｢建築主事等｣への完了検査の申請は、何の日から何日以内に建築主事等に到達するようにしなければならないか

完了検査の申請を｢建築主事等｣が引き受けた場合、その申請の｢受理日｣から7日以内に完了検査をしなければならないが、｢指定確認検査機関｣が引き受けた場合、どのような特則があるか

違反建築物に対して、違反是正命令を特定行政庁の代わりに行うことが出来る機関とは？

3条規制は何についての規制か

4条規制は何についての規制か

5条規制は何についての規制か

法人の代表者等が4条、5条の違反行為をした時、法人に対してはどんな罰が科されるか

土地区画整理組合の設立、解散の認可は誰がする

土地区画整理組合は、宅地所有者・借地権者何人以上が共同で設立するか

仮換地を指定した結果、その処分により使用し又は収益できる者のなくなった従前の宅地は、できる者のなくなった時から換地処分の公告がある日まで誰が管理するか

仮換地を指定しようとする場合、｢個人施行者｣は誰の同意がいるか

｢土地区画整理組合｣が仮換地を指定する場合、誰の同意がいるか

｢区画整理会社｣が仮換地を指定しようとする場合、誰の同意がいるか

｢公的施行｣（地方公共団体、国交大臣等が行う土地区画整理事業）で、仮換地を指定する場合、誰の意見を聞かなければならないか。

事後届出制・注視区域と監視区域の違い（届出対象面積について）

事後届出制と事前届出制の届出対象面積要件の判断基準の違い

事後届出で、知事が届出を受けた場合、勧告するか否かは何週間以内に決定するか、また、勧告する場合はどのような措置をとるか

注視区域、監視区域は、知事が、何年以内の期間を定めて指定するか

｢事後｣届出では、（1）週間以内に、｢事前｣届出では、（2）週間以内に勧告するか否かの判断をする。

事後届出制と事前届出制の審査内容の違い

｢事前届出制にしか｣ないもので、届出をしてから何週間を経過するまでその届出にかかる｢契約を締結できない｣か

勧告に従わなくても罰則はないが、届出をしなかった場合は罰則がある。その罰則は？

事前届出制で、再度の変更が必要となる場合と不要となる場合

仮換地の指定において、仮換地となるべき土地の所有者｢及び｣従前の宅地の所有者に対し通知する項目とは？（3つ）

換地計画において定められた｢保留地｣は、換地処分の公告があった日の｢翌日｣に誰が取得するか

土地区画整理事業の施行により設置された公共施設は、換地処分の公告があった日の｢翌日｣に原則として誰に属するか

（1）届出では｢再度の届出｣が必要となる場合があるが、（2）届出ではそもそも再度の届出が不要