専任の宅建士は、（1）名簿に記載される。

宅建業者がする廃業等の届出について、免許失効の時期が｢届出の時ではない｣のはどんな場合か

変更の届出は、（1）（2）（3）（4）（5）に変更があった時に（6）日以内にする。一方、変更の登録申請は、（7）（8）（9）（10）（11）に変更があった時に申請する。

｢私道負担｣は35条か37条か

専有部分の用途その他利用の制限等は、（1）場合にのみ35条事項になる

工事完了時の形状・構造は、（1）物件のみ35条事項

35条書面は契約（1）に交付し、37条書面は契約（2）に交付する

37条で、（1）建物ならば、構造耐力上主要部分の状況について（2）事項を記載する。

35条は（1）に交付し、37条は（2）に交付する

免許換えは、（1）へ申請する

営業保証金の取戻しは、（1）から10年経過したら公告不要

供託所等に関する説明について、宅建業者が｢保証協会の社員でない｣場合は、（1）と（2）を説明し、｢保証協会の社員である｣場合は、（3）、（4）と（5）と（6）、（7）と（8）を説明しなければならない

営業保証金に不足が生じた場合、（1）の日から2週間以内に供託し、（2）の日から2週間以内に届け出る

｢供託所等｣に関する説明に関しては、｢重要事項説明ではない｣ため、（1）で説明してもよく、（2）が説明する必要もない

保証協会の社員が新たに事務所を設置した場合、設置後2週間以内に、1箇所につき｢30万｣の（1）を（2）に納付する。

分担金は、（1）の日までに（2）に納付し、弁済業務保証金は、（3）の日から（4）日以内に供託する。

保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、（1）の額を限度として弁済を受ける権利を有する

原則、宅建業者でない買主に未完成物件を売ることは出来ないが、（1）の場合、（2）の場合は売ってもいい。

媒介契約について、（1）時は、「遅滞なく」その旨を依頼者に報告する。 ※業務処理状況の報告義務の例外。 原則は、 専任媒介→2週間に1回以上 専属専任→1週間に1回以上

指定流通機構に登録した場合、指定流通機構から交付される登録済証を遅滞なく媒介の依頼者に（1）義務がある。

自ら売主となる新築住宅の買主に対し、「売買契約締結時まで」に「住宅販売瑕疵担保保証金の供託所の所在地等」について（1）しなければならない。また、「これとは別に」、供託している場合は、（2）（3）、保険による場合は、（4）（5）（6）（7）（8）を説明し、（9）に記載しなければならない

新築住宅を引渡した宅建業者は、（1）ごとに、「資力確保措置の状況」について、（1）から（2）週間以内に（3）に届出なければならない。届出をしなければ、当該（1）の「翌日」から起算して（4）日を経過した日以後においては、「新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できない」

資力確保措置の対象となる住宅販売瑕疵担保責任を負う期間は、（1）時から（2）年間

住宅瑕疵担保保証金の額が基準額を超えた場合、（1）を受ければ超価額を取戻すことが出来る

保険契約が、視力確保措置として認められるためには、保険金額（1）万円以上、有効期間が（2）の時から（3）年以上であることが要件

「手付金等の保全措置の内容」は、35条か37条か

「登記された権利」については、35条書面か37条書面か

「35条」の説明事項となる、「建物状況調査」は、実施後（1）年を経過していないものに限る

クーリングオフの書面には、 売主の（1）又は（2）及び（3）並びに（4） 買主の（5）及び（6）を記載する。