・相続 ・法人の合併

不動産取得税→都道府県 固定資産税→市区町村

家屋の価格が増加した場合のみ

固定資産課税台帳 ※固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産、増改築の場合は、「知事」がその価格を決定する

（1）10万（2）23万（3）12万

①3%②4%

10日前までにする

6ヶ月 ※宅建業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社が売り渡す時は、6ヶ月を1年にする。

土地、家屋、償却資産

質権者 100年より長い存続期間の定めのある地上権者

賦課期日（1月1日）において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者 ※賦課期日時点での所有者がその年度の課税対象者となるため、年度途中で売買等で所有者が異なっても、その年度中はその所有者が納税する

（1）総務大臣 （2）市町村長 （3）3年度分

固定資産評価審査委員会

1.4% ※標準税率とは、地方公共団体が課税する場合に通常よるべき税率をいい、｢これより高い税率や低い税率も適用可能。｣

（1）30万（2）20万 ※市町村の条例によって、30万未満でも、20万未満でも固定資産税を課することができる

普通徴収

10日前

3% ※3%を超えられない

5年

5年

15%

30%

・国、地方公共団体への譲渡 ・収容交換等による譲渡 30%が15%に

（1）（2）50㎡以上240以下 ※一戸建て以外の賃貸住宅は、40㎡以上240㎡以下 （3）1200 ※取得者が個人であるか法人であるかは問わない

（1）自己の居住用 （2）50㎡以上240㎡以下 （3）一定の耐震基準 （4.5.6）平成9年4月1日 ※取得者が法人の場合には適用なし！

（1）賦課期日（1月1日） （2）固定資産課税台帳

（1）200㎡（2）（3）6分の1 （4）（5）3分の1 ※市町村長が、｢特定空家等｣の所有者等に対して周辺環境保全のために必要な措置を取ることを勧告した場合、特例対象から除外する。

（1）（2）2分の1 （3）（4）50㎡以上280㎡以下 ※貸家→40㎡以上280㎡以下 高齢者向け優良物件→35㎡以上280㎡以下 （5）（6）2分の1 （7）120㎡まで （8）3年度分（9）5年度分

2分の1 ※宅地評価土地とは、宅地及び宅地比準土地を指す。