宅建業法Part7

宅建｢業者｣名簿 よって、一般の閲覧に供される

死亡と｢合併｣の時

（1）商号・名称 （2）事務所の所在地・名称 （3）役員の氏名（4）使用人の氏名 （5）｢成年者である専任の宅建士｣の氏名 （6）30日以内 ※宅建｢業者｣がする。 （7）氏名（8）住所（9）本籍 （10）｢勤務先｣の商号・名称 （11）｢勤務先｣の免許証番号 ※宅建｢士｣がする。遅滞なく！！

35条 ※貸借→宅地の貸借のみ

（1）規約に定められている場合

（1）未完成

（1）前（2）後 35条→判断材料の提供 37条→契約成立後のトラブル防止

（1）既存（2）当事者双方が確認した事項

（1）権利取得者（2）当事者双方 ※当事者の氏名・住所も37条記載事項

新たに免許権者となる者 ※知事免許から大臣免許 →主事務所を管轄する知事を経由してする。 大臣免許から知事免許 →直接知事に申請する

取戻し事由発生から10年 ※例えば、廃業により免許が効力を失った場合、｢廃業の日｣から10年ではなく、｢取戻し事由発生｣から10年

・社員でない場合 （1）｢営業保証金｣の供託所 （2）その所在地 ・社員の場合 （3）社員である旨 （4）保証協会の名称（5）その住所 ☆（6）事務所の所在地 （7）｢弁済業務保証金の｣供託所 （8）その所在地 ※どちらの場合も、｢営業保証金の額｣の説明は不要で、｢説明担当者・説明方法の定め｣も特にない！

（1）通知書の送付を受けた（2）供託

（1）口頭（2）宅建士 ※1 供託金の額は説明不要 ※2 説明時期に関しては重要事項説明とおなじ

（1）分担金（2）保証協会 ※｢営業保証金を供託所に供託｣ではない。

（1）☆保証協会に加入しようとする日まで （2）保証協会 （3）分担金の納付日（4）1週間

（1）社員でないとしたならば、供託すべき営業保証金の額 ※｢分担金の額の範囲内ではない｣ことに注意！

（1）手付金等の保全措置をしている （2）手付金等の保全措置が不要な場合

売買または交換の申し込みがあった時 ※報告手段に指定はない。

引渡す ※提示では足りない

（1）書面を交付して説明 （2）（3）供託所の名称、所在地 （4）（5）保健機関の名称、商号 （6）保険期間 （7）保険金額 （8）保険対象となる宅建の瑕疵の範囲 （9）37条書面

（1）基準日 （2）3週間（3）免許権者 （4）50日

（1）買主に引渡した時 （2）10年間

（1）免許権者の承認

（1）2000万 （2）（3）新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上 ※宅建業者の「悪意・重過失」に起因する瑕疵の場合、宅建業者に対して保険金は支払われない。

35条書面

35条書面

1年 ※売買、交換、「建物貸借」→必要 「宅地貸借」→不要

（1）商号（2）名称 （3）住所（4）免許書番号 （5）氏名（6）住所 ※「媒介」「代理」人の（1）～（4）は、記載する必要ない。