線とみなされるか

防火地域内で、2階以下かつ100㎡以下の建築物はどのような建築物にしなければならないか

準防火地域内の建築物で、 地階を除く階数が3で、1500㎡以下のもの 地階を除く階数が2以下で、500㎡を超え1500㎡以下のもの は、原則どのような建築物にしなければならないか

準防火地域内にある建築物のうち、 地階を除く階数が（1）以下で面積が（2）㎡以下のものであり、「木造建築物」の場合、（3）及び（4）で延焼のおそれのある部分の「外壁開口部」に（5）を設けた建築物としなければならない。

建築物が防火地域・準防火地域と防火地域・準防火地域以外の地域とにまたがる場合、原則、その「全部」に防火地域・準防火地域の規定が適用されるが、 （1）で区画されている場合、その（1）外の部分については防火地域・準防火地域以外の規定が適用される。

（1）の区域のうち、（2）区、（3）区又は（4）が定められている区域内で土地の区画形質の変更等を行う時は、行為着手｢30日前｣までに｢市町村長｣への届出が必要。

木造建築物等で、面積（1）㎡超、高さ（2）m超、地階を除く階数（3）以上のいずれかを満たす建築物は、特定主要構造部を｢耐火構造｣などにしなければならない

建築基準法の規定について、｢地方公共団体｣は条例で、必要な制限を（1）することができ、｢市町村｣は条例で必要な制限を（2）することが出来る。