被保佐人が、同意を得ずに行なった行為のうち取り消すことができる行為は限られているが、その中に土地について（1）年、建物について（2）年を超える賃貸借契約を結ぶことという行為がある。（1）（2）にあてはまる数字とは？

補佐人に与えられた権利のうち、「当然に」認められた権利3つと「家裁の審判を経て特定の行為にのみ」認められる権利を1つ答えなさい

所有権「以外」の財産権は何年で消滅時効にかかるか（客観的観点）

代理人が相手方に対して詐欺、強迫を行なった場合、相手方は（1）を問わず契約を取り消すことが出来る

表見代理の成立要件のうち、相手方の要件とは

本人が無権代理人を相続した場合、本人は追認拒絶できるが、無権代理人の責任を免れない場合がある。それはなにか

代理人が、｢自己又は第三者の利益を図る目的｣で、代理権の｢範囲内｣の行為をした時、相手方の行為によっては無権代理行為とみなされる場合がある。その相手方の要件とは？

｢債務不履行による解除｣を選択した場合、（1）を請求でき、さらに（2）を請求できる。一方、｢手付けによる解除｣を選択した場合は、（1）も、（2）もできない。

弁済の場所について、当事者間で何も取り決めなかった場合、原則として（1）で弁済する。例外として、（2）の引渡しを目的とする債務の場合、（3）で弁済する

｢正当な利益を有しない者｣が債権者に代位することを｢任意代位｣というが、債権者に代位したことを債務者及び第三者に対抗するには（1）又は（2）が必要

代襲相続の事由（3つ）

正当な利益を有していても、｢代物弁済｣をする際は（1）が必要

〜に相続させる趣旨の遺言は、（1）と解すべき特段の事情がない限り（2）を定めたもの。

｢何人も｣登記官に対し、（1）して、登記事項証明書の交付を請求できる

｢要式主義｣とは、法令に定められた（1）を登記所に提出することを要することをいう。

｢天然果実｣や｢法定果実｣には原則として抵当権の効力は｢及ばない｣が、（1）の時は、｢その後に生じた｣果実にも及ぶ。

（1）時に存在した従物にも抵当権の効力が及ぶ

利息等については満期の来た｢最後の2年分｣にのみ優先弁済を受けられるが、（1）場合には、最後の2年分を超える利息についても行える。

（1）債権には｢物上代位権｣を行使できない

登記申請｢義務｣があるのは、 （1）（2）（3）（4）の時

甲土地5000万に対して、1番抵当権者A3000万、2番抵当権者2000万、一般債権者2000万の債権額を有していた。この場合、①AがCに抵当権の｢譲渡｣をした時、②AからCに抵当権の｢放棄｣をした時、ABCの配当額はどうなるか

乙土地6000万について、1番抵当権者A3000万、2番抵当権者B2000万、3番抵当権者C2000万の債権額を有していた。この場合、①AからCに抵当権の｢順位｣を譲渡した時、②AからCに抵当権の｢順位｣の放棄をした時、それぞれ配当額はどうなるか

（1）のため、保証契約は、｢主債務者の意思に反しても｣結ぶことができる。

（1）の仮登記に基づく本登記の申請の場合、第三者の承諾は｢不要｣だが、（2）の仮登記に基づく本登記の申請の場合は、第三者の承諾が｢必要｣

共有物について、不法占拠者に対して損害賠償請求する場合、（1）請求することはできない。

連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合、その債務者が相殺を援用しない間は、（1）ができる。

集会の招集通知は、原則、会日より少なくとも（1）週間前に各区分所有者に発する。ただし、「建替え決議」の場合は、会日より少なくとも（2）か月前に発する

区分所有の集会の決議事項のうち、 （1）（2）（3）（4）の場合、（5）の通知が必要となる。

登記官は、「区分建物に関する敷地権について」（1）部に「最初に」登記する時は、「職権で」所有権、地上権、その他の権利が敷地権である旨の登記を（2）部にしなければならない